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高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律

  平成8・3・31・法律 14号  
第1条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
高圧ガス保安法

目次中
「第3章 保安(第26条-第39条)」を
「第3章 保安(第26条-第39条)
 第3章の2 完成検査及び保安検査に係る認定(第39条の2-第39条の12)」に、
「第56条の6」を「第56条の6の23」に、
「第4節 冷凍機器及び原料ガス(第57条-第58条の2)」を「第4節 冷凍機器(第57条-第58条の2)」に、
「第2節 指定保安検査機関(第58条の18-第58条の30)」を
「第2節 指定完成検査機関(第58条の18-第58条の30)
 第2節の2 指定保安検査機関(第58条の30の2)」に改める。

第1条中
「販売、貯蔵」を「貯蔵、販売」に改め、
「規制するとともに、」の下に「民間事業者及び」を加える。

第2条中
「左の各号に掲げる」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、
同条第1号中
「10キログラム毎平方センチメートル」を「1メガパスカル」に改め、
同条第2号及び第3号中
「2キログラム毎平方センチメートル」を「0.2メガパスカル」に改め、
同条第4号中
「外」を「ほか」に、
「零キログラム毎平方センチメートルをこえる」を「零パスカルを超える」に改める。

第5条第1項第1号中
「零キログラム毎平方センチメートル」を「零パスカル」に、
「30立方メートル」を「100立方メートル(当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに100立方メートルを超える政令で定める値)」に改め、
「製造をしようとする者」の下に「及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)第2条第4項の供給設備に同条第1項の液化石油ガスを充てんしようとする者」を加え、
同項第2号中
「種類ごとに」の下に「20トンを超える」を加え、
同条第2項第1号中
「製造をする者」の下に「並びに液化石油ガス法第2条第4項の供給設備に同条第1項の液化石油ガスを充てんする者」を加え、
同項第2号中
「種類ごとに」の下に「3トンを超える」を加える。

第6条を次のように改める。
第6条 削除

第7条中
「左の」を「次の」に改め、
「又は前条」を削り、
同条第1号中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2号中
「基く」を「基づく」に、
「終り」を「終わり」に改める。

第8条中
「又は第6条」を削り、
「第5条第1項の許可の申請については第1号、第2号及び第5号に適合し、第6条の許可の申請については第3号から第5号までに」を「次の各号のいずれにも」に改め、
同条第1号中
「第9条」を「次条」に、
「第20条から第20条の3まで」を「第20条第1項から第3項まで、第20条の2、第20条の3」に改め、
「及び第2号」の下に「、第39条の6、第39条の11第1項、第39条の12第1項第4号」を加え、
「及び第5号」を削り、
同条第3号及び第4号を削り、
同条第5号中
「又は販売」を削り、
同号を同条第3号とする。

第9条の見出しを
「(許可の取消し)」に改め、
同条中
「第一種製造者又は第6条の許可を受けた者(以下「販売業者」という。)」を「第5条第1項の許可を受けた者(以下「第一種製造者」という。)」に改め、
「若しくは販売の事業」を削る。

第10条中
「又は販売業者」を削る。

第14条の2から第14条の4までを削る。

第15条第1項中
「若しくは販売業者若しくは液化石油ガス法第6条第1項の液化石油ガス販売事業者」及び「若しくは第6条若しくは同法第3条第1項」を削り、
「貯蔵する高圧ガス」の下に「若しくは液化石油ガス法第6条の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第2条第4項の供給設備若しくは液化石油ガス法第3条第2項第3号の貯蔵施設において貯蔵する液化石油ガス法第2条第1項の液化石油ガス」を加え、
同条第2項中
「次条第1項」の下に「又は第17条の2第1項」を加え、
「若しくは」を「又は」に改める。

第16条第1項中
「容積300立方メートル」の下に「(当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに300立方メートルを超える政令で定める値)」を加え、
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、
ただし書を次のように改める。
ただし、第一種製造者が第5条第1項の許可を受けたところに従つて高圧ガスを貯蔵するとき、又は液化石油ガス法第6条の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第2条第4項の供給設備若しくは液化石油ガス法第3条第2項第3号の貯蔵施設において液化石油ガス法第2条第1項の液化石油ガスを貯蔵するときは、この限りでない。

第16条第2項中
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改める。

第17条第1項中
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に、
「引渡」を「引渡し」に改め、
同条第2項中
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第17条の2 容積300立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵するとき(第16条第1項本文に規定するときを除く。)は、あらかじめ、都道府県知事に届け出て設置する貯蔵所(以下「第二種貯蔵所」という。)においてしなければならない。ただし、第一種製造者が第5条第1項の許可を受けたところに従つて高圧ガスを貯蔵するとき、又は液化石油ガス法第6条の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第2条第4項の供給設備若しくは液化石油ガス法第3条第2項第3号の貯蔵施設において液化石油ガス法第2条第1項の液化石油ガスを貯蔵するときは、この限りでない。
 第16条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

第18条第1項中
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、
同条第2項中
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所」に改め、
「第16条第2項」の下に「又は前項」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、第二種貯蔵所を、その位置、構造及び設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

第19条第1項及び第2項中
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、第二種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第二種貯蔵所の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

第20条中
「、第6条、第14条第1項、第14条の4第1項、」を「又は」に改め、
「又は前条第1項」及び「若しくは販売」を削り、
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、
「又はその位置、構造若しくは設備の変更」及び「若しくは第3号」を削り、
同条に次のただし書を加える。
ただし、高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所につき、通商産業省令で定めるところにより高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)又は通商産業大臣が指定する者(以下「指定完成検査機関」という。)が行う完成検査を受け、これらが第8条第1号又は第16条第2項の技術上の基準に適合していると認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。

第20条に次の4項を加える。
 第一種製造者からその製造のための施設の全部又は一部の引渡しを受け、第5条第1項の許可を受けた者は、その第一種製造者が当該製造のための施設につき既に完成検査を受け、第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められ、又は次項第2号の規定による検査の記録の届出をした場合にあつては、当該施設を使用することができる。
 第14条第1項又は前条第1項の許可を受けた者は、高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所の位置、構造若しくは設備の変更の工事(通商産業省令で定めるものを除く。以下「特定変更工事」という。)を完成したときは、製造のための施設又は第一種貯蔵所につき、都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第8条第1号又は第16条第2項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所につき、通商産業省令で定めるところにより協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受け、これらが第8条第1号又は第16条第2項の技術上の基準に適合していると認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合
二 自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる者として通商産業大臣の認定を受けている者(以下「認定完成検査実施者」という。)が、第39条の11第1項の規定により検査の記録を都道府県知事に届け出た場合
 協会又は指定完成検査機関は、第1項ただし書又は前項第1号の完成検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
 第1項及び第3項の都道府県知事、協会及び指定完成検査機関が行う完成検査の方法は、通商産業省令で定める。

第20条の2中
「第56条の3第1項から第3項までの特定設備検査を受け、これに合格した設備であつて、第56条の4第1項の特定設備検査合格証によりその旨の確認をすることができるもの」を「次に掲げる設備」に、
「前条の」を「前条第1項又は第3項の都道府県知事、協会又は指定完成検査機関が行う」に、
「同条」を「同条第1項又は第3項」に改め、
同条に次の各号を加える。
一 第56条の3第1項から第3項までの特定設備検査を受け、これに合格した設備であつて、第56条の4第1項の特定設備検査合格証によりその旨の確認をすることができるもの
二 第56条の6の2第1項又は第56条の6の22第1項の登録を受けた者が製造した設備であつて、第56条の6の14第2項(第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。)の特定設備基準適合証によりその旨の確認をすることができるもの

第20条の3中
「第20条の」を「第20条第1項又は第3項の都道府県知事、協会又は指定完成検査機関が行う」に、
「同条」を「同条第1項又は第3項」に改め、
同条の次に次の4条を加える。
(販売事業の届出)
第20条の4 高圧ガスの販売の事業(液化石油ガス法第2条第3項の液化石油ガス販売事業を除く。)を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに、販売をする高圧ガスの種類を記載した書面その他通商産業省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 第一種製造者であつて、第5条第1項第1号に規定する者がその製造をした高圧ガスをその事業所において販売するとき。
二 医療用の圧縮酸素その他の政令で定める高圧ガスの販売の事業を営む者が貯蔵数量が常時容積5立方メートル未満の販売所において販売するとき。
(周知させる義務等)
第20条の5 前条の届出を行つた者(以下「販売業者という。)又は同条第1号の規定により販売する者は、通商産業省令で定めるところにより、その販売する高圧ガスであつて通商産業省令で定めるものを購入する者に対し、当該高圧ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であつて通商産業省令で定めるものを周知させなければならない。ただし、当該高圧ガスを購入する者が第一種製造者、販売業者、第24条の3の特定高圧ガス消費者その他通商産業省令で定める者であるときは、この限りでない。
 都道府県知事は、販売業者又は前条第1号の規定により販売する者(以下「販売業者等」という。)が前項の規定により周知させることを怠り、又はその周知の方法が適当でないときは、当該販売業者等に対し、同項の規定により周知させ、又はその周知の方法を改善すべきことを勧告することができる。
 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、販売業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
(販売の方法)
第20条の6 販売業者等は、通商産業省令で定める技術上の基準に従つて高圧ガスの販売をしなければならない。
 都道府県知事は、販売業者等の販売の方法が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に従つて高圧ガスの販売をすべきことを命ずることができる。
(販売をするガスの種類の変更)
第20条の7 販売業者は、販売をする高圧ガスの種類を変更したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第21条第5項を削り、
同条第4項中
「開始し、又は」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第22条第1項中
「しようとする者は、あらかじめ、輸入をしようとする高圧ガスの性状及びその容器に関する事項であつて通商産業省令で定めるものを記載した書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければ」を「した者は、輸入をした高圧ガス及びその容器につき、都道府県知事が行う検査を受けなければ」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第2項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第23条第3項中
「又は販売業者」及び「又は第6条」を削る。

第24条の2第1項中
「又は次の表の上欄に掲げる種類の高圧ガス」を「又は液化酸素その他の高圧ガスであつて当該ガスを相当程度貯蔵して消費する際に公共の安全を維持し、又は災害の発生を防止するために特別の注意を要するものとして政令で定める種類の高圧ガス」に、
「次の表の上欄に掲げる種類の高圧ガスを消費する者にあつては、その消費する特定高圧ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が同表の下欄に掲げる」を「その消費する特定高圧ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が当該特定高圧ガスの種類ごとに政令で定める」に改め、
同項の表及び同条第2項を削る。

第26条第1項中
「第一種製造者は、」の下に「通商産業省令で定める事項について記載した」を加え、
「の認可を受けなければ」を「に届け出なければ」に、
「変更する」を「変更した」に改め、
同条中
第2項及び第3項を削り、
第4項を第2項とし、
第5項を第3項とし、
第6項を第4項とする。

第27条第1項を次のように改める。
  第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定めなければならない。

第27条第3項中
「第1項の規定により届け出た」を削り、
同条第4項中
「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に改める。

第27条の2第1項中
「第一種製造者であつて、第5条第1項第1号に規定する者(1日に製造をする高圧ガスの容積が通商産業省令で定める容積以下である者その他通商産業省令で定める者を除く。)」を「次に掲げる者」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 第一種製造者であつて、第5条第1項第1号に規定する者(通商産業省令で定める者を除く。)
二 第二種製造者であつて、第5条第2項第1号に規定する者(1日に製造をする高圧ガスの容積が通商産業省令で定めるガスの種類ごとに通商産業省令で定める容積以下である者その他通商産業省令で定める者を除く。)

第27条の2第3項及び第4項中
「第1項に規定する第一種製造者」を「第1項第1号又は第2号に掲げる者」に改め、
「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者」を加え、
同条第5項及び第6項中
「第1項に規定する第一種製造者」を「第1項第1号又は第2号に掲げる者」に改める。

第27条の3第1項中
「前条第1項に規定する」を「前条第1項第1号に掲げる」に改め、
「容積が」の下に「通商産業省令で定めるガスの種類ごとに」を、
「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者」を加える。

第27条の4第1項中
「第一種製造者であつて、第5条第1項第2号に規定する者(製造のための施設が通商産業省令で定める施設である者その他通商産業省令で定める者を除く。)」を「次に掲げる者」に改め、
「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者」を加え、
同項に次の各号を加える。
一 第一種製造者であつて、第5条第1項第2号に規定する者(製造のための施設が通商産業省令で定める施設である者その他通商産業省令で定める者を除く。)
二 第二種製造者であつて、第5条第2項第2号に規定する者(1日の冷凍能力が通商産業省令で定める値以下の者及び製造のための施設が通商産業省令で定める施設である者その他通商産業省令で定める者を除く。)

第28条第1項中
「ところにより、」の下に「製造保安責任者免状又は」を、
「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの販売に関する経験を有する者」を加える。

第29条第3項中
「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの製造又は販売に関する経験を有する者」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(免状交付事務の委託)
第29条の2 通商産業大臣及び都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する製造保安責任者免状及び販売主任者免状に関する事務(製造保安責任者免状及び販売主任者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。)の全部又は一部を通商産業省令で定める法人に委託することができる。
 前項の規定により免状交付事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第33条第1項中
「第27条の2第1項又は第27条の4第1項に規定する第一種製造者」を「第27条の2第1項第1号若しくは第2号又は第27条の4第1項第1号若しくは第2号に掲げる者」に改め、
「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者」を加える。

第34条中
「第27条の2第1項若しくは第27条の4第1項に規定する第一種製造者」を「第27条の2第1項第1号若しくは第2号若しくは第27条の4第1項第1号若しくは第2号に掲げる者」に改める。

