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石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律

【目次】
  平成8・3・31・法律 23号  
【旧-全閉●○全開】
石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 石炭鉱害事業団
  第1節 総則(第12条-第18条)
  第2節 役員等(第9条-第29条)
  第3節 業務(第30条-第33条の3)
  第4節 財務及び会計(第34条-第42条)
  第5節 監督(第43条・第44条)
  第6節 補則(第45条・第45条の2)」を
「第3章 新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭鉱害の賠償等の業務(第12条-第23条)」に、
「(第46条・第47条)」を「(第24条・第25条)」に、
「(第48条-第54条)」を「(第26条-第30条)」に改める。

第1条中
「石炭鉱害事業団」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第4条第2項中
「石炭鉱害事業団(以下「事業団」という。)」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)」に改め、
同条第3項中
「事業団」を「機構」に改める。

第5条第1項中
「事業団」を「機構」に、
「取りもどす」を「取り戻す」に改める。

第6条第5項中
「取りもどそう」を「取り戻そう」に、
「事業団」を「機構」に改める。

第11条中
「事業団」を「機構」に改める。

第11条の2第2号中
「新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)」を「機構」に改める。

「第3章 石炭鉱害事業団」を
「第3章 新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭鉱害の賠償等の業務」に改める。

第3章第1節及び第2節を削る。

第3章第3節の節名を削り、
第30条の見出しを
「(石炭鉱害の賠償等の業務)」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  機構は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号。以下「石油代替エネルギー法」という。)第39条第1項及び第2項に規定する業務のほか、鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、次の業務を行う。

第30条第1項第4号イ中
「復旧基本計画」の下に「(復旧法第48条第1項の復旧基本計画をいう。)」を加え、
同号ニ及びヘ中
「事業団」を「機構」に改め、
同項第7号中
「第12条の目的を達成する」を「鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧の」に改め、
同条第2項中
「事業団」を「機構」に改め、
第3章中同条を第12条とする。

第31条第1項中
「事業団」を「機構」に改め、
「機構又は」を削り、
同条第2項中
「同項に規定する者」を「金融機関」に改め、
同条第3項中
「刑法」の下に「(明治40年法律第45号)」を加え、
同条を第13条とする。

第32条第1項中
「事業団」を「機構」に、
「業務開始」を「第12条第1項に規定する業務の開始」に改め、
同条を第14条とする。

第33条中
「事業団」を「機構」に、
「第30条第1項第2号」を「第12条第1項第2号」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条を第15条とする。

第33条の2中
「事業団」を「機構」に、
「第30条第1項第4号チ」を「第12条第1項第4号チ」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条を第16条とする。

第33条の3中
「第30条第1項第5号」を「第12条第1項第5号」に改め、
同条を第17条とする。

第3章第4節の節名及び第34条から第37条までを削る。

第38条の見出し中
「借入金及び」を削り、
同条第1項中
「事業団」を「機構」に、
「長期借入金若しくは短期借入金をし、又は」を「鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧に関する業務に必要な費用に充てるため、」に改め、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法(明治29年法律第89号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第38条第4項中
「事業団」を「機構」に改め、
同条第6項中
「第1項、第4項及び前項」を「前各項」に改め、
同条を第18条とする。

第39条第1項中
「事業団」を「機構」に、
「取りもどした」を「取り戻した」に改め、
同条第2項中
「事業団」を「機構」に改め、
同条を第19条とする。

第39条の2中
「事業団」を「機構」に、
「第30条第1項第5号」を「第12条第1項第5号」に改め、
同条を第20条とする。

第39条の3第1項中
「事業団」を「機構」に、
「第30条第1項第5号」を「第12条第1項第5号」に改め、
同条第2項中
「事業団」を「機構」に改め、
同条第3項中
「次条」を「石油代替エネルギー法第50条及び附則第20条第2項」に、
「第30条第1項第5号」を「第12条第1項第5号」に改め、
同条を第21条とする。

第40条及び第41条を削る。

第41条の2中
「第30条第1項第5号」を「第12条第1項第5号」に、
「事業団が」を「機構が」に、
「石炭鉱害事業団」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改め、
同条を第22条とする。

