第38条中
「700円」を「1000円」に改める。
第72条の14第１項中
「、第58条及び第63条の２第５項」を「及び第58条」に改める。
第72条の17第３項第１号イ中
「80万円」を「86万円」に改め、
同号ロ中
「47万円」を「50万円」に改める。
第73条の４第１項第８号中
「連合会（」の下に「事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、」を、
「協業組合、」の下に「商工組合連合会並びに」を加え、
「並びに商工組合連合会であつて同法第31条第５号及び第６号に規定する事業のみを行うもの」を削り、
同項第12号の３を削り、
同項第19号の２中
「、第４号又は第５号」を「又は第４号」に、
「、第２号又は第５号」を「又は第２号」に改め、
同項第23号中
「中央職業能力開発協会又は」及び「第69条第２項又は」を削る。
第310条第１項の表中
「2500円」を「3000円」に、
「2000円」を「2500円」に、
「1500円」を「2000円」に改め、
同条第２項中
「3200円、2600円及び2000円」を「3800円、3200円及び2600円」に改める。
第348条第２項第６号の２中
「、高圧ガス取締法第５条第１項若しくは第６条」を削り、
「第３条若しくは」を「第３条又は」に改め、
「又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第３条第１項」を削り、
同項第11号の３中
「連合会（」の下に「事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、」を、
「協業組合、」の下に「商工組合連合会並びに」を加え、
「並びに商工組合連合会であつて同法第31条第５号及び第６号に規定する事業のみを行うもの」を削り、
同項第13号中
「直接その事業の用に供する固定資産」を「日本私学振興財団法（昭和45年法律第69号）第20条第１項又は第２項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの」に改め、
同項第17号中
「直接その業務の用に供する固定資産」を「国立教育会館法（昭和39年法律第89号）第20条第１項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの」に改める。
第349条の３第１項中
「新たに建設された変電所又は送電施設の用に供する償却資産のうち電気の供給、物品の製造、旅客若しくは貨物の輸送又は鉱物の掘採を業とする者がその用に供するもので」を「電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第２号に規定する一般電気事業者若しくは同項第４号に規定する卸電気事業者又は鉄道事業法第７条第１項に規定する鉄道事業者若しくは軌道法第４条に規定する軌道経営者若しくは日本鉄道建設公団若しくは本州四国連絡橋公団（以下本項において「電気事業者等」という。）により新たに建設された変電所又は送電施設の用に供する償却資産で当該電気事業者等がその事業の用に供するもののうち」に、
「物品の製造又は鉱物の掘採を業とする者がその」を「変電所の」に、
「２分の１」を「５分の２」に改め、
同条第５項中
「２分の１」を「５分の３」に改め、
同条第21項中
「含む。」の下に「第37項において同じ。」を加え、
同条に次の１項を加える。
37 水資源開発公団が所有する水道又は工業用水道の用に供する施設のうちダム以外のものの用に供する土地（第348条第２項第２号に掲げる土地を除く。）で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の規定にかかわらず、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。
第586条第２項第１号の17の次に次の２号を加える。
1の18．水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）第３条第１項の規定により水源地域として指定された地域において、製造の事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）及び宿泊施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
1の19．輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成４年法律第22号）第７条に規定する承認地域輸入促進計画（以下本号において「承認地域輸入促進計画」という。）において定められた同法第４条第２項第２号に規定する特定集積地区において、承認地域輸入促進計画に従つて同法第２条第２項に規定する輸入貨物流通促進事業（以下本号において「輸入貨物流通促進事業」という。）のうち政令で定める事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）及び承認地域輸入促進計画に従つて輸入貨物流通促進事業に係る施設のうち政令で定めるものの用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
第586条第２項第２号ハ中
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の下に「（昭和42年法律第149号）」を加え、
同項中
第５号の７及び第15号を削り、
第14号の２を第15号とし、
同項第20号中
「第８条第１項第３号に規定する高度利用地区又は同項第４号」を「第８条第１項第４号」に、
「これらの区域」を「当該特定街区」に、
「同条第２項第２号ホ又はヘ」を「同条第２項第２号ヘ」に改め、
同項第20号の４を次のように改める。
20の4．都市再開発法第７条第１項に規定する市街地再開発促進区域の区域内における当該市街地再開発促進区域に関する都市計画に適合している建築物及び同法第２条第６号に規定する施設建築物の敷地の用に供する土地
第586条第２項中
第27号の２を削り、
第27号の３を第27号の２とし、
第27号の４を第27号の３とし、
第27号の５を第27号の４とし、
第27号の６を削り、
第27号の７を第27号の５とする。
第602条第１項第１号中
「第28条の４第４項第１号」を「第28条の４第３項第１号」に改める。
第699条の32第２項中
「道路法」の下に「（昭和27年法律第180号）」を加える。
第701条の34第３項第１号中
「施設」の下に「で政令で定めるもの」を加え、
同項第11号の２を削り、
同項第17号中
「（昭和39年法律第170号）」を削り、
同項第27号中
「路外駐車場」の下に「で政令で定めるもの」を加え、
同条第４項中
「次に掲げる施設」を「百貨店、旅館その他の消防法第17条第１項に規定する防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるものに設置される同項に規定する消防用設備等で政令で定めるもの（以下本項において「消防用設備等」という。）及び当該防火対象物に設置される建築基準法第35条に規定する避難施設その他の政令で定める防災に関する施設又は設備（消防用設備等を除く。）のうち政令で定める部分（以下本項において「防災用設備等」という。）」に、
「当該施設」を「当該消防用設備等又は当該防災用設備等」に改め、
同項各号を削り、
同条第７項中
第１号を削り、
第２号を第１号とし、
第３号を第２号とする。
第701条の41第１項の表中
| 四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第１項若しくは第４項又は第14条の４第１項若しくは第４項の規定による許可を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業その他公害防止のための事業で政令で定めるものの用に供する施設で政令で定めるもの | | ２分の１ | |
」を「