第35条第1項ただし書を次のように改める。
  ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 特定施設のうち通商産業省令で定めるものについて、通商産業省令で定めるところにより協会又は通商産業大臣の指定する者(以下「指定保安検査機関」という。)が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合
二 自ら特定施設に係る保安検査を行うことができる者として通商産業大臣の認定を受けている者(以下「認定保安検査実施者」という。)が、その認定に係る特定施設について、第39条の11第2項の規定により検査の記録を都道府県知事に届け出た場合

第35条第3項中
「第1項ただし書」を「第1項第1号」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の都道府県知事、協会又は指定保安検査機関が行う保安検査の方法は、通商産業省令で定める。

第35条の2中
「第二種製造者」の下に「若しくは第二種製造者であつて1日に製造する高圧ガスの容積が通商産業省令で定めるガスの種類ごとに通商産業省令で定める量(第5条第2項第2号に規定する者にあつては、1日の冷凍能力が通商産業省令で定める値)以上である者」を加える。

第36条第1項中
「若しくは販売のための施設若しくは貯蔵所」を「のための施設、貯蔵所、販売のための施設」に、
「充てん」を「充てん」に改める。
(法庫注・傍点削除)

第37条第1項中
「第6条の販売所(同条第2号の販売所を除く。)、高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所、第20条の4の販売所(同条第2号の販売所を除く。)」に、
「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に、
「同法第6条第1項」を「液化石油ガス法第6条」に改め、
同条第2項中
「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に、
「第6条第1項」を「第6条」に改める。

第38条第1項中
「、販売業者又は高圧ガス貯蔵所」を「又は第一種貯蔵所」に改め、
「、第6条」及び「、販売」を削り、
同項ただし書中
「高圧ガス貯蔵所の」を「第一種貯蔵所の」に改め、
同項第1号中
「、第14条の3第3項」を削り、
「第18条第2項、第26条第4項若しくは第6項」を「第18条第3項、第26条第2項若しくは第4項」に改め、
同項第2号中
「、第14条の4第1項」を削り、
同項第3号中
「第20条」を「第20条第1項又は第3項」に改め、
「若しくは販売」を削り、
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、
同項第4号中
「、第27条の4第1項又は第28条第1項)を「又は第27条の4第1項」に改め、
同条第2項中
「第二種製造者」の下に「、第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」を、
「その製造」の下に「、貯蔵、販売」を加え、
同項第1号中
「第12条第3項」の下に「、第15条第2項、第18条第3項、第20条の6第2項」を加え、
同項第2号中
「第28条第2項」を「第28条第1項又は第2項」に改める。

第39条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に、
「第6条第1項」を「第6条」に改め、
「液化石油ガス販売事業者」の下に「若しくは液化石油ガス法第37条の4第3項の充てん事業者」を加え、
「若しくは販売」を削り、
「高圧ガス貯蔵所又は」を「第一種貯蔵所、第二種貯蔵所、販売所又は」に改め、
同条第2号中
「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者又は占有者」を「第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者」に、
「第6条第1項」を「第6条」に改め、
「液化石油ガス販売事業者」の下に「、液化石油ガス法第37条の4第3項の充てん事業者」を加え、
「引渡」を「引渡し」に改め、
同条第3号中
「充てん」を「充てん」に改める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 完成検査及び保安検査に係る認定
(完成検査に係る認定)
第39条の2 第20条第3項第2号の認定は、通商産業省令で定めるところにより、第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所ごとに、第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者であつて、特定変更工事(通商産業省令で定めるものに限る。以下この章において同じ。)に係る完成検査を自ら行おうとする者の申請により行う。
 前項の申請は、自ら完成検査を行う特定変更工事を明らかにして行わなければならない。
(完成検査に係る認定の基準等)
第39条の3 通商産業大臣は、前条第1項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 特定変更工事に係る完成検査のための組織が通商産業省令で定める基準に適合するものであること。
二 特定変更工事に係る完成検査の方法を定める規程(以下「完成検査規程」という。)を作成し、その完成検査の方法が第20条第5項の通商産業省令で定める方法に適合するものであること。
三 通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が特定変更工事に係る完成検査を実施し、その数が通商産業省令で定める数以上であること。
 前条第1項の規定により申請した者は、特定変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方法について、通商産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請に第39条の7第2項の書面を添えたときは、この限りでない。
(保安検査に係る認定)
第39条の4 第35条第1項第2号の認定は、通商産業省令で定めるところにより、第5条第1項の事業所ごとに、第一種製造者であつて、特定施設(通商産業省令で定めるものに限る。以下この章において同じ。)に係る保安検査を自ら行おうとする者の申請により行う。
 前項の申請は、自ら保安検査を行う特定施設を明らかにして行わなければならない。
(保安検査に係る認定の基準等)
第39条の5 通商産業大臣は、前条第1項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 特定施設に係る保安検査のための組織が通商産業省令で定める基準に適合するものであること。
二 特定施設に係る保安検査の方法を定める規程(以下「保安検査規程」という。)を作成し、その保安検査の方法が第35条第4項の通商産業省令で定める方法に適合するものであること。
三 通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が特定施設に係る保安検査を実施し、その数が通商産業省令で定める数以上であること。
 前条第1項の規定により申請した者は、特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法について、通商産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請に第39条の7第4項の書面を添えたときは、この限りでない。
(欠格条項)
第39条の6 次の各号の一に該当する者は、第20条第3項第2号及び第35条第1項第2号の認定を受けることができない。
一 高圧ガスの製造を開始した日から2年を経過しない者
二 第一種製造者であつて、当該事業所において高圧ガスによる災害が発生した日から2年を経過しないもの
三 第一種貯蔵所の所有者又は占有者であつて、当該第一種貯蔵所において高圧ガスによる災害が発生した日から2年を経過しないもの
四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
五 第39条の12第1項の規定により第20条第3項第2号又は第35条第1項第2号の認定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
六 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前2号の一に該当する者があるもの
 第一種製造者からその製造のための施設の全部又は一部の引渡しを受け、第5条第1項の許可を受けた者については、その第一種製造者が当該施設に係る第21条第1項の規定による高圧ガスの製造の開始の届出をした日から2年を経過したときは、前項第1号の規定は適用しない。
(協会による調査)
第39条の7 第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、第20条第3項第2号の認定の申請に係る第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所における完成検査のための組織及び完成検査の方法について、協会の行う調査を受けることができる。
 協会は、前項の調査をした第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所における完成検査のための組織及び完成検査の方法が第39条の3第1項第1号の通商産業省令で定める基準及び第20条第5項の通商産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付するものとする。
 第一種製造者は、第35条第1項第2号の認定の申請に係る第5条第1項の事業所における保安検査のための組織及び保安検査の方法について、協会の行う調査を受けることができる。
 協会は、前項の調査をした第5条第1項の事業所における保安検査のための組織及び保安検査の方法が第39条の5第1項第1号の通商産業省令で定める基準及び第35条第4項の通商産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付するものとする。
(認定の更新)
第39条の8 第20条第3項第2号及び第35条第1項第2号の認定は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 第39条の2、第39条の3並びに前条第1項及び第2項の規定は、第20条第3項第2号の認定の更新に準用する。
 第39条の4、第39条の5並びに前条第3項及び第4項の規定は、第35条第1項第2号の認定の更新に準用する。
(変更の届出)
第39条の9 認定完成検査実施者は、完成検査のための組織又は完成検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
 認定保安検査実施者は、保安検査のための組織又は保安検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
(認定を受けた者の義務)
第39条の10 認定完成検査実施者は、その認定を受けた特定変更工事に係る完成検査を行うときは、完成検査規程に従い、かつ、第39条の3第1項第3号の通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に実施させなければならない。
 認定完成検査実施者は、通商産業省令で定める事項を記載した検査記録を作成し、これを保存し、通商産業大臣からその検査記録の提出を求められたときは、速やかにそれを提出しなければならない。
 前2項の規定は、認定保安検査実施者に準用する。この場合において、第1項中「特定変更工事に係る完成検査」とあるのは「特定施設に係る保安検査」と、「完成検査規程」とあるのは「保安検査規程」と、「第39条の3第1項第3号」とあるのは「第39条の5第1項第3号」と読み替えるものとする。
(検査の記録の届出)
第39条の11 認定完成検査実施者は、第20条第5項の通商産業省令で定める方法により、認定を受けた特定変更工事に係る完成検査を行い、製造のための施設又は第一種貯蔵所が第8条第1号又は第16条第2項の技術上の基準に適合していることを確認したときは、都道府県知事に通商産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。
 認定保安検査実施者は、第35条第4項の通商産業省令で定める方法により、認定を受けた特定施設に係る保安検査を行い、製造 のための施設が第8条第1号の技術上の基準に適合していることを確認したときは、都道府県知事に通商産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。
(認定の取消し等)
第39条の12 通商産業大臣は、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者が次の各号の一に該当するときは、第20条第3項第2号又は第35条第1項第2号の認定を取り消すことができる。
一 認定を受けている第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所において高圧ガスによる災害が発生したとき。
二 認定を受けている第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所において発火その他高圧ガスによる災害の発生のおそれのある事故が発生したとき。
三 第36条第1項の通商産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じず、又は同条第2項の規定による届出を行わなかつたとき。
四 第38条第1項の規定により都道府県知事による高圧ガスの製造又は貯蔵の停止の命令を受けたとき。
五 都道府県知事により第39条第1号又は第2号の措置をされたとき。
六 第39条の3第1項各号又は第39条の5第1項各号のいずれかに該当していないと認められるとき。
七 前条第1項又は第2項の規定による届出の際に、虚偽の届出を行つたとき。
八 通商産業大臣が第39条の10第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により検査記録の提出を求めた場合において、その求めに応じなかつたとき。
九 第39条の6第1項第5号又は第6号に該当するに至つたとき。
十 不正の手段により第20条第3項第2号若しくは第35条第1項第2号の認定又はその更新を受けたとき。
 第38条第1項の規定により第5条第1項又は第16条第1項の許可が取り消されたときは、許可を取り消された第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所に係る第20条第3項第2号及び第35条第1項第2号の認定は、その効力を失う。

第40条を次のように改める。
第40条 削除

第41条の見出しを
「(構造の方法)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「容器製造業者」を「高圧ガスを充てんするための容器(以下単に「容器」という。)の製造の事業を行う者(以下「容器製造業者」という。)」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「製造のための設備又は」を削り、
「前2項」を「前項」に改め、
「その技術上の基準に適合するように製造のための設備を修理し、若しくは改造し、又は」を削り、
同項を同条第2項とする。

第42条及び第43条を次のように改める。
第42条及び第43条 削除

第44条第1項中
「という。)が」の下に「通商産業省令で定める方法により」を、
「したもの」の下に「として次条第1項の刻印又は同条第2項の標章の掲示がされているもの」を加え、
ただし書を次のように改める。
  ただし、次に掲げる容器については、この限りでない。
一 第49条の5第1項の登録を受けた容器製造業者(以下「登録容器製造業者」という。)が製造した容器(通商産業省令で定めるものを除く。)であつて、第49条の25第1項の刻印又は同条第2項の標章の掲示がされているもの
二 第49条の31第1項の登録を受けて外国において本邦に輸出される容器の製造の事業を行う者(以下「外国登録容器製造業者」という。)が製造した容器(前号の通商産業省令で定めるものを除く。)であつて、第49条の33第2項において準用する第49条の25第1項の刻印又は同条第2項の標章の掲示がされているもの
三 輸出その他の通商産業省令で定める用途に供する容器
四 高圧ガスを充てんして輸入された容器であつて、高圧ガスを充てんしてあるもの

第44条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 高圧ガスを1度充てんした後再度高圧ガスを充てんすることができないものとして製造された容器(以下「再充てん禁止容器」という。)について、第1項の容器検査を受けようとする者は、その容器が再充てん禁止容器である旨を明らかにしなければならない。

第45条第3項中
「前2項」の下に「、第49条の25第1項(第49条の33第2項において準用する場合を含む。次条第1項第3号において同じ。)若しくは第49条の25第2項(第49条の33第2項において準用する場合を含む。次条第1項第3号において同じ。)」を加える。

第46条第1項中
「容器検査に合格した」を削り、
「容器に刻印等がされたとき」を「次に掲げるとき」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 容器に刻印等がされたとき。
二 容器に第49条の25第1項の刻印又は同条第2項の標章の掲示をしたとき。
三 第49条の25第1項の刻印又は同条第2項の標章の掲示(以下「自主検査刻印等」という。)がされている容器を輸入したとき。