第42条を削る。

第3章第5節を削る。

第3章第6節の節名を削り、
第45条第1号中
「第31条第1項、第32条第1項」を「第13条第1項、第14条第1項」に改め、
「、第35条」を削り、
「第38条第1項」を「第18条第1項」に改め、
「若しくは第2項ただし書」及び「(第31条第1項の認可にあつては、金融機関に対し委託する場合におけるものに限る。)」を削り、
同条第2号中
「第32条第2項」を「第14条第2項」に改め、
「又は第42条」を削り、
同条第3号及び第4号を削り、
同条を第23条とする。

第45条の2を削る。

第46条第3項を次のように改める。
 第1項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第46条に次の1項を加え、
第4章中同条を第24条とする。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第47条を第25条とする。

第5章中
第48条を第26条とする。

第49条を削る。

第50条中
「第46条第1項」を「第24条第1項」に改め、
同条を第27条とする。

第50条の2を削る。

第51条中
「第46条第2項」を「第24条第2項」に改め、
同条を第28条とする。

第52条中
「第48条、第50条」を「第26条、第27条」に改め、
同条を第29条とする。

第53条中
「次の各号の一に該当する」を「第19条第1項の規定に違反して同項に規定する準備金を預託しておかなかつた」に、
「事業団の役員又は職員」を「機構の役員」に改め、
各号を削り、
同条を第30条とする。

第54条を削る。

附則第10条第1項中
「事業団」を「機構」に、
「取りもどす」を「取り戻す」に改め、
同条第2項中
「事業団」を「機構」に改め、
同条第3項中
「こえない」を「超えない」に、
「事業団」を「機構」に改め、
同条第4項中
「取りもどし」を「取り戻し」に、
「事業団」を「機構」に改める。

附則第11条第1項中
「第56条」を「第56条第2項」に、
「第40条(命令の手続)」を「第48条第4項から第6項まで(聴聞の手続)、第56条第3項(聴聞の通知の方式)」に、
「取りもどし」を「取り戻し」に、
「事業団」を「機構」に改める。

附則第12条中
「事業団」を「機構」に、
「取りもどし」を「取り戻し」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成8年10月1日(平8政279)
(石炭鉱害事業団の解散等)
第2条 石炭鉱害事業団(以下「事業団」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)が承継する。
 事業団の平成8年4月1日に始まる事業年度は、事業団の解散の日の前日に終わるものとする。
 事業団の平成8年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 第1項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における事業団に対する政府の出資金に相当する金額は、その承継に際し政府から機構に出資されたものとする。この場合において、機構は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)第14条第3項の認可を受けることなく、その額により資本金を増加するものとする。
 第1項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
 第1項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。
 第1項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
 機構が第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で、事業団が昭和44年1月1日前に取得したもの及び地方税法(昭和25年法律第226号)第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地で同日において事業団が当該土地の取得をした日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
(持分の払戻し)
第3条 機構に出資した政府以外の者は、機構に対し、この法律の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することかできる。
 機構は、前項の規定による請求があったときは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第16条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(事業団等がした行為に関する経過措置)
第4条 この法律による改正前の石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)の規定により事業団に対してした処分、手続その他の行為又は事業団がした手続その他の行為は、この法律による改正後の石炭鉱害賠償等臨時措置法又は附則第6条の規定による改正後の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の相当規定により機構に対してした処分、手続その他の行為又は機構がした手続その他の行為とみなす。
(役員等の秘密保持義務に関する経過措置)
第5条 事業団の役員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 前項の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正)
第6条 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部を次のように改正する。
第28条中
「副理事長1人」を「副理事長2人」に、
「8人」を「10人」に改める。

第29条第2項中
「機構を代表し、理事長が定めるところにより」を「理事長が定めるところにより、機構を代表し」に改める。

第44条第3項中
「受けた」の下に「ときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、」を「及び」の下に「附属明細書並びに」を、
「事業報告書」の下に「及び決算報告書」を加え、
「主たる」を「各」に改める。