| 四 事業活動に伴つて生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他公害の防止又は資源の有効な利用のための施設で政令で定めるもの（次号に掲げるものを除く。） | ４分の３ | | ４分の３ |
| 四の二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第１項若しくは第４項又は第14条の４第１項若しくは第４項の規定による許可を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業その他公害の防止又は資源の有効な利用のための事業で政令で定めるものの用に供する施設で政令で定めるもの | ４分の３ | ２分の１ | ４分の３ |
」に改め、
同条第４項中
「の新築で」を「（都市再開発法附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧防災建築街区造成法（昭和36年法律第110号）第２条第２号に規定する防災建築物で事業所等の用に供するものをいう。）の新築で同法第３条の規定に基づき指定された」に改め、
同条第５項中
「次に掲げる」を「都市再開発法第７条第１項に規定する市街地再開発促進区域の区域内における当該市街地再開発促進区域に関する都市計画に適合している」に改め、
同項各号を削る。
第702条第２項中
「又は第36項」を「、第36項又は第37項」に改める。
附則第３条の４の見出し、同条第１項及び第３項、附則第３条の５の見出し及び同条第１項並びに附則第３条の６（見出しを含む。）中
「平成７年度分」を「平成８年度分」に改める。
附則第６条第１項及び第４項中
「平成８年度」を「平成13年度」に改める。
附則第８条の２第３項中
「若しくは第63条の２第１項」の下に「若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第17号）附則第15条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第62条の３第１項若しくは第８項、第63条第１項若しくは第63条の２第１項」を加え、
「第63条第１項又は」を「第62条の３第１項若しくは第８項、第63条第１項又は」に、
「第63条第１項（」を「第62条の３第１項若しくは第８項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第17号）附則第15条第１項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第62条の３第１項若しくは第８項を含む。）、第63条第１項（」に改め、
「第63条第１項を含む。）」の下に「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第17号）附則第15条第２項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条第１項を含む。）」を、
「第63条の２第１項を含む。）」の下に「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第17号）附則第15条第３項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第63条の２第１項を含む。）」を加える。
附則中
第９条の３を第９条の２の２とし、
第９条の４を第９条の３とする。
附則第10条第２項中
「国有林野」の下に「で政令で定めるもの」を加え、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第３項中
「事業」の下に「（政令で定めるものに限る。）」を加え、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改める。
附則第11条第１項中
「平成６年４月１日から平成８年３月31日まで」を「平成８年４月１日から平成10年３月31日まで」に改め、
「当該補助を受けた額と」及び「との差額の10分の１に相当する額を当該乗じて得た額に加算した額に相当する額」を削り、
同条第４項から第６項までの規定中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第８項中
「当該取得が」の下に「平成８年４月１日から」を加え、
「当該家屋のうちこれらの特定路外駐車場の用に供する部分の価格の２分の１（地上に設けられる特定都市計画駐車場の用に供する部分又は地下に設けられる特定届出駐車場の用に供する部分にあつてはそれぞれ当該部分の価格の３分の１、地上に設けられる特定届出駐車場の用に供する部分にあつては当該部分の価格の４分の１）に相当する」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．当該家屋の取得が特定都市計画駐車場の用に供する家屋の取得である場合 当該家屋のうち当該特定都市計画駐車場の用に供する部分の価格の２分の１（当該部分のうち地上に設けられる部分にあつては、３分の１）に相当する額
2．当該家屋の取得が特定届出駐車場の用に供する家屋の取得である場合 当該家屋のうち当該特定届出駐車場の用に供する部分の価格の４分の１（当該部分のうち地上に設けられる部分にあつては、５分の１）に相当する額
附則第11条第９項、第11項から第13項まで及び第15項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第16項を削る。
附則第11条の４第９項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改める。
附則第11条の５第１項中
「平成６年１月１日から平成８年12月31日まで」を「平成８年１月１日から同年12月31日まで」に、
「３分の２（当該取得が平成６年１月１日から同年12月31日までの間に行われた場合にあつては、２分の１）」を「２分の１」に改め、
同条第２項中
「３分の２（当該取得が平成６年１月１日から同年12月31日までの間に行われた場合にあつては、２分の１）」を「２分の１」に改め、
同条第３項中
「平成６年４月１日から平成８年12月31日まで」を「平成８年４月１日から同年12月31日まで」に改め、
同項の表中
「３分の２（当該被収用不動産等を平成６年４月１日から同年12月31日までの間に収用され又は譲渡した場合にあつては、２分の１）」、「３分の２（当該従前の不動産について受けた次の各号に掲げる清算金又は補償金に応じ当該各号に定める日が平成６年４月１日から同年12月31日までの期間内である場合にあつては、２分の１）」、「３分の２（当該各号に定める日が平成６年４月１日から同年12月31日までの期間内である場合にあつては、２分の１）」、「３分の２（当該交換分合によつて失つた土地に係る交換分合計画の公告が平成６年４月１日から同年12月31日までの間にあつた場合にあつては、２分の１）」、「３分の２（当該公告が平成６年４月１日から同年12月31日までの間にあつた場合にあつては、２分の１）」、「３分の２（当該交換によつて失つた土地が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に失われた場合にあつては、価格の２分の１）」、「３分の２（当該道路一体建物に係る同法第47条の６第１項に規定する協定が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に締結された場合にあつては、２分の１）」、「３分の２（当該協定が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に締結された場合にあつては、２分の１）」、「３分の２（当該入会林野整備の対象となつた土地に係る入会権が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に消滅した場合にあつては、２分の１）」、「３分の２（当該旧慣使用林野整備の対象となつた土地に係る旧慣使用権が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に消滅した場合にあつては、２分の１）」及び「３分の２（当該交換分合によつて失つた土地が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に失われた場合にあつては、２分の１）」を「２分の１」に改める。