第46条第2項中
「第22条第2項」を「第22条第1項」に改める。

第48条第1項中
「高圧ガスを容器」の下に「(再充てん禁止容器を除く。以下この項において同じ。)」を加え、
「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、
同項第1号中
「刻印等」の下に「又は自主検査刻印等」を加え、
同項第3号中
「及び次項」を削り、
「第49条の3第1項」の下に「又は第49条の25第3項(第49条の33第2項において準用する場合を含む。以下この項、次項、第4項及び第49条の3第2項において同じ。)」を加え、
「附属品検査又は」を「附属品検査若しくは」に改め、
「受けた後」の下に「又は第49条の25第3項の刻印がされた後」を加え、
同項第4号中
「第44条第3項」を「第44条第4項」に改め、
同項第5号中
「容器検査又は」を「容器検査若しくは」に改め、
「受けた後」の下に「又は自主検査刻印等がされた後」を加え、
同条第3項中
「附して」を「付して」に、
「充てん」を「充てん」に、
「前2項」を「第1項、第2項及び第4項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「各号に適合する」を「各号のいずれにも該当する」に改め、
同項第1号中
「刻印等」の下に「又は自主検査刻印等」を加え、
同項第2号中
「バルブ」の下に「(第1項第3号の通商産業省令で定める容器にあつてはバルブ及び同号の通商産業省令で定める附属品、第2項第3号の通商産業省令で定める再充てん禁止容器にあつてはバルブ及び同号の通商産業省令で定める附属品)」を、
「第49条の3第1項」の下に「又は第49条の25第3項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 高圧ガスを再充てん禁止容器に充てんする場合は、その再充てん禁止容器は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
一 刻印等又は自主検査刻印等かされているものであること。
二 第46条第1項の表示をしてあること。
三 バルブ(通商産業省令で定める再充てん禁止容器にあつては、バルブ及び通商産業省令で定める附属品。以下この号において同じ。)を装置してあること。この場合において、そのバルブか第49条の2第1項の通商産業省令で定める附属品に該当するときは、そのバルブが附属品検査を受け、これに合格し、かつ、第49条の3第1項又は第49条の25第3項の刻印がされているものであること。
四 容器検査に合格した後又は自主検査刻印等がされた後加工されていないものであること。
 高圧ガスを充てんした再充てん禁止容器及び高圧ガスを充てんして輸入された再充てん禁止容器には、再度高圧ガスを充てんしてはならない。

第49条第1項中
「者が」の下に「通商産業省令で定める方法により」を加える。

第49条の2第1項中
「指定容器検査機関が」の下に「通商産業省令で定める方法により」を、
「したもの」の下に「として次条第1項の刻印がされているもの」を加え、
ただし書を次のように改める。
  ただし、次に掲げる附属品については、この限りでない。
一 第49条の5第1項の登録を受けて附属品の製造の事業を行う者(以下「登録附属品製造業者」という。)が製造した附属品(通商産業省令で定めるものを除く。)であつて、第49条の25第3項の刻印がされているもの
二 第49条の31第1項の登録を受けて外国において本邦に輸出される附属品の製造の事業を行う者(以下「外国登録附属品製造業者」という。)が製造した附属品(前号の通商産業省令で定めるものを除く。)であつて、第49条の33第2項において準用する第49条の25第3項の刻印がされているもの
三 輸出その他の通商産業省令で定める用途に供する附属品
四 高圧ガスを充てんして輸入された容器であつて、高圧ガスを充てんしてあるものに装置されている附属品

第49条の2第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 再充てん禁止容器に装置する附属品について、第1項の附属品検査を受けようとする者は、その附属品が再充てん禁止容器に装置するものである旨を明らかにしなければならない。

第49条の3第2項中
「前項」の下に「及び第49条の25第3項」を加え、
「同項」を「これら」に、
「これ」を「これら」に改める。

第49条の4第1項中
「者が」の下に「通商産業省令で定める方法により」を加え、
同条の次に次の31条を加える。
(容器等製造業者の登録)
第49条の5 容器又は附属品の製造の事業を行う者は、通商産業省令で定める容器又は附属品の製造の事業の区分(以下「容器等事業区分」という。)に従い、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の登録を受けることができる。
 前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 容器等事業区分
三 当該容器又は附属品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
四 当該容器又は附属品の製造のための設備であつて通商産業省令で定めるもの(以下「容器等製造設備」という。)の名称、性能及び数
五 当該容器又は附属品の検査のための設備であつて通商産業省令で定めるもの(以下「容器等検査設備」という。)の名称、性能及び数
六 当該容器又は附属品の品質管理の方法及び検査のための組織に関する事項であつて通商産業省令で定めるもの
 前項の申請書には、当該容器又は附属品の検査を行う方法を定める規程(以下「容器等検査規程」という。)、工場又は事業場の図面その他の通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。
 第2項の規定により申請をした者は、当該工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに第49条の7第5号の検査の方法について、通商産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請書に第49条の8第2項の書面を添えたときは、この限りでない。
(欠格条項)
第49条の6 次の各号の一に該当する者は、前条第1項の登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 第49条の17又は第49条の32第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前2号の一に該当する者があるもの
(登録の基準)
第49条の7 通商産業大臣は、第49条の5第1項の登録の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、登録をしなければならない。
一 容器等製造設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合していること。
二 容器等検査設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合していること。
三 品質管理の方法及び検査のための組織が通商産業省令で定める技術上の基準に適合していること。
四 通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が容器又は附属品の検査を実施し、その数が通商産業省令で定める数以上であること。
五 容器等検査規程で定める容器又は附属品の検査の方法が第44条第1項又は第49条の2第1項の通商産業省令で定める方法に適合していること。
(協会による調査)
第49条の8 容器又は附属品の製造の事業を行う者は、第49条の5第1項の登録の申請に係る工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第5号の検査の方法について、協会の行う調査を受けることができる。
 協会は、前項の調査をした工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第5号の検査の方法がそれぞれ同条第1号、第2号及び第3号の通商産業省令で定める技術上の基準並びに第44条第1項又は第49条の2第1項の通商産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付するものとする。
(登録の更新)
第49条の9 第49条の5第1項の登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 第49条の5第2項、第3項及び第4項並びに第49条の6から前条までの規定は、前項の登録の更新に準用する。
(容器等製造業者登録簿)
第49条の10 通商産業大臣は、第49条の5第1項の登録を受けた者(以下「登録容器等製造業者」という。)について、容器等製造業者登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。
一 登録及びその更新の年月日並びに登録番号
二 第49条の5第2項第1号から第3号までの事項
(登録証)
第49条の11 通商産業大臣は、第49条の5第1項の登録又はその更新をしたときは、登録証を交付する。
 前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。
一 登録又はその更新の年月日及び登録番号
二 氏名又は名称及び住所
三 容器等事業区分
(変更の届出)
第49条の12 登録容器等製造業者は、第49条の5第2項第1号又は第3号から第6号までの事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が通商産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
(登録証の訂正)
第49条の13 登録容器等製造業者は、前条の規定により届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
(廃止の届出)
第49条の14 登録容器等製造業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
(登録証の再交付)
第49条の15 登録容器等製造業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、通商産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。
(登録の失効)
第49条の16 登録容器等製造業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。
(登録の取消し)
第49条の17 通商産業大臣は、登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 第44条第1項、第45条第3項、第49条の3第2項又は第49条の12の規定に違反したとき。
二 第49条の6第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
三 第41条第2項、第49条の26、第49条の27又は第49条の30の規定による禁止又は命令に違反したとき。
四 不正の手段により第49条の5第1項の登録又はその更新を受けたとき。
五 第49条の31第1項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。
(登録の消除)
第49条の18 通商産業大臣は、登録容器等製造業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
(登録証の返納)
第49条の19 登録容器等製造業者は、その登録が効力を失つたときは、遅滞なく、通商産業大臣にその登録証を返納しなければならない。
(容器等製造業者登録簿の謄本等)
第49条の20 何人も、通商産業大臣に対し、容器等製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。
(容器又は附属品の型式の承認)
第49条の21 登録容器等製造業者は、製造しようとする容器又は附属品の型式について、通商産業大臣の承認を受けることができる。
 前項の承認を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録又はその更新を受けた年月日
三 承認を受けようとする容器又は附属品の属する容器等事業区分
 前項の申請書には、通商産業省令で定める数量の試験用の容器又は附属品及びその構造図その他の通商産業省令で定める書類を添えなければならない。ただし、第49条の23第1項の試験に合格した容器又は附属品について第1項の承認を受けようとするときは、当該試験に合格したことを証する書面を添えることをもつて足りる。
(承認の基準)
第49条の22 通商産業大臣は、前条第1項の承認の申請が次の各号(次条第1項の試験に合格したことを証する書面を添えてある場合には、第2号)のいずれにも該当すると認めるときは、承認をしなければならない。
一 申請に係る試験用の容器又は附属品が、容器にあつては第44条第4項の規格に、附属品にあつては第49条の2第4項の規格に適合していること。
二 申請者が申請に係る容器又は附属品の属する容器等事業区分について第49条の5第1項の登録を受けていること。
(指定容器検査機関等の試験)
第49条の23 登録容器等製造業者は、その製造しようとする容器又は附属品について、協会又は指定容器検査機関の行う試験を受けることができる。
 前項の試験を受けようとする登録容器等製造業者は、次の事項を記載した申請書に第49条の21第3項の通商産業省令で定める数量の試験用の容器又は附属品及び同項の通商産業省令で定める書類を添えて、協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつ ては、その代表者の氏名
二 試験を受けようとする容器又は附属品の 属する容器等事業区分
 第1項の試験においては、その試験用の容器又は附属品が、容器にあつては第44条第4項の規格に、附属品にあつては第49条の2第4項の規格に適合しているときは、これを合格とする。
 第44条第2項及び第3項並びに第49条の2第2項及び第3項の規定は、第2項の申請書を提出しようとする者に準用する。この場合において、第44条第2項中「前項の容器検査」とあるのは「第49条の23第1項の試験」と、同条第3項中「第1項の容器検査」とあるのは「第49条の23第1項の試験」と、第49条の2第2項中「前項の附属品検査」とあるのは「第49条の23第1項の試験」と、同条第3項中「第1項の附属品検査」とあるのは「第49条の23第1項の試験」と読み替えるものとする。
(基準適合義務等)
第49条の24 第49条の21第1項の承認を受けた登録容器等製造業者が当該承認に係る型式の容器又は附属品を製造する場合においては、容器にあつては第44条第4項の規格に、附属品にあつては第49条の2第4項の規格に適合するようにしなければならない。ただし、第44条第1項第3号の通商産業省令で定める用途に供する容器若しくは第49条の2第1項第3号の通商産業省令で定める用途に供する附属品を製造する場合又は試験用に製造する場合は、この限りでない。
 前項の登録容器等製造業者は、容器等検査規程に従い、その製造に係る同項の容器又は附属品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
(刻印等)
第49条の25 第49条の21第1項の承認を受けた登録容器製造業者は、当該承認に係る型式の容器を製造した場合であつて、当該容器が第45条第1項の通商産業省令で定める容器以外のものであるときは、通商産業省令で定めるところにより、その容器に、刻印をすることができる。
 第49条の21第1項の承認を受けた登録容器製造業者は、当該承認に係る型式の容器を製造した場合であつて、当該容器が第45条第1項の通商産業省令で定める容器であるときは、通商産業省令で定めるところにより、その容器に、標章の掲示をすることができる。
 第49条の21第1項の承認を受けた登録附属品製造業者は、当該承認に係る型式の附属品を製造したときは、通商産業省令で定めるところにより、その附属品に、刻印をすることができる。
(刻印の禁止等)
第49条の26 通商産業大臣は、第49条の21第1項の承認を受けた登録容器等製造業者が製造した容器又は附属品であつて、当該承認に係るもの(第49条の24第1項ただし書の適用を受けて製造されたものを除く。)が、容器にあつては第44条第4項の規格に、附属品にあつては第49条の2第4項の規格に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該登録容器等製造業者に対し、1年以内の期間を定めて前条第1項若しくは第3項の刻印又は同条第2項の標章の掲示をすることを禁止することができる。
(改善命令)
第49条の27 通商産業大臣は、次の場合には、登録容器等製造業者に対し、容器等製造設備若しくは容器等検査設備の修理又は改造、品質管理の方法及び検査のための組織の改善、容器等検査規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 容器等製造設備が第49条の7第1号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
二 容器等検査設備が第49条の7第2号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
三 品質管理の方法及び検査のための組織が第49条の7第3号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
四 第49条の7第5号の検査の方法が第44条第1項又は第49条の2第1項の通商産業省令で定める方法に適合していないと認めるとき。
五 容器又は附属品の検査を第49条の7第4号の通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者でない者に行わせたとき。
六 第49条の24の規定に違反していると認めるとき。
(承認の失効)
第49条の28 登録容器等製造業者の登録がその効力を失つたときは、当該登録容器等製造業者に係る第49条の21第1項の承認は、その効力を失う。
(承認の取消し)
第49条の29 通商産業大臣は、第49条の21第1項の承認を受けた登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。
一 第49条の24第2項の規定に違反したとき。
二 第49条の26、第49条の27又は次条の規定による禁止又は命令に違反したとき。
三 第65条第1項の条件に違反したとき。
四 不正の手段により第49条の21第1項の承認を受けたとき。
(災害防止命令)
第49条の30 通商産業大臣又は都道府県知事は、第49条の21第1項の承認を受けた登録容器等製造業者が当該承認に係る容器又は附属品(第49条の24第1項ただし書の適用を受けて製造したものを除く。)であつて、容器にあつては第44条第4項の規格に、附属品にあつては第49条の2第4項の規格に適合しないものを製造したことにより、当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該容器又は当該附属品を製造した登録容器等製造業者に対し、その製造した容器又は附属品の回収を図ることその他当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(外国容器等製造業者の登録)
第49条の31 外国において本邦に輸出される容器又は附属品の製造の事業を行う者は、容器等事業区分に従い、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の登録を受けることができる。
 第49条の5第2項、第3項及び第4項、第49条の6から第49条の11まで、第49条の16、第49条の18並びに第49条の20の規定は前項の登録に、第45条第3項、第49条の3第2項、第49条の12から第49条の15まで、第49条の19、第49条の23及び第49条の27の規定は前項の登録を受けた者(以下「外国登録容器等製造業者」という。)に準用する。この場合において、第45条第3項及び第49条の3第2項中「何人も」とあるのは「外国登録容器等製造業者は」と、第45条第3項中「容器」とあるのは「本邦に輸出される容器」と、第49条の3第2項中「附属品」とあるのは「本邦に輸出される附属品」と、第49条の10及び第49条の20中「容器等製造業者登録簿」とあるのは「外国容器等製造業者登録簿」と、第49条の27中」命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(外国登録容器等製造業者の登録の取消し等)
第49条の32 通商産業大臣は、外国登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 第44条第1項、第45条第3項(前条第2項において準用する場合を含む。)、第49条の3第2項(前条第2項において準用する場合を含む。)、前条第2項において準用する第49条の12又は次条第2項において準用する第49条の24第2項の規定に違反したとき。
二 前条第2項において準用する第49条の6第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
三 前条第2項において準用する第49条の27又は次条第2項において準用する第49条の26若しくは第49条の30の規定による請求に応じなかつたとき。
四 通商産業大臣がこの法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、外国登録容器等製造業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
五 通商産業大臣がこの法律の施行に必要な限度において、その職員に、外国登録容器等製造業者の事務所、営業所、工場、本邦に輸出される容器又は附属品の保管場所その他その業務を行う場所において、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
六 前号の規定による検査において、通商産業大臣が、外国登録容器等製造業者に対し、その所在の場所においてその職員に検査をさせることが箸しく困難であると認められる容器又は附属品を期限を定めて提出すべきことを請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
七 不正の手段により前条第1項の登録又はその更新を受けたとき。
八 第49条の5第1項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。
 国は、前項第6号の規定による請求によつて生じた損失を外国登録容器等製造業者に対し補償しなければならない。この場合において、補償すべき損失は、同号の規定による請求によつて通常生ずべき損失とする。
(外国登録容器等製造業者に係る容器等の型式の承認等)
第49条の33 外国登録容器等製造業者は、製造しようとする容器又は附属品であつて本邦に輸出されるものの型式について、通商産業大臣の承認を受けることができる。
 第49条の21第2項及び第3項、第49条の20ニ並びに第49条の28の規定は前項の承認に、第49条の24から第49条の26まで及び第49条の30の規定は前項の承認を受けた者に準用する。この場合において、第49条の22第1号中「第49条の5第1項」とあるのは「第49条の31第1項」と、第49条の24第1項中「当該承認に係る型式の容器又は附属品」とあるのは「当該承認に係る型式の容器又は附属品であつて本邦に輸出されるもの」と、第49条の25第1項及び第2項中「登録容器製造業者」とあるのは「外国登録容器製造業者」と、「当該承認に係る型式の容器」とあるのは「当該承認に係る型式の容器であつて本邦に輸出されるもの」と、同条第3項中「登録附属品製造業者」とあるのは「外国登録附属品製造業者」と、「当該承認に係る型式の附属品」とあるのは「当該承認に係る型式の附属品であつて本邦に輸出されるもの」と、第49条の26中「容器又は附属品」とあるのは「本邦に輸出される容器又は附属品」と、「期間を定めて」とあるのは「期間を定めて本邦に輸出される容器又は附属品に」と、第49条の30中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(外国登録容器等製造業者に係る承認の取消し)
第49条の34 通商産業大臣は、前条第1項の承認を受けた外国登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。
一 第49条の31第2項において準用する第49条の12又は前条第2項において準用する第49条の24第2項の規定に違反したとき。
二 第49条の31第2項において準用する第49条の27又は前条第2項において準用する第49条の26若しくは第49条の30の規定による請求に応じなかつたとき。
三 第65条第1項の条件に違反したとき。
四 不正の手段により前条第1項の承認を受けたとき。
(災害防止命令)
第49条の35 通商産業大臣又は都道府県知事は、第49条の33第1項の承認を受けた外国登録容器等製造業者が同項の承認に係る容器又は附属品(同条第2項において準用する第49条の24第1項ただし書の適用を受けて製造したものを除く。)であつて、容器にあつては第44条第4項の規格に、附属品にあつては第49条の2第4項の規格に適合しないものを製造したことにより、当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該容器又は当該附属品を輸入した者に対し、その輸入した当該容器又は当該附属品の回収を図ることその他当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第54条第2項中
「第44条第3項」を「第44条第4項」に改める。

