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自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律

  平成7・12・20・法律137号  
自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3章 自動車損害賠償責任保険」を
「第3章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済」に、
「第1節 自動車損害賠償責任保険契約の締結強制」を
「第1節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制」に、
「第2節 自動車損害賠償責任保険契約」を
「第2節 自動車損害賠償責任保険契約及び自動車損害賠償責任共済契約」に、
「第23条」を「第23条の3」に、
「第3節 自動車損害賠償責任保険事業」を
「第3節 自動車損害賠償責任保険事業及び自動車損害賠償責任共済事業」に、
「第5節 政府の自動車損害賠償責任再保険事業」を
「第5節 政府の自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業」に、
「第54条」を「第70条」に改め、
「第4章 自動車損害賠償責任共済(第54条の2-第70条)」を削り、
「第5章」を「第4章」に、
「第6章」を「第5章」に、
「第7章」を「第6章」に改める。

「第3章 自動車損害賠償責任保険」を
「第3章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済」に改める。

「第1節 自動車損害賠償責任保険契約の締結強制」を
「第1節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制」に改める。

第5条の見出し中
「責任保険」の下に「又は責任共済」を加え、
同条中
「という。)」の下に「又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)」を加える。

第6条の見出し中
「保険者」の下に「及び共済責任を負う者」を加え、
同条に次の1項を加える。
 責任共済の共済責任を負う者は、次の各号に掲げる協同組合(以下「組合」という。)とする。
一 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき責任共済の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「農業協同組合等」という。)
二 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に基づき責任共済の事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会(以下「消費生活協同組合等」という。)
三 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき責任共済の事業を行う事業協同組合又は協同組合連合会(以下「事業協同組合等」という。)

第9条の3の次に次の2条を加える。
(自動車損害賠償責任共済証明書及び共済標章)
第9条の4 第7条及び第9条の2の規定は、責任共済について準用する。この場合において、これらの規定中「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険標章」とあるのは「共済標章」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、第7条第3項中「第22条第3項又は第4項」とあるのは「第23条の2第1項において準用する第22条第3項又は第4項」と、第9条の2第1項中「第7条第1項」とあるのは「第9条の4において準用する第7条第1項」と読み替えるものとする。
第9条の5 責任共済の契約が締結されている自動車に係る第8条及び第9条の規定の適用については、これらの規定中「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、第8条中「前条第2項」とあるのは「第9条の4において準用する第7条第2項」とする。
 責任共済の契約が締結されている検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車に係る第9条の3第1項の規定の適用については、同項中「保険標章」とあるのは、「共済標章」とする。
 第9条の3第2項及び第3項の規定は、共済標章について準用する。

第10条の2の見出しを
「(保険・共済除外標章)」に改め、
同条中
「保険除外標章」を「保険・共済除外標章」に改める。

「第2節 自動車損害賠償責任保険契約」を
「第2節 自動車損害賠償責任保険契約及び自動車損害賠償責任共済契約」に改める。

第11条の前の見出し中
「責任保険」の下に「及び責任共済」を加え、
同条に次の1項を加える。
 責任共済の契約は、第3条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害を組合がてん補することを約し、共済契約者が組合に共済掛金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。第16条第3項中「基き」を「基づき」に改める。