附則第12条第２項中
「第18項」の下に「並びに第70条の７第１項及び第２項」を加える。
附則第14条を次のように改める。
附則第15条第１項中
「昭和60年４月１日から平成７年３月31日まで」を「平成７年４月１日から平成10年３月31日まで」に、
「、第349条の２又は第349条の３第１項」を「又は第349条の２」に、
「から５年度分の固定資産税については」を「から５年度分の固定資産税に限り」に改め、
「とし、その後５年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額」を削り、
同条第２項中
「平成７年度」を「平成９年度」に改め、
同条第３項を次のように改める。
３ 平成７年１月２日から平成10年３月31日までの間に、倉庫業法第６条第１項に規定する倉庫業者（これらの者に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものを含む。）が新設し、又は増設した輸入の促進に寄与する倉庫として政令で定めるもの若しくは流通機能の高度化に寄与する倉庫として政令で定めるもの又はこれらの倉庫に附属する機械設備で政令で定めるもの及び港湾運送事業法第８条第１項に規定する港湾運送事業者（同法第３条第１号又は第２号に掲げる港湾運送事業の免許を受けた者に限る。）が新設し、又は増設した輸入の促進に寄与する上屋として政令で定めるもの（増設した倉庫又は上屋にあつては、それぞれ当該増設部分とする。以下本項において「倉庫等」という。）に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の２又は第702条第１項の規定にかかわらず、当該倉庫等に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該倉庫等に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の２分の１（当該倉庫等のうち自治省令で定めるものにあつては、当該倉庫等に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の４分の３）の額とする。
附則第15条第４項中
「平成７年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第５項を次のように改める。
５ 公共の危害防止のために設置された次に掲げる施設又は設備（既存の当該施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものにあつては昭和62年４月１日以後において設置されたものを除くものとし、第３号に掲げる設備にあつては昭和52年６月18日以後において新設されたもの、第６号に掲げる施設のうち一般廃棄物の最終処分場にあつては昭和55年１月２日以後において取得されたものに限る。）のうち、平成10年３月31日までの間に取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２又は第349条の３第４項の規定にかかわらず、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。
1．鉱山保安法第４条第２号の鉱さい、坑水、廃水又は鉱煙の処理に係る施設
2．水質汚濁防止法第２条第２項に規定する特定施設又は同条第３項に規定する指定地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の２又は湖沼水質保全特別措置法第14条の規定により当該指定地域特定施設とみなされる施設を含む。）を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設及び下水道法第12条第１項又は第12条の10第１項に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設で、自治省令で定めるもの
3．大気汚染防止法第２条第２項に規定するばい煙発生施設における窒素酸化物の発生を抑止し、又は著しく減少させるための燃焼改善設備で自治省令で定めるもの
4．大気汚染防止法第２条第２項に規定するばい煙発生施設から発生するばい煙の処理施設で自治省令で定めるもの
5．大気汚染防止法第２条第５項に規定する特定粉じん（以下本号において「特定粉じん」という。）を処理するための償却資産のうち、同条第７項に規定する特定紛じん発生施設から発生する特定粉じんの処理施設又は鉱山保安法第２条第２項に規定する鉱山に設置される特定粉じんの処理施設で、自治省令で定めるもの
6．廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定するごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場並びに同法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設で、自治省令で定めるもの
附則第15条第６項中
「平成６年度分及び平成７年度分」を「平成８年度分及び平成９年度分」に改め、
同条第９項を削り、
同条第８項中
「平成６年度分及び平成７年度分」を「平成８年度分及び平成９年度分」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項中
「前条各号」を「第５項第１号から第４号まで及び第６号」に、
「平成６年度分及び平成７年度分」を「平成８年度分及び平成９年度分」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第６項の次に次の１項を加える。
７ 高圧ガス取締法第５条第１項若しくは第６条又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条第１項の規定による許可を受けた者のうち政令で定める高圧ガスの充てん又は販売の業を営む者で政令で定めるものが平成８年１月２日から平成10年３月31日までの間に公共の危害防止のために設置する障壁その他の構築物で自治省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、当該構築物に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
附則第15条第10項中
「平成７年度」を「平成９年度」に改め、
同条第12項中
「平成７年１月１日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第13項中
「平成７年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第15項中
「平成３年１月２日から平成７年１月１日まで」を「平成７年１月２日から平成10年３月31日まで」に改め、
「のうち、家屋にあつては当該家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の４分の３の額とし、償却資産にあつては当該償却資産」を削り、
同条第16項中
「昭和62年１月２日から平成７年１月１日まで」を「平成７年１月２日から平成10年３月31日まで」に、
「６分の５」を「８分の７」に改め、
同条第18項中