第56条第1項中
「充てん」を「充てん」に改め、
同条第1項、第2項及び第4項中
「第44条第3項」を「第44条第4項」に改め、
同条第4項中
「第49条の2第3項」を「第49条の2第4項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 容器又は附属品の廃棄をする者は、くず化し、その他容器又は附属品として使用することができないように処分しなければならない。

第56条の2の見出し中
「容器製造等」を「容器検査所」に改め、
同条中
「容器製造業者又は」及び「容器の製造の事業又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に改める。

第56条の3第1項ただし書を次のように改める。
  ただし、次に掲げる特定設備については、この限りでない。
一 第56条の6の2第1項の登録を受けて特定設備の製造の事業を行う者(以下「登録特定設備製造業者」という。)が製造した特定設備(通商産業省令で定めるものを除く。)であつて、第56条の6の14第2項の規定により特定設備基準適合証の交付を受けているもの
二 輸出その他の通商産業省令で定める用途に供する特定設備

第56条の3第2項ただし書を次のように改める。
  ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 第56条の6の22第1項の登録を受けて外国において本邦に輸出される特定設備の製造の事業を行う者(以下「外国登録特定設備製造業者」という。)が製造した特定設備(前項第1号の通商産業省令で定めるものを除く。)であつて、第56条の6の22第2項において準用する第56条の6の14第2項の規定による特定設備基準適合証の交付を受けたものを輸入した場合
二 当該特定設備について、次項の特定設備検査の申請がされている場合

第56条の3第4項中
「前3項の特定設備検査においては」を「通商産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関は、通商産業省令で定める方法により前3項の特定設備検査を行い」に改める。

第56条の5第2項中
「前項」の下に「(第56条の6の15第1項において準用する場合を含む。)」を加える。

第4章第2節中
第56条の6の次に次の22条を加える。
(特定設備製造業者の登録)
第56条の6の2 特定設備の製造の事業を行う者は、通商産業省令で定める特定設備の製造の事業の区分(以下「特定設備事業区分」という。)に従い、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の登録を受けることができる。
 前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 特定設備事業区分
三 当該特定設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
四 当該特定設備の製造のための設備であつて通商産業省令で定めるもの(以下「特定設備製造設備」という。)の名称、性能及び数
五 当該特定設備の検査のための設備であつて通商産業省令で定めるもの(以下「待定設備検査設備」という。)の名称、性能及び数
六 当該特定設備の品質管理の方法及び検査のための組織に関する事項であつて通商産業省令で定めるもの
 前項の申請書には、当該特定設備の検査を行う方法を定める規程(以下「特定設備検査規程」という。)、工場又は事業場の図面その他の通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。
 第2項の規定により申請をした者は、当該工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに第56条の6の4第1項第5号の検査の方法について、通商産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請書に第56条の6の5第2項の書面を添えたときは、この限りでない。
(欠格条項)
第56条の6の3 次の各号の一に該当する者は、前条第1項の登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 第56条の6の18又は第56条の6の23の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前2号の一に該当する者があるもの
(登録の基準等)
第56条の6の4 通商産業大臣は、第56条の6の2第1項の登録の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、登録をしなければならない。
一 特定設備製造設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合していること。
二 特定設備検査設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合していること。
三 品質管理の方法及び検査のための組織が通商産業省令で定める技術上の基準に適合していること。
四 通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が特定設備の検査を実施し、その数が通商産業省令で定める数以上であること。
五 特定設備検査規程で定める特定設備の検査の方法が第56条の3第4項の通商産業省令で定める方法に適合していること。
 通商産業大臣は、特定設備の検査の実施を適正にするため特に必要があると認めるときは、第56条の6の2第1項の登録に際し、登録特定設備製造業者が検査を行うことができる特定設備の製造の工程を制限することができる。
(協会による調査)
第56条の6の5 特定設備の製造の事業を行う者は、第56条の6の2第1項の登録の申請に係る工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第1項第5号の検査の方法について、協会の行う調査を受けることができる。
 協会は、前項の調査をした工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第1項第5号の検査の方法がそれぞれ同項第1号、第2号及び第3号の通商産業省令で定める技術上の基準並びに第56条の3第4項の通商産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付するものとする。
 協会は、第1項の調査をした場合において、特定設備の検査の実施を適正にするため特に必要があると認めるときは、第56条の6の2第1項の登録に際し、その登録特定設備製造業者が検査を行うことができる特定設備の製造の工程を制限すべき旨を通商産業大臣に申し出ることができる。
(登録の更新)
第56条の6の6 第56条の6の2第1項の登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 第56条の6の2第2項、第3項及び第4項並びに第56条の6の3から前条までの規定は、前項の登録の更新に準用する。
(特定設備製造業者登録簿)
第56条の6の7 通商産業大臣は、登録特定設備製造業者について、特定設備製造業者登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。
一 登録及びその更新の年月日並びに登録番号
二 第56条の6の2第2項第1号から第3号までの事項
(登録証)
第56条の6の8 通商産業大臣は、第56条の6の2第1項の登録又はその更新をしたときは、登録証を交付する。
 前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。
一 登録又はその更新の年月日及び登録番号
二 氏名又は名称及び住所
三 特定設備事業区分
(変更の届出)
第56条の6の9 登録特定設備製造業者は、第56条の6の2第2項第1号又は第3号から第6号までの事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が通商産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
(登録証の訂正)
第56条の6の10 登録特定設備製造業者は、前条の規定により届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
(廃止の届出)
第56条の6の11 登録特定設備製造業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
(登録証の再交付)
第56条の6の12 登録特定設備製造業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、通商産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。
(基準適合義務等)
第56条の6の13 登録特定設備製造業者が登録を受けた特定設備事業区分に係る特定設備を製造する場合においては、第56条の3第4項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。ただし、同条第1項第2号の通商産業省令で定める用途に供する特定設備については、この限りでない。
 前項の登録特定設備製造業者は、特定設備検査規程に従い、その製造に係る同項の特定設備(同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
(特定設備基準適合証)
第56条の6の14 登録特定設備製造業者は、その登録を受けた特定設備事業区分に係る特定設備を製造したときは、通商産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に通商産業省令で定める事項を記載した当該特定設備の検査の記録を提出し、特定設備基準適合証の交付を求めることができる。
 通商産業大臣、協会及び指定特定設備検査機関は、登録特定設備製造業者から前項の検査の記録の提出があり、当該検査の記録によつて当該特定設備が第56条の3第4項の通商産業省令で定める基準に適合していると認めるときは、特定設備基準適合証を交付しなければならない。
 特定設備基準適合証の様式は、通商産業省令で定める。
 第56条の4第2項及び第3項の規定は、特定設備基準適合証について準用する。
(表示)
第56条の6の15 第56条の5第1項の規定は、前条第1項(第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。)の検査の記録を提出した者について準用する。この場合において、第56条の5第1項中「前条第1項」とあるのは「第56条の6の14第2項」と、「特定設備検査合格証」とあるのは「特定設備基準適合証」と読み替えるものとする。
 第56条の6の規定は、特定設備基準適合証の交付を受けている者について準用する。
(改善命令)
第56条の6の16 通商産業大臣は、次の場合には、登録特定設備製造業者に対し、特定設備製造設備若しくは特定設備検査設備の修理又は改造、品質管理の方法及び検査のための組織の改善、特定設備検査規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 特定設備製造設備が第56条の6の4第1項第1号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
二 特定設備検査設備が第56条の6の4第1項第2号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
三 品質管理の方法及び検査のための組織が第56条の6の4第1項第3号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき。
四 第56条の6の4第1項第5号の検査の方法が第56条の3第4項の通商産業省令で定める方法に適合していないと認めるとき。
五 特定設備の検査を第56条の6の4第1項第4号の通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者でない者に行わせたとき。
六 第56条の6の13の規定に違反していると認められるとき。
七 第56条の6の14第2項の規定による特定設備基準適合証の交付を受けた特定設備(以下「自主検査特定設備」という。)において高圧ガスによる災害が発生し、その災害が当該自主検査特定設備の欠陥によるものであると認められるとき。
(登録の失効)
第56条の6の17 登録特定設備製造業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。
(登録の取消し)
第56条の6の18 通商産業大臣は、登録特定設備製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 第56条の6の14第4項において準用する第56条の4第2項、第56条の5第2項又は第56条の6の13の規定に違反したとき。
二 第56条の6の3第1号又は第3号の一に該当するに至つたとき。
三 第56条の6の16の規定による命令に違反したとき。
四 不正の手段により第56条の6の2第1項の登録又はその更新を受けたとき。
五 第56条の6の22第1項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。
(登録の消除)
第56条の6の19 通商産業大臣は、登録特定設備製造業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
(登録証の返納)
第56条の6の20 登録特定設備製造業者は、その登録が効力を失つたときは、遅滞なく、通商産業大臣にその登録証を返納しなければならない。
(特定設備製造業者登録簿の謄本等)
第56条の6の21 何人も、通商産業大臣に対し、特定設備製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。
(外国特定設備製造業者の登録)
第56条の6の22 外国において本邦に輸出される特定設備の製造の事業を行う者は、特定設備事業区分に従い、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の登録を受けることができる。
 第56条の6の2第2項から第4項まで、第56条の6の3から第56条の6の8まで、第56条の6の17、第56条の6の19及び前条の規定は前項の登録に、第56条の5第2項、第56条の6の9から第56条の6の13まで、第56条の6の14第1項及び第2項、第56条の6の16並びに第56条の6の20の規定は外国登録特定設備製造業者に準用する。この場合において、第56条の5第2項中「何人も」とあるのは「外国登録特定設備製造業者は」と、「特定設備」とあるのは「本邦に輸出される特定設備」と、第56条の6の7及び前条中「特定設備製造業者登録簿」とあるのは「外国特定設備製造業者登録簿」と、第56条の6の16中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
(外国登録特定設備製造業者の登録の取消し)
第56条の6の23 通商産業大臣は、外国登録特定設備製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 第56条の6の14第4項において準用する第56条の4第2項、第56条の5第2項(前条第2項において準用する場合を含む。)又は前条第2項において準用する第56条の6の13の規定に違反したとき。
二 前条第2項において準用する第56条の6の3第1号又は第3号の一に該当するに至つたとき。
三 前条第2項において準用する第56条の6の16の規定による請求に応じなかつたとき。
四 通商産業大臣がこの法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、外国登録特定設備製造業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
五 通商産業大臣がこの法律の施行に必要な限度において、その職員に、外国登録特定設備製造業者の事務所、営業所、工場、本邦に輸出される特定設備の保管場所その他その業務を行う場所において、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
六 不正の手段により前条第1項の登録又はその更新を受けたとき。
七 第56条の6の2第1項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。

