平成７年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律

第１条　政府は、財政法（昭和22年法律第34号）第４条第１項ただし書の規定、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成６年度から平成８年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成６年法律第108号）第１条第２項の規定、平成７年度における公債の発行の特例に関する法律（平成７年法律第100号）第２条の規定及び平成６年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成７年法律第114号）第２条第１項の規定により発行する公債のほか、平成７年度の一般会計補正予算（第３号）において見込まれる租税収入の減少を補うため、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

第２条　前条の規定による公債の発行は、平成８年６月30日までの間、行うことができる。この場合において、同年４月１日以後発行される同条の公債に係る収入は、平成７年度所属の歳入とする。

第３条　政府は、第１条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。

第４条　政府は、第１条の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。