「政令で定めるもの」の下に「（指定法人が阪神・淡路大震災により滅失し、又は損壊したこれらの固定資産（平成７年度分の固定資産税について本項の規定の適用を受けたものに限る。）に代わるものと市町村長（第389条の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格等を決定する自治大臣又は道府県知事）が認める固定資産を取得し、又は当該損壊した固定資産を改良した場合における当該取得され、又は改良された固定資産（平成７年１月17日以後において取得され、又は改良された固定資産に限るものとし、改良された固定資産にあつては、当該改良された部分とする。）を含む。）」を加え、
「平成７年度」を「平成９年度」に改め、
同条第19項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第22項中
「平成３年４月１日（当該機械その他の設備のうち自治省令で定めるものにあつては、平成４年４月１日）から平成７年３月31日まで」を「平成７年４月１日から平成10年３月31日まで」に改め、
同条第23項中
「平成７年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第24項中
「昭和54年８月７日までに」を削り、
「となつた地域」を「及び地震防災対策の強化を特に必要とする区域として政令で定める区域」に、
「同条第12号に規定する地震防災応急計画に基づいて昭和57年１月２日から平成７年１月１日まで」を「平成８年４月１日から平成10年３月31日まで」に、
「同条第14号に規定する地震防災応急対策」を「地震防災対策」に、
「自治省令」を「政令」に改め、
同条第25項中
「平成５年４月１日から平成７年３月31日まで」を「平成７年４月１日から平成10年３月31日まで」に、
「６分の５」を「10分の９」に改め、
同条第27項中
「第２条第２項」を「第２条第１項第２号」に、
「平成３年４月１日から平成７年３月31日まで」を「平成７年４月１日から平成10年３月31日まで」に、
「６分の５」を「８分の７」に改め、
同条第28項中
「平成５年４月１日から平成８年３月31日まで」を「平成８年４月１日から平成10年３月31日まで」に、
「４分の３」を「６分の５」に改め、
同条第29項中
「平成３年４月１日から平成８年３月31日まで」を「平成８年４月１日から平成10年３月31日まで」に、
「３分の２」を「４分の３」に改め、
同条第30項中
「電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日から平成７年３月31日まで」を「平成８年４月１日から平成10年３月31日まで」に改め、
「３分の２」の下に「（当該設備又は施設のうち自治省令で定めるものにあつては、当該設備又は施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の４分の３）」を加え、
同条第32項中
「平成５年４月１日から平成７年３月31日まで」を「平成７年４月１日から平成９年３月31日まで」に、
「３分の２」を「４分の３」に改め、
同条第33項中
「平成７年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第34項中
「平成５年４月１日から平成８年３月31日まで」を「平成８年４月１日から平成10年３月31日まで」に、
「２分の１」を「６分の５」に改め、
同条中
第35項を削り、
第36項を第35項とし、
同条に次の２項を加える。
36 平成７年１月２日から平成10年３月31日までの間に新たに建設された変電所又は送電施設の用に供する償却資産のうち物品の製造又は鉱物の掘採を業とする者がその用に供するもので政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とし、その後５年度分の固定資産税については、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の５分の４の額とする。
37 鉄道事業法第７条第１項に規定する鉄道事業者が平成８年４月１日から平成13年３月31日（全国新幹線鉄道整備法第２条に規定する新幹線鉄道に係るものにあつては、平成11年３月31日）までの間に既設の鉄道（鉄道事業法第２条第６項に規定する専用鉄道を除く。）に係る地震防災上必要とされる補強のための工事で自治省令で定めるものにより新たに取得した線路設備で自治省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、当該線路設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から３年度分の固定資産税に限り、当該線路設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の４分の３の額とする。
附則第15条の３第１項中
「貨物会社（」の下に「以下本項及び」を、
「適用があつた固定資産」の下に「及び旅客会社等が阪神・淡路大震災により滅失し、又は損壊したこれらの固定資産（平成７年度分の固定資産税について本項の規定の適用を受けたものに限る。）に代わるものと市町村長（第389条の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格等を決定する自治大臣又は道府県知事）が認める固定資産を取得し、又は当該損壊した固定資産を改良した場合における当該取得され、又は改良された固定資産（平成７年１月17日以後において取得され、又は改良された固定資産に限るものとし、改良された固定資産にあつては、当該固定資産の当該改良された部分とする。）」を加える。
附則第16条第１項及び第２項中
「平成７年１月１日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第６項中
「平成８年１月１日」を「平成10年３月31日」に改める。
附則第16条の２第１項中
「第３項まで」を「本項、次項及び第６項」に改め、
「以外の土地」の下に「の全部又は一部」を、
「政令で定める者」の下に「（第５項及び第６項において「被災住宅用地の所有者等」という。）」を加え、
「本項に」を「本項及び第３項に」に、
「第384条」を「第349条の３の２第２項各号及び第384条」に、
「第349条の３の２第２項第２号中「在する住居」とあるのは、「平成７年度に係る賦課期日において存した住居」を「第349条の３の２第２項中「往宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「附則第16条の２第１項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」に改め、
同条第７項を同条第14項とし、
同条第６項中
「家屋の所有者」の下に「（当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）」を、
「区分所有に係る家屋」の下に「である場合又は共有物である家屋」を、
「各区分所有者」の下に「又は各共有者」を加え、
同項を同条第13項とし、
同条第５項中
「前項」を「前２項」に、
「附則第16条の２第４項」を「附則第16条の２第10項若しくは第11項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第４項中
「所有者」の下に「（当該償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）」を、
「償却資産を取得」の下に「（共有持分の取得を含む。以下本項において同じ。）」を、
「部分」の下に「とし、当該滅失し、若しくは損壊した償却資産又は当該取得され、若しくは改良された償却資産が共有物である場合にあつては、当該償却資産のうち滅失し、又は損壊した償却資産に代わるものとして政令で定める部分とする。」を加え、
「又は附則第15条から第15条の３まで」を「、附則第15条から第15条の３まで又は次項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同項の次に次の１項を加える。