「第4節 冷凍機器及び原料ガス」を
「第4節 冷凍機器」に改める。

第57条の見出しを
「(冷凍設備に用いる機器の製造)」に改め、
同条第1項及び第2項を削り、
同条第3項中
「機器製造業者」「もつぱら冷凍設備に用いる機器であつて、通商産業省令で定めるものの製造の事業を行う者(以下「機器製造業者」という。)」に改め、
同項を同条とする。

第58条及び第58条の2を次のように改める。
第58条及び第58条の2 削除

「第2節 指定保安検査機関」を
「第2節指定完成検査機関」に改める。

第58条の18中
「第35条第1項ただし書」を「第20条第1項ただし書」に、
「保安検査」を「通商産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて完成検査」に改める。

第58条の19中
「第35条第1項ただし書」を「第20条第1項ただし書」に改め、
同条第3号を次のように改める。
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前2号の一に該当する者があるもの

第58条の20中
「第35条第1項ただし書」を「第20条第1項ただし書」に、
「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、
同条第1号及び第2号中
「保安検査」を「完成検査」改め、同条第3号中
「民法第34条の規定により設立された法人であつて、その役員又は社員の構成が保安検査」を「法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて通商産業省令で定める構成員の構成が完成検査」に改め、
同条第4号から第6号までの規定中
「保安検査」を「完成検査」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(指定の更新)
第58条の20の2 第20条第1項ただし書の指定は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 第58条の18から前条までの規定は、前項の指定の更新に準用する。

第58条の21の見出しを
「(完成検査の義務)」に改め、
同条第1項中
「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、
「保安検査」を「完成検査」に改め、
同条第2項中
「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、
「保安検査」を「完成検査」に、
「前条第1号」を「第58条の20第1号」に改める。

第58条の22中
「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、
「保安検査」を「完成検査」改める。
第58条の23第1項中
「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、
「保安検査」を「完成検査」に改め、
同条第3項中
「保安検査」を「完成検査」改める。
第58条の24を次のように改める。
(業務の休廃止)
第58条の24 指定完成検査機関は、完成検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第58条の25及び第58条の26を次のように改める。
第58条の25及び第58条の26 削除

第58条の27中
「指定保安検査機関の役員又は」を削り、
「指定保安検査機関に」を「指定完成検査機関に」に改め、
「その役員又は」を削る。

第58条の28中
「保安検査」を「完成検査」に、
「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」改める。
第58条の29中
「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に改める。

第58条の30中
「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、
「保安検査」を「完成検査」に改め、
同条第1号中
「第35条第3項」を「第20条第4項」に改め、
同条第5号中
「第35条第1項ただし書」を「第20条第1項ただし書」に改める。

第4章の2第2節の次に次の1節を加える。
第2節の2 指定保安検査機関
(指定等)
第58条の30の2 第35条第1項第1号の指定は、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて保安検査を行おうとする者の申請により行う。
 第58条の19から前条までの規定は、指定保安検査機関に準用する。この場合において、第58条の19、第58条の20、第58条の20の2及び前条中「第20条第1項ただし書」とあるのは「第35条第1項第1号」と、第58条の20、第58条の21から第58条の24まで、第58条の28及び前条中「完成検査」とあるのは「保安検査」と、同条中「第20条第4項」とあるのは「第35条第3項」と読み替えるものとする。

第58条の31第1項中
「ところにより、」の下に「通商産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて」を加え、
同条第2項中
「前条」を「第58条の30」に、
「第58条の25第1項」を「第58条の20の2」に、
「第35条第1項ただし書」を「第20条第1項ただし書」に、
「第58条の20から」を「第58条の20、第58条の21から」に、
「保安検査」を「完成検査」に、
「第35条第3項」を「第20条第4項」に改める。

第58条の32第1項中
「ところにより、」の下に「通商産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて」を加え、
同条第2項中
「第58条の25第1項」を「第58条の20の2」に、
「第35条第1項ただし書」を「第20条第1項ただし書」に、
「第58条の20から」を「第58条の20、第58条の21から」に、
「保安検査」を「完成検査」に、
「第35条第3項」を「第20条第4項」に改める。

第59条第1項中
「、通商産業省令で定めるところにより」を削り、
同条第2項中
「第58条の25第1項」を「第58条の20の2」に、
「第35条第1項ただし書」を「第20条第1項ただし書」に、
「第58条の20から」を「第58条の20、第58条の21から」に、
「保安検査」を「完成検査」に、
「第35条第3項」を「第20条第4項」に改める。

第59条の9第1号の2中
「第35条第1項ただし書」を「第35条第1項第1号」に改め、
同号を同条第1号の3とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
一の二 第20条第1項ただし書の指定完成検査機関

第59条の9第6号中
「同法第39条」を「液化石油ガス法第39条」に改め、
同条第6号の2を次のように改める。
六の二 液化石油ガス法第27条第2項の保安機関

第59条の9第6号の3中
「同法第38条の9第1項」を「液化石油ガス法第38条の9第1項」に改める。

第59条の28第1項第2号の2を削り、
同項第3号中
「、第31条第3項」を「及び第31条第3項」に、
「及び第38条の9」を「、第37条の5第4項及び第38条の9」に改め、
同項第4号中
「第35条第1項ただし書」を「第20条第1項ただし書若しくは同条第3項第1号の完成検査、第35条第1項第1号」に、
「又は」を「、第49条の23第1項の試験若しくは」に改め、
「特定設備検査」の下に「又は液化石油ガス法第37条の3第1項ただし書(液化石油ガス法第37条の4第4項において準用する場合を含む。)の完成検査若しくは液化石油ガス法第37条の6第1項ただし書の保安検査」を加え、
同項第4号の2を同項第4号の2の3とし、
同項第4号の次に次の2号を加える。
四の二 第39条の7第1項(第39条の8第2項において準用する場合を含む。)、第39条の7第3項(第39条の8第3項において準用する場合を含む。)、第49条の8第1項(第49条の9第2項又は第49条の31第2項において準用する場合を含む。)又は第56条の6の5第1項(第56条の6の6第2項又は第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。)の調査を行うこと。
四の二の二 第56条の6の14第2項の特定設備基準適合証の交付を行うこと。

第59条の28第1項第4号の3の次に次の1号を加える。
四の三の二 液化石油ガス法第27条第2項の保安機関となるのに必要な技術に関する指導を行うこと(国の委託により行うものを含む。)。

第59条の28第1項第4号の4中
「第31条の2第1項」を「第29条の2第1項若しくは第31条の2第1項」に改め、
「液化石油ガス法」の下に「第38条の4の2第1項若しくは液化石油ガス法」を、
「により、」の下に「免状交付事務若しくは」を加え、
「同項」を「液化石油ガス法第38条の4の2第1項の免状交付事務若しくは液化石油ガス法第38条の6第1項」に改め、
同項第5号中
「同法第60条第1項」を「液化石油ガス法第60条第1項」に改める。

第60条第1項中
「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者又は占有者」を「第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者」に改め、
同条第2項中
「指定試験機関」の下に「、指定完成検査機関」を、
「備え」の下に「、完成検査」を加える。

第61条第1項中
「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に、
「第6条第1項」を「第6条」に改め、
同条第2項中
「ときは」の下に「、指定完成検査機関」を加える。

第62条第1項中
「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に、
「第6条第1項」を「第6条」に改め、
同条第2項中
「職員に」の下に「、指定完成検査機関」を加え、
同条第5項中
「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所」に改める。

第63条第1項中
「第6条第1項」を「第6条」に改める。

第64条中
「第36条第4項」を「第27条第1項第4号」に改める。

第65条の見出しを
「(許可等の条件)」に改め、
同条第1項中
「、第6条」及び「、第14条の4第1項」を削り、
「又は」を「若しくは」に改め、
「許可」の下に「又は第49条の21第1項若しくは第49条の33第1項の承認」を加え、
同条第2項中
「且つ」を「かつ」に改め、
「許可」の下に「又は承認」を加える。

第66条から第72条までを次のように改める。
第66条から第72条まで 削除

第73条第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を削り、
第5号を第3号とし、
第6号を第4号とし、
同項第7号中
「完成検査」の下に「(協会又は指定完成検査機関が行うものを除く。)」を加え、
同号を同項第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
六 第20条第3項第2号の認定又はその更新を受けようとする者

第73条第1項第8号中
「第22条第2項」を「第22条第1項」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第9号から第14号までを1号ずつ繰り上げ、
同項第15号を同項第14号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十五 第35条第1項第2号の認定又はその更新を受けようとする者

第73条第1項第16号の次に次の5号を加える。
十六の二 第49条の5第1項若しくは第49条の31第1項の登録又はその更新を受けようとする者
十六の三 第49条の15(第49条の31第2項において準用する場合を含む。)の登録証の再交付を受けようとする者
十六の四 容器等製造業者登録簿、外国容器等製造業者登録簿、特定設備製造業者登録簿又は外国特定設備製造業者登録簿(以下この条において「容器等製造業者登録簿等」という。)の謄本の交付を請求しようとする者
十六の五 容器等製造業者登録簿等の閲覧を請求しようとする者
十六の六 第49条の21第1項又は第49条の33第1項の承認を受けようとする者

第73条第1項第20号の次に次の3号を加える。
二十の二 第56条の6の2第1項若しくは第56条の6の22第1項の登録又はその更新を受けようとする者
二十の三 第56条の6の12(第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。)の登録証の再交付を受けようとする者
二十の四 特定設備基準適合証の交付(協会又は指定特定設備検査機関が行うものを除く。)を受けようとする者

第73条第1項第22号中
「特定設備検査合格証」の下に「、特定設備基準適合証」を加える。

第73条第2項中
「通商産業大臣が行う製造保安責任者試験」を「第20条第3項第2号若しくは第35条第1項第2号の認定又はその更新を受けようとする者、通商産業大臣若しくは通商産業局長が行う製造保安責任者試験」に、
「通商産業大臣が行う製造保安責任者免状」を「通商産業大臣若しくは通商産業局長が行う製造保安責任者免状」に、
「通商産業大臣が行う容器検査」を「通商産業大臣若しくは通商産業局長が行う容器検査」に、
「認定又は」を「認定、」に、
「その更新を受けようとする者」を「第49条の5第1項、第49条の31第1項、第56条の6の2第1項若しくは第56条の6の22第1項の登録若しくはそれらの更新を受けようとする者、第49条の15(第49条の31第2項において準用する場合を含む。)若しくは第56条の6の12(第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。)の登録証の再交付を受けようとする者、通商産業大臣若しくは通商産業局長に対し容器等製造業者登録簿等の謄本の交付若しくは容器等製造業者登録簿等の閲覧を請求しようとする者、第49条の21第1項若しくは第49条の33第1項の承認を受けようとする者又は特定設備基準適合証の交付若しくは再交付を受けようとする者」に、
「通商産業大臣が行う第54条第2項」を「通商産業大臣若しくは通商産業局長が行う第54条第2項」に改める。

第74条第1項中
「、第6条」を削り、
「第5条第2項」の下に「、第17条の2第1項、第20条の4」を加え、
「、第22条第1項」を削る。

第74条の2第1項第1号中
「第31条第3項」を「第20条第1項ただし書、第31条第3項」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
一の二 第20条第3項第2号又は第35条第1項第2号の認定をしたとき。
一の三 第39条の12第1項の規定により認定を取り消したとき、又は同条第2項の規定により認定が効力を失つたことを確認したとき。

第74条の2第1項第2号の次に次の2号を加える。
二の二 第49条の21第1項又は第49条の33第1項の承認をしたとき。
二の三 第49条の28(第49条の33第2項において準用する場合を含む。)の規定により承認が効力を失つたことを確認したとき、又は第49条の29若しくは第49条の34の規定により承認を取り消したとき。

第74条の2第1項第3号中
「第58条の22(」の下に「第58条の30の2第2項、」を加え、
同項第4号中
「又は第58条の24(第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項において準用する場合を含む。)」を削り、
同項第5号中
「第58条の30(」の下に「第58条の30の2第2項、」を、
「試験事務若しくは」の下に「完成検査、」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
五の二 第58条の24(第58条の30の2第2項、第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出があつたとき。

第75条中
「から第4号まで」を「若しくは第2号」に、
「第22条第3項」を「第22条第2項」に、
「若しくは第2項、第44条第3項」を「、第44条第4項」に、
「第49条の2第3項」を「第49条の2第4項」に改め、
「第50条第3項」の下に「、第56条第5項」を加え、
「、第57条第3項又は第58条第3項」を「又は第57条」に改める。

