住宅金融公庫法等の一部を改正する法律

第１条　住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）の一部を次のように改正する。

第17条第５項中

「行なう」を「行う」に改め、

「資金」の下に「（区分所有に係る建築物でその大部分が住宅部分であるもの以外の建築物（以下この項及び第20条第４項において「特定建築物」という。）の共用部分の改良に必要な資金にあつては、当該共用部分の改良に必要な資金のうち、当該特定建築物に占める住宅部分の割合に対応するものに限る。）」を加える。

第20条第４項中

「費用」の下に「（特定建築物の共用部分の改良に要する費用にあつては、当該共用部分の改良に要する費用のうち、当該特定建築物に占める住宅部分の割合に対応するものに限る。）」を加える。

第21条第１項の表一の項利率の欄を次のように改める。

貸付けの日から起算して10年を経過する日までの期間（以下「当初期間」という。）につき、年5.5パーセント（第17条第１項第１号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年6.5パーセント）以内で公庫の定める率
当初期間後の期間につき、年7.5パーセント（第17条第１項第３号に掲げる者のうち地方住宅供給公社その他政令で定める者（以下この表において「地方住宅供給公社等」という。）に対する貸付金にあつては、年5.5パーセント）以内で公庫の定める率

第21条第１項の表２の項利率の欄及び３の項利率の欄中

「政令で」を「公庫の」に改め、

同表４の項利率の欄を次のように改める。

年6.5パーセント以内で公庫の定める率

第21条第１項の表５の項利率の欄中

「政令で」を「公庫の」に改め、

同表６の項利率の欄を次のように改める。

年5.5パーセント以内で公庫の定める率

第21条第１項の表７の項利率の欄を次のように改める。

年5.5パーセント以内で公庫の定める率

第21条第１項の表８の項利率の欄中

「政令で」を「公庫の」に改め、

同条第６項中

「利率、」を削り、

「、政令で」を「政令で定め、その利率については公庫が」に改め、

同条第７項中

「政令で」を「公庫が」に改める。

第22条の３第３項中

「、政令で」を「、公庫が」に改め、

同条第４項中

「政令で」を「公庫が」に改める。

第22条の４の見出しを

「（貸付手数料等）」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　公庫は、政令で定めるところにより、元利金の支払方法の変更を行う者から、その変更に際して必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内において政令で定める額の支払方法変更手数料を徴収することができる。

第23条第１項第１号ハ及び第２号ト中

「貸付手数料」の下に「及び支払方法変更手数料」を加える。

第24条第２項中

「抵当権」を「貸付金の利率、抵当権」に改める。

附則第８項及び第９項中

「平成８年３月31日」を「平成13年３月31日」に改める。

附則第10項中

「、政令で」を「、公庫が」に改める。

附則第11項中

「政令で」を「公庫が」に改める。

第２条　住宅金融公庫法の一部を次のように改正する。

第21条第１項の表１の項中

「政令で定める規模の住宅に係る」を「住宅の構造その他の主務省令で定める事項について主務省令で定める基準に適合する住宅に係る貸付金以外の」に改め、

同条中

第５項を削り、

第６項を第５項とし、

第７項を第６項とする。

第22条の３第４項及び附則第11項中

「第21条第７項」を「第21条第６項」に改める。

第３条　産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）の一部を次のように改正する。

第９条第１項中

「、利率」を削り、

「、政令で」を「政令で定め、その利率については公庫が」に改め、

同条第２項中

「政令で」を「公庫が」に改める。

第10条中

「の徴収及び」を「及び支払方法変更手数料の徴収並びに」に改める。

第４条　産業労働者住宅資金融通法の一部を次のように改正する。

第９条第２項中

「第21条第７項」を「第21条第６項」に、

「同条第７項」を「同条第６項」に改める。

第５条　北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年法律第64号）の一部を次のように改正する。

第８条第２項の表１の項利率の欄を次のように改める。

当初期間につき、年5.5パーセント（公庫法第17条第１項第１号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年6.5パーセント）以内で公庫の定める率当初期間後の期間につき、年7.5パーセント（公庫法第17条第１項第３号に掲げる者のうち地方住宅供給公社等に対する貸付金にあつては、年5.5パーセント）以内で公庫の定める率

第８条第２項の表２の項利率の楜及び３の項利率の欄中

「政令で」を「公庫の」に改め、

同条第11項中

「政令で」を「公庫が」に改める。

第８条の２第２項の表中

年5.5パーセント以内で政令で定める率

」を「

年5.5パーセント以内で公庫の定める率

」に改める。

第９条第３項中

「、利率」を削り、

「、政令で」を「政令で定め、その利率については公庫が」に改め、

同条第４項中

「政令で」を「公庫が」に改める。

附則第４項中

「平成８年３月31日」を「平成13年３月31日」に改める。

附則第５項中

「、政令で」を「、公庫が」に改める。

附則第６項中

「政令で」を「公庫が」に改める。

第６条　北海道防寒住宅建設等促進法の一部を次のように改正する。

第８条第２項の表１の項利率の欄中

同条第10項を削り、

同条第11項中

「第21条第７項」を「第21条第６項」に改め、

同項を同条第10項とする。

附則第６項中

「第21条第７項」を「第21条第６項」に改める。

第７条　都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年法律第20号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中

「配慮して、政令で」を「配慮し、建設大臣が大蔵大臣と協議して」に改める。

第８条　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和46年法律第32号）の一部を次のように改正する。

第２条第３項第２号中

「政令で」を「建設大臣が大蔵大臣と協議して」に改める。

第14条中

「10万円」を「20万円」に改める。

第15条中

「３万円」を「10万円」に改める。

第９条　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年法律第102号）の一部を次のように改正する。

第６条前段中

「住宅金融公庫」の下に「（以下「公庫」という。）」を加え、「以内で政令で」を「以内で公庫の」に改め、

同条後段中

「住宅金融公庫」を「公庫」に改める。

附則第２条第２項中

「住宅金融公庫」を「公庫」に改める。

第10条　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を次のように改正する。

第６条中

「第６項」を「第５項」に改める。

第11条　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成７年法律第16号）の一部を次のように改正する。

第77条第５項の表中

年5.5パーセント以内で政令で定める率

」を「

年5.5パーセント以内で公庫の定める率

」に改める。

第12条　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）の一部を次のように改正する。

第10条中

「政令で」を「住宅金融公庫の」に改める。

１　この法律は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第10条及び次項の規定は、平成８年10月１日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の住宅金融公庫法の規定及び第６条の規定による改正後の北海道防寒住宅建設等促進法の規定は、住宅金融公庫が平成８年10月１日以後に受理した申込みに係る資金の貸付け（住宅金融公庫法第17条第１項第４号に掲げる者が建設する住宅で、同日前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認の申請を行ったもの又は同日前に当該住宅の建設について住宅金融公庫の承認を受けたもの（これらの住宅のうち、人の居住の用に供したことのないものに限る。）を購入する者（以下この項において「建築確認申請住宅等購入者」という。）に係る資金の貸付けを除く。）から適用し、住宅金融公庫が同日前に受理した申込みに係る資金の貸付け（建築確認申請住宅等購入者に係る資金の貸付けにあっては、同日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けを含む。）については、なお従前の例による。

３　この法律の施行前に結ばれた第８条の規定による改正前の農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定による利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。

４　この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

５　公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）の一部を次のように改正する。

第５条第３項中

「貸付手数料」の下に「及び支払方法変更手数料」を加える。