11 鉄道事業法第７条第１項に規定する鉄道事業者が平成７年１月17日から平成12年３月31日までの間に阪神・淡路大震災により滅失し、又は損壊した立体交差化施設に係る線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるものに代わるものと市町村長（第389条の規定の適用を受ける構築物にあつては、当該構築物の価格等を決定する自治大臣又は道府県知事）が認める構築物を取得し、又は当該損壊した構築物を改良した場合における当該取得され、又は改良された構築物（改良された構築物にあつては、当該構築物の当該改良された部分）に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、当該構築物の価格の３分の１（当該構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該構築物の価格の６分の１）の額とする。
附則第16条の２第３項中
「限る。」の下に「以下第９項までにおいて「仮換地等」という。」を、
「従前の土地」の下に「の全部又は一部」を加え、
「同項」を「同条第６項）に、「者で第１項に規定する平成７年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者」を「被災住宅用地の所有者等」に、
「当該仮換地等を」を「当該仮換地等のうち、従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地を」に、
「前２項」を「第１項及び前項」に改め、
「第１項中「土地以外の土地」の下に「の全部又は一部」を加え、
「政令で定める者が」を「政令で定める者（第５項及び第６項において「被災住宅用地の所有者等」という。）が」に、
「存する住居」とあるのは「住宅用地の上に存する住居」と、「平成７年度に係る賦課期日において存した住居」とあるのは「附則第16条の２第１項に規定する被災住宅用地の上に平成７年度に係る賦課期日において存した住居」を「附則第16条の２第１項」とあるのは「附則第16条の２第６項の規定により読み替えて適用される同条第１項」と、前項中
「被災住宅用地の所有者等又は被災住宅用地の共有者等」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地の所有者である被災住宅用地の所有者等」と、「第１項又は第２項」とあるのは「第６項の規定により読み替えて適用される第１項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同項の次に次の３項を加える。
７ 仮換地等に対応する従前の土地の全部又は一部が特定被災往宅用地である場合において、平成８年度分又は平成９年度分の固定資産税について第343条第６項の規定により当該特定被災住宅用地につき土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて当該仮換地等に係る同条第１項の所有者とみなされたときは、当該仮換地等に対して課する平成８年度分又は平成９年度分の固定資産税又は都市計画税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地」とあるのは「従前の土地のうちの特定被災住宅用地に相当する土地」と、「附則第16条の２第６項」とあるのは「附則第16条の２第７項において準用する同条第６項」と、「仮換地等に対応する従前の土地の所有者である被災住宅用地の所有者等」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地の所有者又は共有者である被災住宅用地の共有者等」と「「第６項」とあるのは「「第７項において準用する第６項」と読み替えるものとする。
８ 仮換地等に対応する従前の土地が被災共用土地である場合において、平成８年度分又は平成９年度分の固定資産税について第343条第６項の規定により当該被災共用土地につき土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて同条第１項の所有者とみなされたときは、当該仮換地等に対して課する平成８年度分又は平成９年度分の固定資産税については、当該仮換地等を被災共用土地とみなして、第３項の規定を適用する。この場合において、同項中「被災共用土地に係る被災区分所有家屋」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋」と、「被災共用土地納税義務者」とあるのは「仮換地等納税義務者」と、「被災共用土地に係る持分の割合」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合」と、「第１項（前項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第６項（第７項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される第１項」とする。
９ 仮換地等に対応する従前の土地が特定被災共用土地である場合において、平成８年度分又は平成９年度分の固定資産税について第343条第６項の規定により当該特定被災共用土地につき土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて同条第１項の所有者とみなされたときは、当該仮換地等に対して課する平成８年度分又は平成９年度分の固定資産税については、当該仮換地等を特定被災共用土地とみなして、第４項の規定を適用する。この場合において、同項中「特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「仮換地等納税義務者」とする。
附則第16条の２第２項中
「前項に規定する平成７年度に係る賦課期日における被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者が同項」を「被災住宅用地の所有者等又は被災住宅用地の共有者等が第１項又は第２項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第１項の次に次の３項を加える。
２ 平成７年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有特分を有していた者その他の政令で定める者（以下本項及び第５項において「被災住宅用地の共有者等」という。）が、平成８年度又は平成９年度に係る賦課期日において、当該被災住宅用地の全部若しくは一部を所有し、又はその全部若しくは一部について共有持分を有している場合（前項の規定の適用がある場合を除く。）には、平成８年度又は平成９年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の共有者等が所有し、又は共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるもの（第７項において「特定被災住宅用地」という。）で家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する平成８年度分又は平成９年度分の固定資産税又は都市計画税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「附則第16条の２第１項」とあるのは、「附則第16条の２第２項において準用する同条第１項」と読み替えるものとする。