第76条第1項中
「第58条の30」の下に「(第58条の30の2第2項、第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第2項中
「第58条の27(」の下に「第58条の30の2第2項、」を、
「第58条の30(」の下に「第58条の30の2第2項」を加える。

第79条中
「基く」を「基づく」に改め、
「ところにより」の下に「通商産業局長又は」を加える。

第80条第3号の次に次の1号を加える。
三の二 第49条の30又は第49条の35の規定による命令に違反した者

第80条の2中
「第58条の30(」の下に「第58条の30の2第2項、」を、
「違反行為をした」の下に「指定完成検査機関、」を加える。

第80条の3中
「第58条の13第1項の規定に違反して、試験事務に関して知り得た秘密を漏らした」を「次の各号の一に該当する」に改め、
同条に次の各号を加える。
一 第29条の2第2項の規定に違反して、免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らした者
二 第58条の13第1項の規定に違反して、試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者

第81条第1号を次のように改める。
一 削除

第81条第2号の2を削り、
同条第3号中
「第20条」を「第20条第1項若しくは第3項」に、
「第48条第1項若しくは第2項」を「第48条第1項から第4項まで」に改め、
同条第4号の2中
「第22条第4項」を「第22条第3項」に改め、
同条第5号を次のように改める。
五 削除

第81条第6号中
「販売若しくは」を削り、
「製造」の下に「、貯蔵、販売」を加え、
同条第7号中
「販売のための施設、高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所、第二種貯蔵所、販売所」に改め、
同条第8号中
「第56条の5第1項(」の下に「第56条の6の15第1項及び」を加え、
同条第10号中
「違反した者」を「違反して容器再検査若しくは附属品再検査を行つた者又は第56条の6の4第2項の制限に違反して特定設備の検査を行つた者」に改める。

第82条第1号中
「、第14条の3第1項若しくは第2項」を削り、
「第18条第1項」の下に「若しくは第2項、第20条の6第1項」を、
「第56条の4第2項(」の下に「第56条の6の14第4項及び」を加え、
同条第2号を次のように改める。
二 削除

第82条第3号中
「第22条第2項」を「第22条第1項」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
三の二 第26条第1項の危害予防規程を定めないで高圧ガスの製造をした者

第82条第4号中
「第41条第3項」を「第41条第2項」に改め、
同条に次の1号を加える。
五 第49条の26の規定による禁止に違反した者

第83条第1号中
「第5条第2項、」及び「若しくは第4項、第14条の4第2項」を削り、
「第19条第2項」の下に「、第20条の7」を加え、
「、第24条の2第1項」を削り、
「第27条第1項」を「第26条第1項」に、
「第40条、第42条、第43条」を「第39条の9第1項若しくは第2項、第49条の12、第49条の14」に、
「第57条第1項若しくは第2項、第58条第1項若しくは第2項、第58条の2」を「第56条の6の9、第56条の6の11、第58条の24(第58条の30の2第2項、第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第2号中
「第56条の6(」の下に「第56条の6の15第2項及び」を加え、
「第57条第3項、第58条第3項」を「第57条」に改め、
同号の次に次の6号を加える。
二の二 第5条第2項の規定による届出をしないで同項第1号の製造の事業又は同項第2号の製造を開始した者又は虚偽の届出をした者
二の三 第14条第4項の規定による届出をしないで製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、若しくは製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法を変更した者又は虚偽の届出をした者
二の四 第17条の2第1項の規定による届出をしないで高圧ガスを貯蔵した者又は虚偽の届出をした者
二の五 第19条第4項の規定による届出をしないで第二種貯蔵所の位置、構造若しくは設備の変更の工事をした者又は虚偽の届出をした者
二の六 第20条の4の規定による届出をしないで高圧ガスを販売した者又は虚偽の届出をした者
二の七 第24条の2第1項の規定による届出をしないで特定高圧ガスを消費した者又は虚偽の届出をした者

第83条第4号の2の次に次の1号を加える。
四の二の二 第39条の10第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して検査を行わず、検査記録を作成せす、虚偽の検査記録を作成し、検査記録を保存せず、又ば検査記録の提出を拒んだ者

第83条第4号の3の次に次の3号を加える。
四の四 正当な理由なく、第49条の19の規定に違反して登録証を返納しなかつた者
四の五 第56条の6の13第2項の規定に違反して検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者
四の六 正当な理由なく、第56条の6の20の規定に違反して登録証を返納しなかつた者

第83条の2中
「指定試験機関」の下に「、指定完成検査機関」を加え、
同条第1号を次のように改める。
一 第58条の8第1項の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
第2条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第26条」を「第26条の2」に、
「第3章 液化石油ガス指定製造事業(第27条-第35条)
 第4章 消費設備(第36条-第38条)」を
「第3章 保安業務(第27条-第35条の5)
 第3章の2 液化石油ガス販売事業者の認定(35条の6-第35条の10)
 第4章 貯蔵施設等及び充てんのための設備(第36条-第38条)」に改める。

第2条第5項中
「許可」を「登録」に改める。

第3条の見出しを
「(事業の登録)」に改め、
同条第1項中
「行なおうを」「行おう」に、
「許可」を「登録」に改め、
同条第2項中
「許可」を「登録」に改め、
同項第3号から第5号までを次のように改める。
三 液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設(以下「貯蔵施設」という。)の位置及び構造
四 液化石油ガスの販売契約を締結する一般消費者等について第27条第1項に掲げる業務を行う第29条第1項の認定を受けた者の氏名又は名称及びその事業所の所在地
五 その販売した液化石油ガスにより一般消費者等の生命、身体又は財産について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に備えてとるべき措置

第3条第3項及び第4項を次のように改める。
 前項第3号に掲げる事項は、第11条ただし書の通商産業省令で定める場合にあつては、同項の申請書に記載することを要しない。この場合において、貯蔵施設を所有又は占有しない理由を記載しなければならない。
 第2項の申請書には、第4条第1項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第3条第5項を削る。

第3条の次に次の1条を加える。
(登録の実施)
第3条の2 通商産業大臣又は都道府県知事は、前条第2項の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第2項第1号及び第2号の事項並びに登録の年月日及び登録番号を液化石油ガス販売事業者登録簿に登録しなければならない。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
 何人も、通商産業大臣又は都道府県知事に対し、液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

第4条の見出しを
「(登録の拒否)」に改め、
同条各号列記以外の部分を次のように改める。
  通商産業大臣又は都道府県知事は、第3条第1項の登録を受けようとする者が次の各号の一に該当するとき、又は同条第2項の申請書若しくは同条第4項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第4条第1号中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、
同条第2号中
「許可」を「登録」に改め、
同条第4号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1号を加える。
五 第3条第2項第5号の措置が通商産業省令で定める基準に適合していない者

第4条に次の1項を加える。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により第3条第1項の登録を拒否したときは、同時に、その理由を示して、その旨を申請者に書面により通知しなければならない。

第5条を次のように改める。
第5条 削除

第6条の見出し中
「許可行政庁」を「登録行政庁」に改め、
同条第1項中
「許可」を「登録」に改め、
同項第1号中
「(第3条第2項第2号から第5号までの事項について第8条第1項ただし書の販売所の廃止その他通商産業省令で定める軽微な変更以外の変更があつたときに限る。)」を削り、
同条第2項を削る。

第7条の見出しを
「(標識の掲示)」に改め、
同条中
「販売所において」を「販売所ごとに」に、
「ところにより、その許可を受けたことを証する表示を」を「様式の標識を掲示」に改め、
同条に次の1項を加える。
 液化石油ガス販売事業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第8条の見出しを
「(販売所等の変更の届出)」に改め、
同条第1項中
「第3条第2項第2号から第5号まで」を「第3条第2項各号」に、
「変更しようとする」を「変更した」に、
「その許可」を「遅滞なく、その登録」に、
「の許可を受けなければ」を「に届け出なければ」に改め、
ただし書を削り、
同条第2項及び第3項を削る。

第9条を次のように改める。
第9条 削除

第10条第1項中
「第4条各号」を「第4条第1項各号」に改め、
同条第2項中
「許可」を「登録」に改める。

第11条中
「行なう」を「行う」に、
「であつてその許可をした通商産業大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは」を「として通商産業省令で定める場合にあつては」に改める。

第12条を次のように改める。
第12条 削除

第13条の見出しを
「(規格に適合しない液化石油ガスの販売の禁止等)」に改め、
同条中
「その販売の方法が通商産業省令で定める供給設備を用いるものである場合を除き、通商産業大臣が指定した者が第30条第2項及び第3項の規定により表示を付し、かつ、封を施した容器に充てんされているものでなければ、」を「液化石油ガスの規格として通商産業省令で定めるものに適合しない」に、
「であつて容器に充てんされているものを一般消費者等に現に引き渡し、」を「を一般消費者等に現に引き渡し」に改め、
ただし書を削り、
同条に次の1項を加える。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、その登録をした液化石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合において、その販売した液化石油ガスによる災害が発生するおそれがあると認めるときは、当該液化石油ガス販売事業者に対し、その販売に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な措置をと るべきことを命ずることができる。

第14条中
「締結したときは」の下に「、遅滞なく」を加え、
同条に後段として次のように加える。
当該交付した書面に記載した事項を変更したときは、当該変更した部分についても、同様とする。

第14条第4号を次のように改める。
四 第27条第1項第2号に規定する調査の方法及び同項第3号に規定する周知の方法

第14条第5号を同条第6号とし、
同条第4号の次に次の1号を加える。
五 当該一般消費者等について第27条第1項各号に掲げる業務を行う第29条第1項の認定を受けた者の氏名又は名称

第14条に次の1項を加える。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合においては、当該液化石油ガス販売事業者に対し、同項の規定による書面を交付し、又は同項各号に掲げる事項を記載した書面を再交付すべきことを命ずることができる。

第15条を次のように改める。
第15条 削除

第16条第1項中
「販売施設を、その位置、構造又は設備が第5条第1号の」を「その液化石油ガス販売事業の用に供する貯蔵施設を」に改め、
「基準」の下に「(通商産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵する貯蔵施設にあつては、第37条の通商産業省令で定める技術上の基準。第3項において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「第5条第3号の」を削り、
「の販売」の下に「(販売に係る貯蔵を含む。次項、第20条第1項、第21条第1項及び第87条第2項において同じ。)」を加え、
同条第3項中
「許可」を「登録」に、
「販売施設」を「貯蔵施設」に、
「第5条第1号」を「第1項」に、
「同条第3号」を「前項」に改める。

第16条の2第1項中
「特定供給設備」を「通商産業省令で定める供給設備(以下「特定供給設備」という。)」に、
「第5条第2号」を「第37条」に改め、
「次項」の下に「、第27条第1項第1号」を加え、
同条第2項中
「許可」を「登録」に改める。

第19条第1項中
「通商産業省令で定めるところにより」を「通商産業省令で定める基準に従つて」に、
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、
「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める液化石油ガスの販売に関する経験を有する者」を加え、
同条第2項中
「許可」を「登録」に改め、
同条第3項中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

第21条第1項中
「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める液化石油ガスの販売に関する経験を有する者」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「許可」を「登録」に改める。

第22条中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、
「行なわせる」を「行わせる」に、
「許可」を「登録」に改める。

第23条の見出しを
「(廃止の届出)」に改め、
同条中
「開始し、休止し、又は」を削り、
「許可」を「登録」に改める。

第24条の見出しを
「(登録の失効)」に改め、
同条第1項中
「第6条第1項」を「第6条」に、
「許可」を「登録」に改め、
同条第2項中
「第6条第2項又は」を削り、
「許可」を「登録」に改め、
同条第3項中
「許可」を「登録」に改める。

第25条の前の見出しを
「(登録の取消し等)」に改め、
同条中
「許可」を「登録」に改める。

第26条中
「許可」を「登録」に改め、
同条第1号中
「第4条第1号」を「第4条第1項第1号」に、
「又は第4号」を「、第4号又は第5号」に改め、
同条第2号中
「第8条第1項」を「第8条」に改め、
同条第3号中
「第13条」を「第13条第1項」に、
「第36条第4項」を「第27条」に改め、
同条第4号及び第5号を次のように改める。
四 第13条第2項、第14条第2項、第16条第3項、第16条の2第2項又は第22条の規定による命令に違反したとき。
五 第37条の3第1項の規定に違反して貯蔵施設(第16条第1項の通商産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵するものに限る。)又は特定供給設備を使用したとき。

第26条第6号を削り、
同条第7号中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第8号中
「許可」を「登録」に改め、
同号を同条第7号とする。