第17条第3項中
「こえた」を「超えた」に改める。

第20条の2第1項第3号中
「この法律で定める自動車損害賠償責任共済」を「責任共済」に改める。

第3章第2節中
第23条の次に次の2条を加える。
(責任保険の契約に関する規定等の準用)
第23条の2 第12条から第19条の2まで及び第22条の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、これらの規定中「責任保険の契約」とあるのは「責任共済の契約」と、「責任保険」とあるのは 「責任共済」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金」と、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条の2第1項において準用する第16条第1項」と、第17条第1項中「第16条第1項」とあるのは「第23条の2第1項において準用する第16条第1項」と、第18条中「第16条第1項及び前条第1項」とあり、第19条中「第16条第1項及び第17条第1項」とあるのは「第23条の2第1項において準用する第16条第1項及び第17条第1項」と読み替えるものとする。
 商法第662条及び第663条の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、同法第662条中「保険者」とあるのは「組合」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、同法第663条中「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と読み替えるものとする。
(責任共済の契約の解除)
第23条の3 責任共済の契約の当事者は、次の各号に掲げる場合に限り、責任共済の契約を解除することができる。
一 当該自動車が第10条に規定する自動車となった場合
二 責任共済の契約の当時共済契約者が組合に対し悪意又は重大な過失により第20条各号に掲げる事項につき、その事項を告げず、又は不実のことを告げた場合
三 当該自動車について他に責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されており、かつ、その契約の保険期間又は共済期間の終期が当該責任共済の契約の共済期間の終期と同一であるかその終期より遅いものである場合
四 その他運輸省令で定める場合
 第20条の2第2項の規定は、責任共済の契約について準用する。
 第20条の2第3項の規定は、第1項(第2号に係る部分を除く。)の規定による解除について準用する。
 商法第644条第1項ただし書及び第2項の規定並びに第21条の規定は、第1項第2号の規定による解除について準用する。この場合において、これらの商法の規定中「保険者」とあるのは「組合」と、第21条中「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、同条第2項中「保険会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとする。

「第3節 自動車損害賠償責任保険事業」を
「第3節 自動車損害賠償責任保険事業及び自動車損害賠償責任共済事業」に改める。

第24条の見出し中
「責任保険」の下に「及び責任共済」を加え、
同条に次の1項を加える。
 組合は、次の各号に掲げる場合及び政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任共済の契約の締結を拒絶してはならない。
一 農業協同組合法第10条第20項ただし書の規定に違反することとなる場合
二 消費生活協同組合法第12条第3項の規定に違反することとなる場合
三 中小企業等協同組合法第9条の2第3項ただし書(同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反することとなる場合

第25条の前の見出し中
「保険料率」の下に「及び共済掛金率の基準」を加え、
同条を次のように改める。
第25条 責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。

第26条の前に見出しとして
「(保険料率の審査等)」を付する。

第27条を第26条の3とし、
同条の次に次の2条を加える。
(農業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済規程の審査等)
第27条 行政庁(農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第2項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。)は、責任共済の事業(責任共済の契約によって負う共済責任の再共済(以下「再共済」という。)の事業又は再共済の契約によって負う再共済責任の再再共済(以下「再再共済」という。)の事業を含む。以下同じ。)を行おうとする農業協同組合等に対し、同法第11条の4第1項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認を行おうとする場合には、当該農業協同組合等が第1号及び第2号に掲げる基準に適合するかどうか並びに当該共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが第3号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 当該農業協同組合等が責任共済の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、責任共済の事業に係る収支の見込みが良好であること。
二 当該農業協同組合等が、その人的構成等に照らして、責任共済の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
三 共済規程に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者(以下この号において「共済契約者等」という。)の保護に欠けるおそれのないものであること。
ロ 共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ 共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
ニ 共済契約書等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。
ホ 共済掛金が、第25条の規定に適合しているほか、合理的かつ妥当なものであり、また特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ヘ その他農林水産省令で定める基準
 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業を行う農業協同組合等に対し農業協同組合法第11条の4第3項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認を行おうとする場合には、共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが前項第3号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
 第1項に規定する行政庁は、責任共済の共済掛金が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、農業協同組合等に対して、責任共済の共済掛金率の変更を命ずることができる。
(消費生活協同組合等及び事業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済事業規約の審査等)
第27条の2 前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁(農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第2項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。)」とあるのは「行政庁(消費生活協同組合法第97条第1項に規定する当該行政庁をいい、同条第2項の規定により厚生大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。)」と、「農業協同組合等」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「同法第11条の4第1項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第43条第4項の規定により責任共済の事業についての規約(以下「共済事業規約」という。)の設定の認可」と、「共済規程」とあるのは「共済事業規約」と、「農林水産省令」とあるのは「厚生省令」と、「農業協同組合法第11条の4第3項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「消費生活協同組合法第43条第4項の規定により責任共済の事業についての共済事業規約の変更の認可」と読み替えるものとする。
 前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁(農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第2項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。)」とあるのは 「行政庁(中小企業等協同組合法第111条第1項に規定する行政庁をいい、同条第2項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された地方支分部局の長及び都道府県知事を含むものとする。)」と、「農業協同組合等」とあるのは「事業協同組合等」と、「同法第11条の4第1項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第9条の6の2第1項(同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定により責任共済の事業についての共済規程の認可」と、「農林水産省令」とあるのは「当該事業協同組合等の定款において組合員の資格として定められる事業の所管大臣(以下「事業所管大臣」という。)が定める省令」と、「農業協同組合法第11条の4第3項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「中小企業等協同組合法第9条の6の2第3項(同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の認可」と読み替えるものとする。