附則第18条から第21条までを次のように改める。
(石炭鉱害の賠償等の業務)
第18条 機構は、第39条第1項及び第2項に規定する業務のほか、石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号。以下「賠償法」という。)附則第2条に規定する措置が講じられるまでの間、賠償法第12条第1項に規定する業務(以下「石炭鉱害賠償等業務」という。)を行うことができる。
(石炭鉱害賠償等業務の実施に伴う特例)
第19条 前条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、機構に、鉱害復旧評議員会(以下「評議員会」という。)を置く。
 復旧基本計画(臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)第48条第1項の復旧基本計画をいう。)の作成及び変更は、評議員会の議を経なければならない。
 評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、鉱害(賠償法第2条第2項に規定する鉱害をいう。以下同じ。)の復旧に関する重要事項を調査審議する。
 評議員会は、評議員30人以内で組織する。
 評議員は、鉱害の復旧に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
 評議員の任期は、3年とする。
 評議員は、再任されることができる。
第20条 附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、当該業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
 附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、機構は、当該業務に係る業務上の余裕金については、第50条に規定する方法によるほか、資金運用部への預託により運用することができる。
 附則第16条第2項から第4項までの規定は、附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合について準用する。
 附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、当該業務に関し、水利地益税及び共同施設税を課することができない。
 附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合には、第52条中「これに基づく政令」とあるのは「石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号。以下「賠償法」という。)並びにこれらに基づく命令」と、第53条第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は賠償法」と、第54条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は賠償法」と、「若しくは受託金融機関に対し」とあるのは「、受託金融機関若しくは賠償法第13条第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関に対し」と、「若しくは受託金融機関の」とあるのは「、受託金融機関若しくは同項の規定により業務の委託を受けた金融機関の」と、「ただし、受託金融機関」とあるのは「ただし、受託金融機関又は同項の規定により業務の委託を受けた金融機関」と、第58条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関若しくは賠償法第13条第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関」と、第59条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は賠償法」と、同条第3号中「第39条第1項」とあるのは「第39条第1項及び賠償法第12条第1項」と、同条第4号中「第50条」とあるのは「第50条又は附則第20条第2項」とする。
 附則第15条第8項の規定は、附則第18条の規定により機構が石炭鉱害賠償等業務を行う場合における委員会の委員並びに機構の役員及び職員について準用する。
(罰則)
第21条 前条第6項の規定に違反して、石炭鉱害賠償等業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
(旧)
(石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正)
第18条 石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を次のように改正する。
目次中「第3章 石炭鉱業合理化事業団
  第1節 総則(第7条-第13条)
  第1節の2 管理委員会(第13条の2-第13条の10)
  第2節 役員及び職員(第14条-第24条)
  第3節 業務(第25条-第42条)
  第4節 削除
  第5節 監督(第52条・第53条)
  第6節 補則(第53条の2)」を
「第3章 新エネルギー総合開発機構の石炭鉱業の合理化等の業務(第7条-第53条)」に、
「第89条」を「第88条」に改める。
第3条第2項第3号中「石炭鉱業合理化事業同」を「新エネルギー総合開発機構」に改める。
第3章の筆名を次のように改める。
第3章 新エネルギー総合開発機構の石炭鉱業の合理化等の業務
第3章第1節から第2節までを次のように改める。
第7条から第24条まで 削除
第3章第3節の節名を削り、第25条の見出しを「(石炭鉱業の合理化等の業務)」に改め、同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  新エネルギー総合開発機構(以下「機構」という。)は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号。以下「石油代替エネルギー法」という。)第39条第1項に規定する業務のほか、石炭鉱業の合理化及び安定を図るため、次の業務を行う。
第25条第1項第10号の3を削り、同項第14号及び第15号を次のように改める。
14及び15.削除
第25条第2項中「事業団」を「機構」に改める。
第26条第1項中「事業団は、業務開始」を「機構は、前条第1項に規定する業務の開始」に改め、同条第2項第10号中「から第10号の3まで」を「及び第10号の2」に改め、同項中第14号及び第15号を削り、第16号を第14号とし、第17号を第15号とする。
第26条の2を削る。
第27条の見出しを「(交付計画等)」に改め、同条第1項を削り、同条第2項中「事楽団」を「機構」に、「前項」を「石油代替エネルギー法第43条」に改め、「及び同項第10号の3に規定する債務」を削り、「、同項第11号に規定する資金、同項第11号の2」を「並びに同項第11号及び第11号の2」に改め、「及び海外炭探鉱資金」及び「並びに海外炭開発調査補助金の交付計画」を削り、同項を同条第1項とし、同条第3項中「第1項の事業計画並びに」を削り、同項を同条第2項とする。
第28条から第30条までを次のように改める。
第28条から第30条まで 削除
第31条及び第32条中「事業団」を「機構」に改める。
第33条中「事業団」を「機構」に改め、「民法」の下に「(明治29年法律第89号)」を加え、「こえる」を「超える」に、「代つて」を「代わつて」に改める。
第34条、第35条、第35条の2第1項、第35条の3第1項及び第3項、第35条の4、第35条の6第1項、第35条の7第1項、第35条の8第1項及び第3項、第35条の10第1項ただし書、第35条の11第1項並びに第36条第1項中「事業団」を「機構」に改める。
第36条の2中「事業団は」を「機構は」に、「行なう」を「行う」に改める。
第36条の6から第36条の9までの規定、第36条の11及び第36条の12第2項中「事業団」を「機構」に改める。
第36条の13第1項及び第2項中「事業団」を「機構」に改め、同条第4項を削る。
第36条の14を次のように改める。
第36条の14 削除
第36条の15第1項中「事業団」を「機構」 に、「第2項又は第4項」を「又は第2項」に改める。
第36条の16第1項中「、第2項又は第4項」を「又は第2項」に、「事業団」を「機構」に改める。
第36条の17中「事業団」を「機構」に、「第2項又は第4項」を「又は第2項」に改める。
第36条の18中「、第2項又は第4項」を「又は第2項」に、「事業団」を「機構」に改める。
第36条の19第1項中「事業団」 を「機構」 に、「第2項又は第4項」を 「又は第2項」に改め、同条第2項中「事業団」を「機構」に改め、同条第3項を次のように改める。
3 第1項の規定により委託を受けた求償権の行使の業務に従事する銀行の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第36条の20中「事業団」を「機構」に、「第2項若しくは第4項」を「若しくは第2項」に改める。
第36条の35及び第36条の26を次のように改める。
第36条の25及び第36条の26 削除