第2章中
第26条の次に次の1条を加える。
(登録の消除)
第26条の2 通商産業大臣又は都道府県知事は、液化石油ガス販売事業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第3章を次のように改める。
第3章 保安業務
(保安業務を行う義務)
第27条 液化石油ガス販売事業者は、その販売契約を締結している一般消費者等について次に掲げる業務(以下「保安業務」という。)を行わなければならない。
一 供給設備を点検し、その供給設備が第16条の2第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその供給設備により液化石油ガスを供給している液化石油ガス販売事業者に通知する業務
二 消費設備を調査し、その消費設備が第35条の5の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべぎ結果をその所有者又は占有者に通知する業務
三 液化石油ガスを消費する一般消費者等に対し、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であつて通商産業省令で定めるものを周知させる業務
四 液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該液化石油ガスに係る一般消費者等からその事実を通知され、これに対する措置を講ずることを求められたとき、又は自らその事実を知つたときに、速やかにその措置を講ずる業務
 前項の規定は、液化石油ガス販売事業者が第29条第1項の認定を受けた者(以下「保安機関」という。)にその認定に係る保安業務の全部又は一部について委託しているときは、その委託している保安業務の範囲において、その委託に係る一般消費者等については、適用しない。
 液化石油ガス販売事業者は、保安業務の全部又は一部について自ら行おうとするときは、第29条第1項の認定を受けなければならない。
(保安業務の委託)
第28条 液化石油ガス販売事業者及び保安機関は、保安業務につき委託契約を締結するときは、次の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 委託に係る一般消費者等の氏名又は名称及び往所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 委託に係る保安業務の範囲及び期間並びに実施の方法
三 前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
(認定)
第29条 保安業務を行おうとする者は、通商産業省令で定める保安業務の区分(以下「保安業務区分」という。)に従い、二以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては通商産業大臣の、一の都道府県の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。
 前項の認定を受けようとする者は、通商産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 保安業務区分
三 保安業務を行う事業所の所在地
 第1項の認定の申請は、保安業務に係る一般消費者等の数の範囲を定めてしなければならない。
(欠格条項)
第30条 次の各号の一に該当する者は、前条第1項の認定を受けることができない。
一 この法律若しくは高圧ガス保安法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 第35条の3の規定により認定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 禁治産者
四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号の一に該当する者があるもの
(認定の基準)
第31条 通商産業大臣又は都道府県知事は、第29条第1項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 保安業務に係る技術的能力が通商産業省令で定める基準に適合するものであること。
二 その保安業務により一般消費者等の生命、身体又は財産について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に備えてとるべき措置が通商産業省令で定める基準に適合するものであること。
三 法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて通商産業省令で定める構成員の構成が保安業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 保安業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて保安業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
(保安機関の認定の更新)
第32条 第29条第1項の認定は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 第29条第2項及び第3項並びに前条の規定は、前項の認定の更新に準用する。
(一般消費者等の数の増加の認可等)
第33条 保安機関は、その保安業務に係る一般消費者等の数を第29条第3項の数の範囲を超えて増加しようとするときは、通商産業省令で定めるところにより、その認定をした通商産業大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。
 保安機関は、その保安業務に係る一般消費者等の数を第29条第3項の数の範囲を起えて減少したときは、通商産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその認定をした通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
 第31条(第3号及び第4号を除く。)の規定は、第1項の認可に準用する。
(保安機関の業務等)
第34条 保安機関は、保安業務を行うべきときは、通商産業省令で定める基準に従つて、その保安業務を行わなければならない。ただし、供給設備又は消費設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
 保安機関は、保安業務を行うべき場合において、これを他人に委託してはならない。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関が保安業務を行うべき場合において、その保安業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、当該保安機関に対し、その保安業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。
(保安業務規程)
第35条 保安機関は、保安業務に関する規程(以下この章において「保安業務規程」という。)を定め、その認定をした通商産業大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 保安業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 第1項の認可をした通商産業大臣又は都道府県知事は、その認可をした保安業務規程が保安業務の適確な遂行上不適当となつたと認めるときは、その保安機関に対し、その保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(適合命令)
第35条の2 通商産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関が第31条各号に適合しなくなつたと認めるときは、その保安機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(認定の取消し)
第35条の3 通商産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 第30条第1号、第3号又は第4号に該当するに至つたとき。
二 第33条第1項の認可を受けないで保安業務に係る一般消費者等の数を増加したとき。
三 第34条第2項の規定に違反したとき。
四 第34条第3項、第35条第3項又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 第35条第1項の認可を受けた保安業務規程によらないで保安業務を行つたとき。
六 第84条第1項の条件に違反したとき。
七 不正の手段により第29条第1項(の認定又はその更新を受けたとき。
(準用規定)
第35条の4 第6条、第8条、第10条、第23条及び第24条の規定は、保安機関に準用する。この場合において、第6条、第10条第2項及び第24条中「第3条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、第6条、第8条、第10条第2項、第23条及び第24条中「登録」とあるのは「認定」と、第6条、第23条及び第24条第3項中「液化石油ガス販売事業」とあるのは「保安業務」と、第6条中「第10条第1項」とあるのは「第35条の4において準用する第10条第1項」と、第6条第1号及び第3号中「販売所を有する」とあるのは「設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う」と、同条第2号中「おける販売所」とあるのは「設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務」と、「販売所を設置する」とあるのは「設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う」と、第8条中「第3条第2項各号」とあるのは「第29条第2項第1号及び第3号」と、第10条第1項中「第4条第1項各号」とあるのは「第30条各号」と、第24条第1項中「第6条」とあるのは「第35条の4において準用する第6条」と、同条第2項中「第10条第2項」とあるのは「第35条の4において準用する第10条第2項」と読み替えるものとする。
(基準適合命令)
第35条の5 都道府県知事は、消費設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術上の基準に適合するように消費設備を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 液化石油ガス販売事業者の認定
(保安の確保の方法等の認定)
第35条の6 液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等の保安を確保するための機器であつて通商産業省令で定めるもの(以下「保安確保機器」という。)の設置及び管理の方法が通商産業省令で定める基準に適合していることについて、その登録をした通商産業大臣又は都道府県知事の認定を受けることができる。
 前項の認定に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。
(認定液化石油ガス販売事業者の報告義務)
第35条の7 前条第1項の認定を受けた液化石油ガス販売事業者(以下「認定液化石油ガス販売事業者」という。)は、通商産業省令で定めるところにより、販売契約を締結している一般消費者等の数及び保安確保機器に係る一般消費者等の数をその認定をした通商産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
(認定液化石油ガス販売事業者等に係る特例)
第35条の8 認定液化石油ガス販売事業者は、第19条第1項の規定にかかわらず、選任すべき業務主任者の数その他業務主任者の選任の方法について通商産業省令で定める基準に従つて業務主任者を選任することができる。
第35条の9 認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している一般消費者等であつて、保安確保機器により保安が確保されている者についての保安業務を行う保安機関は、第34条第1項の規定にかかわらず、供給設備の点検の方法その他保安業務の方法について通商産業省令で定める基準に従つて保安業務を行うことができる。
(認定の取消し)
第35条の10 通商産業大臣及び都道府県知事は、その認定を受けた認定液化石油ガス販売事業者の保安確保機器の設置及び管理の方法が第35条の6第1項の通商産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消さなければならない。
 通商産業大臣及び都道府県知事は、その認定を受けた認定液化石油ガス販売事業者が第35条の7の報告をしない場合であつて、通商産業大臣又は都道府県知事がその認定液化石油ガス販売事業者に対し10日以上の相当な期間を定めて報告すべきことを催告し、当該認定液化石油ガス販売事業者がその期間内に報告をしないときは、当該認定液化石油ガス販売事業者に係る認定を取り消すことができる。

第4章を次のように改める。
第4章 貯蔵施設等及び充てんのための設備
(貯蔵施設等の設置の許可)
第36条 次の各号の一に該当する液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設又は特定供給設備ごとに、その貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
一 第16条第1項の通商産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設(以下この章において「貯蔵施設」という。)を設置しようとする者
二 特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする者
 前項の許可の申請は、貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する消防長(消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。)又は消防署長の意見書を添えて行わなければならない。
(許可の基準)
第37条 都道府県知事は、前条第1項の許可の申請があつた場合には、その申請に係る貯蔵施設又は特定供給設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。
(変更の許可)
第37条の2 第36条第1項の許可を受けた液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設の位置、構造若しくは設備を変更しようとするとき、又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置を変更しようとするときは、その許可をした都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、貯蔵施設の撤去その他通商産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
 液化石油ガス販売事業者は、前項ただし書の貯蔵施設の撤去その他通商産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨をその許可をした都道府県知事に届け出なければならない。
 前条の規定は、第1項の許可に準用する。
(完成検査)
第37条の3 第36条第1項又は前条第1項の許可を受けた液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設を設置し、若しくはその位置、構造若しくは設備を変更したとき、又は特定供給設備を設置し、若しくはその位置、構造、設備若しくは装置を変更したときは、当該貯蔵施設又は当該特定供給設備につき、その許可をした都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第37条の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、当該貯蔵施設又は当該特定供給設備につき、協会又は高圧ガス保安法第20条第1項ただし書の指定完成検査機関(以下「指定完成検査機関」という。)が行う完成検査を受け、これらが第37条の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。
 協会又は指定完成検査機関は、前項ただし書の完成検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
 第1項の都道府県知事、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査の方法は、通商産業省令で定める。
(充てん設備の許可)
第37条の4 供給設備に液化石油ガス(高圧ガス保安法第2条の高圧ガスであるものに限る。以下この項、次条第2項及び第4項、第98条第5号並びに第98条の2第1号において同じ。)を充てんしようとする者は、供給設備に液化石油ガスを充てんするための設備(以下「充てん設備」という。)ごとに、その通商産業省令で定める所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
 都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請に係る充てん設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。
 第37条の2の規定は、第1項の許可を受けた者(以下「充てん事業者」という。)に準用する。この場合において、同条第1項中「貯蔵施設の位置、構造若しくは設備を変更しようとするとき、又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置」とあるのは「充てん設備の第37条の4第1項の通商産業省令で定める所在地、構造、設備又は装置」と、同項及び同条第2項中「貯蔵施設の撤去」とあるのは「充てん設備の撤去」と、同条第3項中「前条」とあるのは「第37条の4第2項」と、「第1項」とあるのは「第37条の4第3項において準用する第37条の2第1項」と読み替えるものとする。
 前条の規定は、充てん事業者に準用する。この場合において、同条第1項中「貯蔵施設を設置し、若しくはその位置、構造若しくは設備を変更したとき、又は特定供給設備を設置し、若しくは」とあるのは「充てん設備を設置し、又は」と、「当該貯蔵施設又は当該特定供給設備」とあるのは「当該充てん設備」と、「第37条」とあるのは「第37条の4第2項」と読み替えるものとする。
(液化石油ガスの充てんの作業等)
第37条の5 充てん事業者は、その設備が前条第2項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
 充てん事業者は、通商産業省令で定める技術上の基準に従つて供給設備に液化石油ガスを充てんしなければならない。
 都道府県知事は、充てん事業者の充てん設備又は充てんの方法が前条第2項又は前項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように充てん設備を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその基準に従って充てんすべきことを命ずることができる。
 充てん事業者は、通商産業省令で定めるところにより、協会又は通商産業大臣が指定する養成施設において、液化石油ガスの充てんを行う者となるのに必要な知識及び技能に関する通商産業省令で定める講習の課程を修了した者に、その設備による供給設備への液化石油ガスの充てんを行わせなければならない。
 前項の指定に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。
(保安検査)
第37条の6 充てん事業者は、充てん設備について、通商産業省令で定めるところにより、定期に、その許可をした都道府県知事が行う保安検査を受けなければならない。ただし、充てん設備について、通商産業省令で定めるところにより、協会又は高圧ガス保安法第35条第1項第1号の指定保安検査機関(以下「指定保安検査機関」という。)が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。
 前項の保安検査は、充てん設備が第37条の4第2項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
 協会又は指定保安検査機関は、第1項ただし書の保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
 第1項の都道府県知事、協会又は指定保安検査機関が行う保安検査の方法は、通商産業省令で定める。
(許可の取消し等)
第37条の7 都道府県知事は、第36条第1項の許可を受けた者又は充てん事業者が次の各号の一に該当するときは、その貯蔵施設、特定供給設備若しくは充てん設備の許可を取り消し、又はその貯蔵施設、特定供給設備若しくは充てん設備の使用の停止を命ずることができる。
一 第16条第3項、第16条の2第2項又は第37条の5第3項の規定による命令に違反したとき。
二 第37条の2第1項(第37条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三 第37条の3第1項(第37条の4第4項において準用する場合を含む。)の完成検査を受けないで、貯蔵施設、特定供給設備又は充てん設備を使用したとき。
 都道府県知事は、前項の規定により、特定供給設備の使用の停止を命ずるときは、通商産業省令で定めるところにより、当該特定供給設備により液化石油ガスを供給されている一般消費者等にその旨を通知しなければならない。
第38条 削除

第38条の2中
「第36条第1項」を「第35条の5」に改める。

第38条の4第3項及び第4項中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

第38条の4の次に次の1条を加える。
(免状交付事務の委託)
第38条の4の2 都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する液化石油ガス設備士免状に関する事務(液化石油ガス設備士免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。次項において「免状交付事務」という。)の全部又は一部を通商産業省令で定める法人に委託することができる。
 前項の規定により免状交付事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第38条の8第1項中
「第36条第1項」を「第35条の5」に改める。

第46条の見出しを
「(製造事業者登録簿)」に改め、
同条中
「登録簿」を「製造事業者登録簿」に改める。

第57条(見出しを含む。)中
「登録簿」を「製造事業者登録簿」に改める。

第67条の2第2項中
「同条中」を「第46条及び第57条中「製造事業者登録簿」を「外国製造事業者登録簿」と、第65条中」に改める。

第81条第1項中
「指定製造事業者及び認定調査機関」を「保安機関及び充てん事業者」に改める。

第82条第1項中
「液化石油ガス販売事業者」の下に「、保安機関」を加え、
「、液化石油ガス指定製造事業者」を削り、
同条第2項中
「認定調査機関」を「充てん事業者」に改める。

第83条第1項中
「、液化石油ガス指定製造事業者」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第8項中
「第6項」を「第7項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第4項から第7項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第3項中
「認定調査機関」を「保安機関」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「許可」を「登録」に改め、
「液化石油ガス販売事業者」の下に「、その許可を受けた充てん事業者」を、
「、液化石油ガス」の下に「、充てん設備」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その認定を受けた保安機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第85条を次のように改める。
第85条 削除

