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住宅金融公庫法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成8・3・31・法律 21号  
(住宅金融公庫法の一部改正)
第1条 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第17条第5項中
「行なう」を「行う」に改め、
「資金」の下に「(区分所有に係る建築物でその大部分が住宅部分であるもの以外の建築物(以下この項及び第20条第4項において「特定建築物」という。)の共用部分の改良に必要な資金にあつては、当該共用部分の改良に必要な資金のうち、当該特定建築物に占める住宅部分の割合に対応するものに限る。)」を加える。

第20条第4項中
「費用」の下に「(特定建築物の共用部分の改良に要する費用にあつては、当該共用部分の改良に要する費用のうち、当該特定建築物に占める住宅部分の割合に対応するものに限る。)」を加える。

第21条第1項の表一の項利率の欄を次のように改める。
貸付けの日から起算して10年を経過する日までの期間(以下「当初期間」という。)につき、年5.5パーセント(第17条第1項第1号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年6.5パーセント)以内で公庫の定める率
当初期間後の期間につき、年7.5パーセント(第17条第1項第3号に掲げる者のうち地方住宅供給公社その他政令で定める者(以下この表において「地方住宅供給公社等」という。)に対する貸付金にあつては、年5.5パーセント)以内で公庫の定める率

第21条第1項の表2の項利率の欄及び3の項利率の欄中
「政令で」を「公庫の」に改め、
同表4の項利率の欄を次のように改める。
年6.5パーセント以内で公庫の定める率

第21条第1項の表5の項利率の欄中
「政令で」を「公庫の」に改め、
同表6の項利率の欄を次のように改める。
年5.5パーセント以内で公庫の定める率

第21条第1項の表7の項利率の欄を次のように改める。
年5.5パーセント以内で公庫の定める率

第21条第1項の表8の項利率の欄中
「政令で」を「公庫の」に改め、
同条第6項中
「利率、」を削り、
「、政令で」を「政令で定め、その利率については公庫が」に改め、
同条第7項中
「政令で」を「公庫が」に改める。

第22条の3第3項中
「、政令で」を「、公庫が」に改め、
同条第4項中
「政令で」を「公庫が」に改める。

第22条の4の見出しを
「(貸付手数料等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 公庫は、政令で定めるところにより、元利金の支払方法の変更を行う者から、その変更に際して必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内において政令で定める額の支払方法変更手数料を徴収することができる。

第23条第1項第1号ハ及び第2号ト中
「貸付手数料」の下に「及び支払方法変更手数料」を加える。

第24条第2項中
「抵当権」を「貸付金の利率、抵当権」に改める。

附則第8項及び第9項中
「平成8年3月31日」を「平成13年3月31日」に改める。

附則第10項中
「、政令で」を「、公庫が」に改める。

附則第11項中
「政令で」を「公庫が」に改める。
第2条 住宅金融公庫法の一部を次のように改正する。
第21条第1項の表1の項中
「政令で定める規模の住宅に係る」を「住宅の構造その他の主務省令で定める事項について主務省令で定める基準に適合する住宅に係る貸付金以外の」に改め、
同条中
第5項を削り、
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とする。

第22条の3第4項及び附則第11項中
「第21条第7項」を「第21条第6項」に改める。
(産業労働者住宅資金融通法の一部改正)
第3条 産業労働者住宅資金融通法(昭和28年法律第63号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「、利率」を削り、
「、政令で」を「政令で定め、その利率については公庫が」に改め、
同条第2項中
「政令で」を「公庫が」に改める。

第10条中
「の徴収及び」を「及び支払方法変更手数料の徴収並びに」に改める。
第4条 産業労働者住宅資金融通法の一部を次のように改正する。
第9条第2項中
「第21条第7項」を「第21条第6項」に、
「同条第7項」を「同条第6項」に改める。
(北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正)
第5条 北海道防寒住宅建設等促進法(昭和28年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項の表1の項利率の欄を次のように改める。
当初期間につき、年5.5パーセント(公庫法第17条第1項第1号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年6.5パーセント)以内で公庫の定める率 当初期間後の期間につき、年7.5パーセント(公庫法第17条第1項第3号に掲げる者のうち地方住宅供給公社等に対する貸付金にあつては、年5.5パーセント)以内で公庫の定める率