第36条の27中「事業団」を「機構」に改める。
第37条の見出し中「借入金及び」を削り、同条第1項中「事業団」を「機構」 に改め、「短期借入金をし、又は」を削り、「あてる」 を「充てる」に改め、「長期借入金をし若しくは」を削り、同条第2項及び第3項を削り、同条第4項中「第1項」を「前項」に、「事業団」を「機構」に改め、同項を同条第2項とし、同条第5項を同条第3項とし、同条第6項中「事業団」を「機構」 に改め、同項を同条第4項とし、同条第7項を同条第5項とし、同条第8項中「第1項及び第4項から前項まで」を 「前各項」に改め、同項を同条第6項とする。
第37条の2中「事業団」を「機構」に改め、「長期借入金及び」 を削り、「たてて」を「立てて」に改める。
第37条の3を削る。
第38条、第39条第1項及び第2項、第40条並びに第40条の2中「事業団」を「機構」に改める。
第40条の3及び第40条の4を削る。
第41条第1項及び第42条中「事業団」を「機構」に改める。
第3章第4節から第6節までを次のように改める。
第43条から第52条まで 削除
(大蔵大臣との協議)
第53条 通商産業大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。
一 第26条第1項、第27条第1項、第37条第1項又は第37条の2の認可をしようとするとき。
二 第25条第1項第9号の3、第27条第2項、第35条第4号、第35条の3第1項、第35条の6第1項第4号若しくは第2項第3号、第35条の8第1項、第35条の11第1項、第36条の2の2、第36条の2の3、第36条の3第1項から第4項まで、第36条の8第5号、第36条の12第1項、第36条の13第1項若しくは第2項、第36条の21第1項、第36条の22第1項、第36条の23第1項又は第36条の24第1項の通商産業省令を定めようとするとき。