第86条第1項第1号中
「許可」を「登録」に改め、
同項第2号から第6号までを次のように改める。
二 液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付を請求しようとする者
三 液化石油ガス販売事業者登録簿の閲覧を請求しようとする者
四 第29条第1項の認定及びその更新を受けようとする者
五 第33条第1項の認可を受けようとする者
六 第35条の6第1項の認定を受けようとする者

第86条第1項第6号の次に次の6号を加える。
六の二 第36条第1項の許可を受けようとする者
六の三 第37条の2第1項(第37条の4第3項において準用する場合を含む。)の許可を受けようとする者
六の四 第37条の3第1項(第37条の4第4項において準用する場合を含む。)の完成検査(協会及び指定完成検査機関が行うものを除く。)を受けようとする者
六の五 第37条の4第1項の許可を受けようとする者
六の六 第37条の5第4項の指定を受けようとする者
六の七 第37条の6第1項の保安検査(協会及び指定保安検査機関が行うものを除く。)を受けようとする者

第86条第1項第17号及び第18号中
「登録簿」を「製造事業者登録簿又は外国製造事業者登録簿」に改める。

第86条第2項中
「若しくは第8条第1項の許可、第13条」を「の登録、第29条第1項の認定及びその更新、第33条第1項の認可、第35条の6第1項の認定、第37条の5第4項」に、
「登録簿の謄本の交付若しくは登録簿」を「液化石油ガス販売事業者登録簿、製造事業者登録簿若しくは外国製造事業者登録簿の謄本の交付若しくは液化石油ガス販売事業者登録簿、製造事業者登録簿若しくは外国製造事業者登録簿」に改める。

第87条第1項中
「若しくは第8条第1項」を「の登録をし、第36条第1項、第37条の2第1項(第37条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第37条の4第1項」に、
「第6条第2項」を「第6条、第8条」に改め、
「第23条」の下に「、第37条の2第2項(第37条の4第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
「又は第25条若しくは第26条」を「第25条若しくは第26条の規定により登録の取消しをし、又は第37条の7第1項」に改め、
同条第2項中
「販売施設若しくは特定供給設備又は販売の方法が第5条第1号若しくは第2号」を「液化石油ガスの貯蔵施設、供給設備若しくは充てん設備又は販売若しくは充てんの方法が第16条第1項、第16条の2第1項、第37条若しくは第37条の4第2項」に、
「同条第3号」を「第16条第2項」に改め、
「定める基準」の下に「若しくは第37条の5第2項の通商産業省令で定める技術上の基準」を加え、
「において、火災その他の」を「その他」に、
「とき」を「場合」に改め、
同条第3項中
「第5条第1号から第3号まで、第16条の2第1項又は第36条第1項」を「第16条第1項若しくは第2項、第16条の2第1項、第35条の5、第37条、第37条の4第2項又は第37条の5第2項」に改める。
第88条第1項第1号を次のように改める。
一 第35条の6第1項の認定をしたとき。

第88条第1項第1号の次に次の1号を加える。
一の二 第35条の6第1項の認定を取り消したとき。

第88条第1項第2号を次のように改める。
二 第37条の5第4項の指定をしたとき。

第88条第2項中
第1号を第1号の3とし、
同号の前に次の2号を加える。
一 第35条の6第1項の認定をしたとき。
一の二 第35条の6第1項の認定を取り消したとき。

第89条中
「第5条第1号から第3号まで」を「第16条第1項若しくは第2項」に、
「若しくは第36条第1項」を「、第35条の5若しくは第37条」に改める。

第90条第1項中
「若しくは第34条」を削り、
同条第2項中
「(第35条において準用する場合を含む。)」を削り、
「第34条、第37条の8」を「第35条の3」に改める。

第94条中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

第96条第1号中
「許可」を「登録」に改め、
同条第2号の次に次の1号を加える。
二の二 第37条の7第1項の規定による貯蔵施設、特定供給設備又は充てん設備の使用の停止の命令に違反した者

第96条の2中
「第38条の24第1項」を「第38条の4の2第2項又は第38条の24第1項」に改める。

第98条第1号を次のように改める。
一 削除

第98条第2号中
「、第12条」を削り、
「又は第21条第1項」を「、第21条第1項、第37条の3第1項(第37条の4第4項において準用する場合を含む。)又は第37条の6第1項」に改め、
同条第3号を次のように改める。
三 第36条第1項の許可を受けないで貯蔵施設又は特定供給設備を設置した者

第98条に次の3号を加える。
四 第37条の2第1項の規定に違反して貯蔵施設の位置、構造若しくは設備又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置を変更した者
五 第37条の4第1項の許可を受けないで供給設備に液化石油ガスを充てんした者
六 第37条の4第3項において準用する第37条の2第1項の規定に違反して充てん設備の第37条の4第1項の通商産業省令で定める所在地、構造、設備又は装置を変更した者

第98条の2中
「第38条の7の規定に違反した者」を「次の各号の一に該当する者」に改め、
同条に次の各号を加える。
一 第37条の5第4項の規定に違反して同項の課程を修了した者以外の者に液化石油ガスの充てんを行わせた者
二 第38条の7の規定に違反した者

第99条第1号を次のように改める。
一 第13条第2項の規定による命令に違反した者

第100条第1号を同条第1号の2とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 第14条第2項の規定による命令に違反した者

第100条第2号中
「第31条、第36条第3項、第37条の5第2項、第38条」を「第34条第3項、第35条の5、第37条の5第3項」に改める。

第100条第3号及び第4号を次のように改める。
3及び4.削除

第100条第9号を削る。

第104条第1号中
「第6条第1項若しくは第2項、第8条第2項、第9条」を「第6条(第35条の4において準用する場合を含む。)、第8条(第35条の4において準用する場合を含む。)」に、
「第35条又は第37条の9」を「第35条の4」に、
「第29条、第32条(第37条の9において準用する場合を含む。)、第37条の4第2項」を「第33条第2項、第37条の2第2項」に改める。
附 則
第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中高圧ガス取締法第59条の28第1項の改正規定(同項第4号の3の次に1号を加える部分に限る。) 公布の日
二 第2条中液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3章の改正規定のうち第27条第1項(保安業務を規定する部分に限る。)、第29条、第30条、第31条及び第35条(第3項を除く。)に係る部分並びに第86条第1項第4号の改正規定(認定に係る部分に限る。)及び同条第2項の改正規定(第29条第1項の認定に係る部分に限る。) 平成8年9月1日
第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の高圧ガス取締法(以下「高圧ガス取締法」という。)第5条第1項の許可を受けている者であって第1条の規定による改正後の高圧ガス保安法(以下「高圧ガス保安法」という。)第5条第1項第1号又は第2号に該当する者は、同項の許可を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第5条第1項の許可を受けている者であって高圧ガス保安法第5条第2項第1号又は第2号に該当する者は、同項の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行前に高圧ガス取締法第5条第2項の規定による届出をした者は、高圧ガス保安法第5条第2項の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第6条の許可を受けている者又はその申請を行っている者は、高圧ガス保安法第20条の4の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第6条の許可を受けて設置されている高圧ガス取締法第8条第3号の販売のための施設であって高圧ガス保安法第16条第1項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める量以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第6条の許可を受けて設置されている高圧ガス取締法第8条第3号の販売のための施設であって容積300立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所(前項の規定により高圧ガス保安法第16条第1項の許可を受けたものとみなされるものを除く。)に該当するものは、高圧ガス保安法第17条の2第1項の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第16条第1項の許可を受けている高圧ガス貯蔵所であって高圧ガス保安法第16条第1項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める量以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第16条第1項の許可を受けている高圧ガス貯蔵所(前項の規定により高圧ガス保安法第16条第1項の許可を受けたものとみなされるものを除く。)は、高圧ガス保安法第17条の2第1項の規定による届出をしたものとみなす。
第3条 この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第35条第1項ただし書の指定を受けている者は、この法律の施行の日から高圧ガス保安法第58条の30の2第2項において準用する高圧ガス保安法第58条の20の2第1項の政令で定める期間の満了の日までは、引き続き現に行っている高圧ガス取締法第35条第1項ただし書の保安検査に相当する高圧ガス保安法第35条第1項第1号の保安検査を行うことができる。
第4条 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「旧液化石油ガス法」という。)第3条第1項の規定により許可を受けている者は、第2条の規定による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「新液化石油ガス法」という。)第3条第1項の登録を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際現に旧液化石油ガス法第3条第1項の許可を受けて設置されている旧液化石油ガス法第3条第2項第3号の販売施設であって新液化石油ガス法第36条第1項第1号の貯蔵施設に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際現に旧液化石油ガス法第3条第1項の許可を受けて設置されている旧液化石油ガス法第3条第2項第4号の特定供給設備であって新液化石油ガス法第16条の2第1項の特定供給設備に該当するものは、新液化石油ガス法第36条第1項の許可を受けたものとみなす。
 この法律の施行の日から3年間は、この法律の施行の際現に旧液化石油ガス法第3条第1項の許可を受けている者は、新液化石油ガス法第27条第3項の規定にかかわらず、その販売契約を締結している一般消費者等についての保安業務を行うことができる。
 この法律の施行の際現に旧液化石油ガス法第37条第1項の認定を受けている者は、この法律の施行の日に、新液化石油ガス法第27条第1項第2号の業務のうちその者が旧液化石油ガス法第37条第1項の規定により認定を受けていた範囲に相当する新液化石油ガス法第29条第1項の保安業務区分に係る同項の認定を受けたものとみなす。
第5条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、高圧ガス取締法又は旧液化石油ガス法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ高圧ガス保安法又は新液化石油ガス法の相当規定によってしたものとみなす。
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第8条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号(96)中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、
「、販売業」を削り、
「危害予防規程の認可」を「販売業等の届出の受理」に改める。

別表第3第1号(96の2)中
「液化石油ガス販売事業の許可」を「液化石油ガス販売事業者の登録」に、
「販売施設」を「貯蔵施設」に、
「調査業務」を「保安業務」に改める。

別表第6第1号(一)中保安管理員の項及び液化石油ガス検査員の項を削る。
第9条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第29号中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

第348条第2項第32号中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

第586条第2項第2号ハ中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、
「若しくは第6条」を「の規定による許可を受けた者若しくは同法第20条の5第1項に規定する販売業者」に改め、
「第37条の2」の下に「の規定による許可を受けた者」を加え、
「第3条第1項の規定による許可」を「第3条第1項の規定による登録」に改める。

附則第15条第7項中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、
「若しくは第6条」を「の規定による許可を受けた者若しくは同法第20条の5第1項に規定する販売業者」に、
「第3条第1項の規定による許可」を「第3条第1項の規定による登録」に改める。
第10条 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第38条中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

第39条の14第1項中
「同法」を「液化石油ガス法」に改め、
「「ガス事業法」と」の下に「、液化石油ガス法第46条及び第57条中
「製造事業者登録簿」とあるのは「登録簿」と」を加え、
同条第4項中
「同法」を「液化石油ガス法」に改め、
「「ガス事業法」と」の下に「、液化石油ガス法第46条及び第57条中
「製造事業者登録簿」とあるのは「登録簿」と」を加える。

第47条の3(見出しを含む。)中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
第11条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表高圧ガス保安協会の項中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
第12条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表高圧ガス保安協会の項中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
第13条 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の一部を次のように改正する。
別表第6号中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、
「第40条」を「第41条」に改める。
第14条 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第1条、第2条第1号、第2号イ及び第10号、第5条第1項並びに第9条第1項中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
第9条第3項中
「及び高圧ガス取締法第20条」を「並びに高圧ガス保安法第20条第1項及び第3項」に改める。

第10条、第16条第2項及び第41条第2項中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
第15条 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第3号中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
第16条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号の表高圧ガス保安協会の項中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。
第17条 地価税法(平成3年法律第69号)の一部を次のように改正する。
別表第2第2号ニ中
「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、
「、第6条(販売事業の許可)」及び「、第14条の3第1項(販売のための施設等の変更)」を削り、
「若しくは第24条の2第1項(消費)」を「、第14条第4項、第17条の2第1項(貯蔵所)、第19条第4項、第24条の2若しくは第24条の4第1項(消費)」に改め、
「若しくは第3号」を削り、
「第16条第2項」の下に「、第18条第2項(貯蔵所)」を加え、
「、第14条の3第3項」を削り、
同号ホを次のように改める。
ホ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第3条第1項(事業の登録)の登録を受けた者、同法第8条(販売所等の変更の届出)の届出をした者又は同法第36条第1項(貯蔵施設等の設置の許可)若しくは第37条の2第1項(変更の許可)の許可を受けた者
これらの登録、届出又は許可に係る同法第16条第1項(基準適合義務等)又は第37条(許可の基準)に規定する貯蔵施設又は特定供給設備の位置に係るこれらの規定(同法第37条の2第3項において準用する場合を含む。)に規定する技術上の基準
第18条 前条の規定による改正後の地価税法の規定は、この法律の施行の日以後の各年の地価税法第2条第4号に規定する課税時期(以下この条において「課税時期」という。)において個人又は法人(同法第2条第7号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)が有する土地等(同法第2条第1号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)に係る地価税について適用し、同日前の各年の課税時期において個人又は法人が有していた土地等に係る地価税については、なお従前の例による。
第19条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第47号を次のように改める。
四十七 火薬類の取締り及び高圧ガスの保安の確保に関すること。

第5条第33号を次のように改める。
三十三 液化石油ガス販売事業者を登録すること。

第11条第11号の2を次のように改める。
十一の二 火薬類の取締り及び高圧ガスの保安の確保に関すること。