３ 阪神・淡路大震災により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋（以下本項及び次項において「被災区分所有家屋」という。）の敷地の用に供されていた土地で平成７年度分の固定資産税について第352条の２第１項の規定の適用を受けたもの（平成７年１月17日以後に分割された土地を除く。以下本項及び第８項において「被災共用土地」という。）に対して課する平成８年度分又は平成９年度分の固定資産税については、当該被災共用土地に係る納税義務者（当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋に係る一の専有部分で二以上の者が共有していたものがあつた場合においては、これらの二以上の者を当該被災共用土地に係る一の納税義務者であるものとする。以下本項において「被災共用土地納項税義務者」という。）は、第10条の２第１項の規定にかかわらず、当該被災共用土地に係る固定資産税額を当該被災共用土地に係る各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合（当該被災共用土地が第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定により住宅用地とみなされる部分及び住宅用地とみなされる部分以外の部分を併せ有する土地である場合その他の自治省令で定める場合においては、自治省令で定めるところにより当該持分の割合を補正した割合）によつてあん分した額を、当該各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。
４ 被災区分所有家屋の敷地の用に供されていた土地で平成７年度分の固定資産税について第352条の２第３項の規定の適用を受けたもの（平成７年１月17日以後に分割された土地を除く。以下本項及び第９項において「特定被災共用土地」という。）に対して課する平成８年度分又は平成９年度分の固定資産税については、当該特定被災共用土地に係る納税義務者（当該特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋に係る一の専有部分で二以上の者が共有していたものがあつた場合においては、これらの二以上の者を当該特定被災共用土地に係る一の納税義務者であるものとする。以下本項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）全員の合意により前項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合によつて当該特定被災共用土地に係る固定資産税額をあん分することを、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村長に申し出た場合において、市町村長が同項の規定によるあん分の方法を参酌し、当該割合によりあん分することが適当であると認めたときは、当該特定被災共用土地に係る各特定被災共用土地納税義務者は、第10条の２第１項の規定にかかわらず、当該特定被災共用土地に係る固定資産税額を当該割合によつてあん分した額を、当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。
附則第17条の２第１項中
「、第19条の３又は第38条第５項若しくは第６項」を「又は第19条の３」に改める。
附則第18条第２項中
「、附則第15条」を「又は附則第15条」に改め、
「又は第38条第５項若しくは第６項」を削り、
同項第１号ハ中
「おいて前項」を「おいて地方税法等の一部を改正する法律（平成８年法律第12号）第１条の規定による改正前の地方税法（以下本号において「平成８年改正前の地方税法」という。）の規定が適用されるとしたならば平成８年改正前の地方税法附則第18条第１項」に、
「用いられるべき」を「用いられることとなる」に、
「負担調整率に前項」を「負担調整率に平成８年改正前の地方税法の規定が適用されるとしたならば平成８年改正前の地方税法附則第18条第１項」に改め、
同条に次の１項を加える。
４ 平成８年度分の固定資産税に限り、第１項の規定の適用については、同項の表中「1.05」とあるのは「1.025」と、「1.075」とあるのは「1.05」と、「1.1」とあるのは「1.075」と、「1.15」とあるのは「1.1」と、「1.2」とあるのは「1.15」と、「1.25」とあるのは「1.2」とする。
附則第19条に次の１項を加える。
４ 平成８年度分の固定資産税に限り、第１項の規定の適用については、同項の表中「1.2」とあるのは、「1.15」する。
附則第19条の４中
第５項を第６項とし、
第４項を第５項とし、
第３項の次に次の１項を加える。
４ 平成８年度分の固定資産税に限り、第１項の規定の適用については、同項の表中「1.05」とあるのは「1.025」と、「1.075」とあるのは「1.05」と、「1.1」とあるのは「1.075」と、「1.15」とあるのは「1.1」と、「1.2」とあるのは「1.15」とする。
附則第25条第２項中
「、附則第15条から第15条の３まで又は第38条第５項若しくは第６項」及び「又は附則第15条から第15条の３まで」を削り、
同条に次の１項を加える。
４ 平成８年度分の都市計画税に限り、第１項の規定の適用については、同項の表中「1.05」とあるのは「1.025」と、「1.075」とあるのは「1.05」と、「1.1」とあるのは「1.075」と、「1.15」とあるのは「1.1」と、「1.2」とあるのは「1.15」と、「1.25」とあるのは「1.2」とする。
附則第26条第２項中
「、附則第15条から第15条の３まで又は第38条第５項若しくは第６項」及び「又は附則第15条から第15条の３まで」を削り、
同条に次の１項を加える。
４ 平成８年度分の都市計画税に限り、第１項の規定の適用については、同項の表中「1.2」とあるのは、「1.15」とする。
附則第27条の２第２項中
「、附則第15条から第15条の３まで又は第38条第５項若しくは第６項」及び「又は附則第15条から第15条の３まで」を削り、
同条中
第５項を第６項とし、
第４項を第５項とし、
第３項の次に次の１項を加える。
４ 平成８年度分の都市計画税に限り、第１項の規定の適用については、同項の表中「1.05」とあるのは「1.025」と、「1.075」とあるのは「1.05」と、「1.1」とあるのは「1.075」と、「1.15」とあるのは「1.1」と、「1.2」とあるのは「1.15」とする。
附則第28条第４項中
「（附則第38条第７項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を削る。
附則第31条の２中
第１項及び第２項を削り、
第３項を第１項とし、
同条第４項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同項を同条第２項とし、
同条第５項中
「12年」を「14年」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条中
第６項を第４項とし、
第７項を第５項とし、
同条第８項中
「第６項」を「第４項」に、
「附則第31条の２第８項」を「附則第31条の２第６項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第９項中
「第６項」を「第４項」に改め、
同項を同条第７項とする。
附則第31条の３第１項中
「、附則第15条」を「又は附則第15条」に改め、
「又は第38条第５項若しくは第６項」を削り、
同条第２項中
「平成６年１月１日から平成８年12月31日まで」を「平成８年１月１日から同年12月31日まで」に、
「３分の２（当該取得のうち平成６年１月１日から同年12月31日までの間にされたものにあつては、２分の１）」を「２分の１」に改め、
同条第３項中
「平成９年度」を「平成11年度」に、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第４項中
「平成７年度」を「平成９年度」に改める。
附則第32条第１項中
「又は一般貸切旅客自動車運送事業）及び「（これに代わるものを含む。）」を削り、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第３項中
「（以下本項において「メタノール自動車」という。）」を削り、
「平成７年４月１日」を「平成８年４月１日」に、
「100分の2.2」を「100分の2.4」に改め、
同条第５項中