第8条第2項の表2の項利率の楜及び3の項利率の欄中
「政令で」を「公庫の」に改め、
同条第11項中
「政令で」を「公庫が」に改める。

第8条の2第2項の表中
年5.5パーセント以内で政令で定める率
年5.5パーセント以内で政令で定める率
年5.5パーセント以内で政令で定める率
」を「
年5.5パーセント以内で公庫の定める率
」に改める。

第9条第3項中
「、利率」を削り、
「、政令で」を「政令で定め、その利率については公庫が」に改め、
同条第4項中
「政令で」を「公庫が」に改める。

附則第4項中
「平成8年3月31日」を「平成13年3月31日」に改める。

附則第5項中
「、政令で」を「、公庫が」に改める。

附則第6項中
「政令で」を「公庫が」に改める。
第6条 北海道防寒住宅建設等促進法の一部を次のように改正する。
第8条第2項の表1の項利率の欄中
「政令で定める規模の住宅に係る」を「住宅の構造その他の主務省令で定める事項について主務省令で定める基準に適合する住宅に係る貸付金以外の」に改め、
同条第10項を削り、
同条第11項中
「第21条第7項」を「第21条第6項」に改め、
同項を同条第10項とする。

附則第6項中
「第21条第7項」を「第21条第6項」に改める。
(都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正)
第7条 都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年法律第20号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「配慮して、政令で」を「配慮し、建設大臣が大蔵大臣と協議して」に改める。
(農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部改正)
第8条 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和46年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第2号中
「政令で」を「建設大臣が大蔵大臣と協議して」に改める。

第14条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第15条中
「3万円」を「10万円」に改める。
(特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部改正)
第9条 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法(昭和48年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第6条前段中
「住宅金融公庫」の下に「(以下「公庫」という。)」を加え、「以内で政令で」を「以内で公庫の」に改め、
同条後段中
「住宅金融公庫」を「公庫」に改める。

附則第2条第2項中
「住宅金融公庫」を「公庫」に改める。
第10条 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を次のように改正する。
第6条中
「第6項」を「第5項」に改める。
(阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正)
第11条 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年法律第16号)の一部を次のように改正する。
第77条第5項の表中
年5.5パーセント以内で政令で定める率
年5.5パーセント以内で政令で定める率
年5.5パーセント以内で政令で定める率
年5.5パーセント以内で政令で定める率
年5.5パーセント以内で政令で定める率
」を「
年5.5パーセント以内で公庫の定める率
」に改める。
(建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正)
第12条 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「政令で」を「住宅金融公庫の」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第10条及び次項の規定は、平成8年10月1日から施行する。
(住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正に伴う経過措置)
 第2条の規定による改正後の住宅金融公庫法の規定及び第6条の規定による改正後の北海道防寒住宅建設等促進法の規定は、住宅金融公庫が平成8年10月1日以後に受理した申込みに係る資金の貸付け(住宅金融公庫法第17条第1項第4号に掲げる者が建設する住宅で、同日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請を行ったもの又は同日前に当該住宅の建設について住宅金融公庫の承認を受けたもの(これらの住宅のうち、人の居住の用に供したことのないものに限る。)を購入する者(以下この項において「建築確認申請住宅等購入者」という。)に係る資金の貸付けを除く。)から適用し、住宅金融公庫が同日前に受理した申込みに係る資金の貸付け(建築確認申請住宅等購入者に係る資金の貸付けにあっては、同日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けを含む。)については、なお従前の例による。
(農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
 この法律の施行前に結ばれた第8条の規定による改正前の農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の規定による利子補給契約並びに当該利子補給契約に係る賃貸住宅の賃貸、譲渡及び使用については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(公庫の予算及び決算に関する法律の一部改正)
 公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第5条第3項中
「貸付手数料」の下に「及び支払方法変更手数料」を加える。