第67条の3、第67条の4及び第68条第3項中「事業団」を「機構」に改める。
第80条第2項を次のように改める。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第80条に次の1項を加える。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第85条を削り、第85条の2を第85条とする。
第87条を次のように改める。
第87条 第41条第1項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者は、3万円以下の罰金に処する。

第88条中「又は前3条」を「から前条まで」に改める。
第89条を削る。

(石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第19条 前条の規定による改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法(以下「旧合理化没」という。)の規定により石炭鉱業合理化事業団(以下この条において「事業団」という。)に対してした処分、手続その他の行為又は事業団がした手続その他の行為は、前条の規定による改正後の石炭鉱業合理化臨時措置法(以下「新合理化法」という。)の相当規定により機構に対してした処分、手続その他の行為又は機構がした手続その他の行為とみなす。
2 新合理化法第27条第1項の交付計画、貸付計画、貸付譲渡計画及び保証計画であつて機構が最初に作成するものについては、同項中「事業年度の毎四半期開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
3 前条の規定の施行前に事業団が旧合理化法第36条の13第4項の規定により行つた債務の保証であつて、機構が附則第7条第1項の規定により当該保証に係る権利及び義務を承継したものについての旧合理化法第36条の15から第36条の20までの規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、これらの規定中「事業団」とあるのは、「機構」とする。
4 前条の規定の施行前に事業団が旧合理化法第36条の25第1項の規定により行つた海外炭探鉱資金の貸付けであつて、機構が附則第7条第1項の規定により当該貸付けに係る権利及び義務を承継したものについての旧合理化法第36条の25第2項において準用する旧合理化法第36条の8、第36条の9及び第36条の11の規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、これらの規定中「事業団」とあるのは、「機構」とする。
5 前条の規定の施行前にした旧合理化法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正)
第20条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第7条中「石炭鉱業合理化事業団」 を「新エネルギー総合開発機構」に改める。

(産炭地域振興臨時措置法の一部改正)
第21条 産炭地域振興臨時措置法(昭和36年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第15条中「石炭鉱業合理化事業団」を「新エネルギー総合開発機構」に改める。
(石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条 前条の規定による改正後の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第44条第3項の規定は、平成7年4月1日に始まる事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。
(臨時石炭鉱害復旧法の一部改正)
第8条 臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号。以下「復旧法」という。)の一部を次のように改正する。
第48条第1項中
「石炭鉱害事業団(以下「事業団」という。)」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)」に改め、
同条第2項中
「事業団」を「機構」に改め、
同条第3項中
「事業団」を「機構」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に、
「きいた」を「聴いた」に改め、
同条第8項中
「事業団」を「機構」に、
「あたり」を「当たり」に、
「きく」を「聴く」に改める。

第48条の2第3項中
「添附」を「添付」に、
「事業団」を「機構」に改め、
同条第4項中
「事業団」を「機構」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条第5項中
「事業団」を「機構」に、
「添附」を「添付」に改める。

第48条の3中
「事業団」を「機構」に改める。

第49条第3項中
「事業団」を「機構」に改め、
同条第4項中
「事業団」を「機構」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第50条第1項、第51条第1項第1号、同条第2項及び第3項、第52条、第53条の2(見出しを含む。)並びに第54条第2項中
「事業団」を「機構」に改める。

第55条第1項中
「定」を「定め」に、
「事業団」を「機構」に改め、
同条第2項中
「外」を「ほか」に、
「但し」を「ただし」に、
「事業団」を「機構」に改め、
同条第3項中
「外」を「ほか」に、「事業団」を「機構」に改める。