「技術基準（以下本項」の下に「及び次項」を加え、
同条第６項を次のように改める。
６ 道路運送車両法第41条の規定により平成９年10月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で政令で定めるものの取得（前項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。）に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り、第699条の８及び第２項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第２項に定める率から、当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。
1．平成８年４月１日から平成９年９月30日まで 100分の１
2．平成９年10月１日から平成10年12月31日まで 100分の0.1
附則第32条の３第１項中
「平成８年４月１日」を「平成10年４月１日」に、
「平成８年分」を「平成10年分」に改め、
同条第２項中
「限る。」の下に「以下本項及び」を、
「施設」という。）」の下に「で当該産業廃棄物特定施設に係る事業所等（第701条の31第１項第５号に規定する事業所等をいう。以下次条までにおいて同じ。）の新設が平成10年３月31日までに行われたもの」を加え、
「平成８年４月１日」を「当該産業廃棄物特定施設に係る事業所等が新設された日から５年を経過する日」に、
「平成８年分」を「当該産業廃棄物特定施設に係る事業所等が新設された日から５年を経過する日の属する年分」に改め、
同条第３項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第11項を削り、
同条第10項中
「８年」を「10年」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第９項中
「第６条第２項に規定する第１種電気通信事業の用に供する施設で政令で定めるもの（第701条の34第３項第25号に掲げる施設を除く。）又は同法」及び「第１種電気通信事業に係るものにあつては平成８年３月31日まで、特別第２種電気通信事業に係るものにあつては」を削り、
「事業所税」の下に「（同条第２項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下次条までにおいて同じ。）」を加え、同項を同条第10項とし、
同条中
第８項を第９項とし、
第４項から第７項までを１項ずつ繰り下げ、
第３項の次に次の１項を加える。
４ 指定都市等は、農住組合が農業を営む者の共同利用に供する施設で政令で定めるものに係る事業所床面積に対しては、平成10年４月１日以後に最初に終了する事業年度分までに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税のうち資産割を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
附則第32条の３第12項中
「増築で」を「増築（第701条の31第１項第６号に規定する増築をいう。以下次条までにおいて同じ。）で」に改め、
同条第13項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第14項中
「次条第３項及び第17項」を「次条第14項」に、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第15項中
「次条第４項」を「次条第３項」に、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第16項及び第17項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第18項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
「（次条第７項において「進出実施期間終了日」という。）」を削り、
同条第19項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
「及び次条第８項」を削り、
同条第20項及び第21項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第22項中
「第４項」を「第５項」に改め、
同条第23項中
「第５項」を「第６項」に改め、
同条第27項中
「次条第10項」を「次条第７項」に改め、
同条第29項中
「第27項」を「第28項」に改め、
同項を同条第30項とし、
同条第28項の表中
「附則第32条の３第９項から第27項まで」を「附則第32条の３第10項から第28項まで」に、
「附則第32条の３第１項から第８項まで」を「附則第32条の３第１項から第９項まで」に、
「附則第32条の３第４項から第８項まで」を「附則第32条の３第５項から第９項まで」に、
「、第４項若しくは第５項」を「若しくは第４項から第６項まで」に、
「附則第32条の３第４項若しくは第５項」を「附則第32条の３第５項若しくは第６項」に改め、
同項を同条第29項とし、
同条第27項の次に次の１項を加える。
28 指定都市等は、事業所用家屋で第４項の施設に係るものの新築又は増築で当該施設を供する農住組合が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が平成10年３月31日までに行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
附則第32条の３の２第１項中
「前条第10項」を「前条第11項」に改め、
同条第３項を削り、
同条第４項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条中
第５項を第４項とし、
第６項を第５項とし、
第７項及び第８項を削り、
第９項を第６項とし、
第10項を第７項とし、
同条第11項中
「第14項及び第15項」を「第11項及び第12項」に、
「第14項に」を「第11項に」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第12項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に、
「平成８年分」を「平成10年分」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第13項中
「第７項」を「第８項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第14項中
「第11項」を「第８項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第15項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第16項中
「第12項」を「第９項」に、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第17項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第18項を同条第15項とし、
同条第19項中
「第５項」を「第４項」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第20項中
「第13項に」を「第10項に」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条中
第21項を第18項とし、
第22項を第19項とする。
附則第33条の３第２項中
「同条第４項各号」を「同条第３項各号」に改め、
同条第３項第２号中
「第28条の４第６項第２号」を「第28条の４第５項第２号」に改める。
附則第33条の４第３項中
「第28条の４第６項第２号」を「第28条の４第５項第２号」に改める。
附則第34条第１項中
「第４項第３号」を「第３項第３号」に改め、
同項第２号中
「超える」を「超え8000万円以下である」に、
「100分の３ を「100分の２」に改め、
同項に次の１号を加える。
3．課税長期譲渡所得金額が8000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
イ 160万円
ロ 当該課税長期譲渡所得金額から8000万円を控除した金額の100分の３に相当する金額
附則第34条第２項を削り、
同条第３項中
「第１項」を「前項」に改め、
同項を同条第２項とし、
同条第４項第２号中
「第31条第６項第２号」を「第31条第４項第２号」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第５項中
「第１項（第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第３項及び第４項」を「前３項」に改め、
「（第２項の規定により読み替えて適用される場合を除く。）」を削り、
「、「100分の２」とあるのは「100分の5.5」と、「80万円」とあるのは「220万円」を「、同項第１号中
「100分の２」とあるのは「100分の４」と、同項第２号中「80万円」とあるのは「160万円」と、「100分の２」とあるのは「100分の5.5」と、同項第３号中「160万円」とあるのは「380万円」に改め、
「の規定により読み替えて適用される第１項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「第32条第１項及び第２項並びに第35条」とあるのは「第313条第１項及び第２項並びに第314条の３」と、「第34条の規定」とあるのは「第314条の２の規定」と、「100分の２」とあるのは「100分の5.5」と、「100分の３」とあるのは「100分の６」と、第３項」を削り、
同項を同条第４項とし、
同条第６項及び第７項を削る。
附則第34条の２第１項中
「平成９年度」を「平成14年度」に改め、
「（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を削り、
「当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額の100分の1.6」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．課税長期譲渡所得金額が4000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の1.6に相当する金額
2．課税長期譲渡所得金額が4000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
イ 64万円
ロ 当該課税長期譲渡所得金額から4000万円を控除した金額の100分の２に相当する金額
附則第34条の２第２項中
「平成９年度」を「平成14年度」に改め、
同条第４項中
「前条第５項」を「前条第４項」に改め、
「100分の3.4」と」の下に「、「64万円」とあるのは「136万円」と、「100分の２」とあるのは「100分の４」と」を加える。
附則第34条の３第１項中
「（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本項において同じ。）」を削り、
同条第３項中
「附則第34条第５項」を「附則第34条第４項」に、
「同条第５項」を「同条第４項」に改める。
附則第35条第１項第１号中
「附則第34条第４項第３号」を「附則第34条第３項第３号」に改め、
同項第２号中
「第31条第４項」を「第31条第２項」に、
「10年」を「５年」に改め、
同条第２項中
「附則第34条第４項第２号」を「附則第34条第３項第２号」に改め、
同条第３項中
「第28条の４第４項第１号」を「第28条の４第３項第１号」に改め、
同条第４項中
「附則第34条第４項」を「附則第34条第３項」に、
「同条第４項」を「同条第３項」に、
「第31条第６項第２号」を「第31条第４項第２号」に、
「第32条第５項」を「第32条第４項」に改め、
同条第５項を削り、
同条第６項中
「第６項」を「第５項」に改め、
同項を同条第５項とする。
附則第35条の２中
第６項を第７項とし、
第５項を第６項とし、
同条第４項中
「前２項」を「前３項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項の次に次の１項を加える。
４ 租税特別措置法第９条の５第１項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「の金額」とあるのは、「の金額（租税特別措置法第９条の５第１項の規定の適用を受ける金額を除く。）」とする。
附則第38条第１項を削り、
同条第２項中
「認定事業者が」を「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年法律第77号。以下本条において「特定施設整備法」という。）第６条に規定する認定事業者（以下本条において「認定事業者」という。）が」に、
「第５項」を「次項」に、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同項を同条第１項とし、
同条第３項及び第４項を削り、
同条第５項中
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
「及びその敷地である土地（当該認定事業者が当該期間内に取得した土地に限る。）」及び「及び土地」を削り、
同項を同条第２項とし、
同条第６項を削り、
同条第７項中
「前２項」を「前項」に、
「附則第38条第５項若しくは第６項」を「附則第38条第２項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第８項中
「、昭和63年４月１日」を「昭和63年４月１日とし、同項第６号ヘ及び第17号に掲げる特定施設にあつては平成８年４月１日とする」に、
「第10項及び第12項」を「第６項及び第８項」に、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に、
「第２条第１項第１号から第15号までに掲げる」を「第２条第１項に規定する」に改め、
「構成されるもの」の下に「、同項第４号に掲げるもののうち同号ロに掲げる施設に係るもの、同項第５号に掲げるもののうち同号ハ及びニに掲げる施設に係るもの」を加え、
「同号へ」を「同号ニ及びホ」に、
「及び同項第12号に掲げるもの」を「、同項第９号に掲げるもの、同項第12号に掲げるもの及び同項第16号に掲げるもの」に、
「第10項に」を「第６項に」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第９項中
「附則第38条第８項」を「附則第38条第４項」に、
「附則第38条第９項」を「附則第38条第５項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第10項中
「第２条第１項第１号から第15号までに掲げる」を「第２条第１項に規定する」に、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第11項中
「附則第32条の３第28項」を「附則第32条の３第29項」に、
「附則第32条の３第９項から第27項まで」を「附則第32条の３第10項から第28項まで」に、
「附則第38条第10項」を「附則第38条第６項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第12項中
「第10項」を「第６項」に、
「平成８年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第13項を同条第９項とする。
附則第40条を削る。