第56条第4項中
「基いて」を「基づいて」に、
「事業団」を「機構」に改める。

第59条中
「事業団」を「機構」に改める。

第60条第3項中
「取消」を「取消し」に、
「事業団」を「機構」に改める。

第62条第2項、第63条、第64条第1項及び第67条中
「事業団」を「機構」に改める。

第68条第1項中
「事業団」を「機構」に、
「第32条第1項」を「第14条第1項」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2項中
「事業団」を「機構」に改める。

第69条第1項中
「事業団」を「機構」に改め、
同条第2項中
「事業団」を「機構」に、
「取消」を「取消し」に改める。

第70条から第72条までの規定中
「事業団」を「機構」に改める。

第73条第2項中
「附して」を「付して」に、
「事業団」を「機構」に改め、
同条第3項中
「事業団」を「機構」に、
「少くとも」を「少なくとも」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第4項中
「附記」を「付記」に、
「但し」を「ただし」に、
「事業団」を「機構」に改め、
同条第5項及び第6項中
「事業団」を「機構」に改める。

第74条第1項中
「事業団」を「機構」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第3項、第4項、第6項及び第7項中
「事業団」を「機構」に改める。

第77条第3項及び第4項中
「事業団」を「機構」に改め、
同条第5項中
「事業団」を「機構」に、
「引渡」を「引渡し」に改める。

第79条第1項、第79条の2第1項、第79条の3第1項及び第79条の4中
「事業団」を「機構」に改める。

第92条第1項中
「事業団」を「機構」に、
「第30条第1項第4号」を「第12条第1項第4号」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第93条中
「事業団」を「機構」に改める。

第94条の前の見出し中
「事業団」を「機構」に改める。

第94条から第96条までの規定中
「事業団」を「機構」に改める。

第97条の見出し中
「事業団」を「機構」に改め、
同条中
「事業団」を「機構」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第98条の2第1項中
「事業団」を「機構」に、
「第30条第1項第4号イ」を「第12条第1項第4号イ」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第106条中
「事業団」を「機構」に改め、
「又は職員」を削る。
(復旧法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 前条の規定による改正前の復旧法の規定により事業団に対してした処分、手続その他の行為又は事業団がした手続その他の行為は、同条の規定による改正後の復旧法の相当規定により機構に対してした処分、手続その他の行為又は機構のした手続その他の行為とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第10条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(石炭鉱業構造調整臨時措置法の一部改正)
第11条 石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第36条の22第1項中
「第30条第1項第2号」を「第12条第1項第2号」に改める。
(産炭地域振興臨時措置法の一部改正)
第12条 産炭地域振興臨時措置法(昭和36年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第13条の2第2項中
「行なう」を「行う」に、
「石炭鉱害事業団」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。
(石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正)
第13条 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第4号中
「第39条の2」を「第20条」に、
「石炭鉱害事業団」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。
(地方自治法の一部改正)
第14条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1第26号の3及び別表第2第2号(24の8)中
「石炭鉱害事業団」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。
(地方税法の一部改正)
第15条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「、石炭鉱害事業団」を削る。

第73条の4第1項第1号中
「、石炭鉱害事業団」を削り、
同項第14号中
「又はエネルギーの使用の合理化に関する法律」を「、エネルギーの使用の合理化に関する法律」に改め、
「第21条の2第1号」の下に「又は石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)第12条第1項」を加える。

第348条第2項第2号中
「、土地開発公社及び石炭鉱害事業団」を「及び土地開発公社」に改め、
同項第2号の2中
「定めるもの」の下に「及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が石炭鉱害賠償等臨時措置法第12条第1項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの」を加える。

第704条中
「、地方開発事業団及び石炭鉱害事業団」を「及び地方開発事業団」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第16条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第5号中
「石炭鉱害事業団」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に、
「かんがい用」を「かんがい用」に改め、
(法庫注・傍点削除)
同条第6号の2中
「石炭鉱害事業団」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第17条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「、石炭鉱害事業団」を削る。
(所得税法の一部改正)
第18条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表石炭鉱害事業団の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第19条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表石炭鉱害事業団の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第20条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2石炭鉱害事業団の項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
第21条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2石炭鉱害事業団の項を削る。
(消費税法の一部改正)
第22条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号の表石炭鉱害事業団の項を削る。