第28条第4項中
「前条」を「第26条の3」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(同意及び協議)
第28条の2 第27条第1項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣の同意を得るものとする。
一 第27条第3項の規定による変更命令
二 農業協同組合法第11条の4第1項又は第3項の規定による承認
三 農業協同組合法第94条の2第1項又は第95条の規定による処分
 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、農業協同組合法第11条の4第2項の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣に協議するものとする。
 第27条の2第1項において読み替えて準用する第27条第1項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣の同意を得るものとする。
一 第27条の2第1項において読み替えて準用する第27条第3項の規定による変更命令
二 消費生活協同組合法第43条第4項の規定による認可
三 消費生活協同組合法第94条の2、第95条第1項若しくは第2項又は第95条の2の規定による処分
 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、消費生活協同組合法第26条の3第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の厚生省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣に協議するものとする。
 第27条の2第2項において読み替えて準用する第27条第1項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣の同意を得るものとする。
一 第27条の2第2項において読み替えて準用する第27条第3項の規定による変更命令
二 中小企業等協同組合法第9条の6の2第1項又は第3項(同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定による認可
三 中小企業等協同組合法第105条の5又は第106条第1項から第3項までの規定による処分
 前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、中小企業等協同組合法第9条の6の2第2項(同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣に協議するものとする。
(準備金)
第28条の3 保険会社は、保険業法第116条の規定にかかわらず、責任保険の事業から生じた収支差額及び運用益については、その全額を主務省令で定める準備金として積み立てるものとする。この場合において、積み立てた準備金は、責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合その他主務省令で定める場合を除き、取り崩してはならない。
 前項の規定は、農業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「農業協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず」とあるのは「農業協同組合法第11条の5の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。
 第1項の規定は、消費生活協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず」とあるのは「消費生活協同組合法第50条の3の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。
 第1項の規定は、事業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「事業協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず、責任保険の事業」とあり、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。
 第1項(前3項において準用する場合を含む。)の主務省令は、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、運輸大臣及び事業所管大臣が共同で発する命令とする。
(共同プール事務)
第28条の4 保険会社及び組合(責任共済の契約の締結により負う共済責任の全部を他の組合に再共済する契約を締結した組合及び当該再共済の契約の締結により負う再共済責任の全部を他の組合に再再共済する契約を締結した組合を除く。以下この条において同じ。)は、次の各号に掲げる方法により、相互間で共同して、保険料、保険金等の計算、配分及び徴収をする事務(以下この条において「共同プール事務」という。)を行うものとする。
一 責任保険の保険料その他この法律の規定により保険会社が収受したもの又は責任共済の共済掛金、再共済の再共済掛金若しくは再再共済の再再共済掛金その他この法律の規定により組合が収受したものから、第40条及び第78条その他この法律の規定により政府に納付したもの並びに保険会社の責任保険の事業を行うための費用(保険料から将来の保険金の支払に充てられると見込まれるもの及び同条の規定により政府に納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。)又は組合の責任共済の事業を行うための費用(共済掛金、再共済掛金又は再再共済掛金から将来の共済金、再共済金又は再再共済金の支払に充てられると見込まれるもの及び同条の規定により政府に納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。)を控除した残額を、次項の規約において保険会社及び組合別に定める割合(以下この条において「配分率」という。)に応じて保険会社及び組合に対して配分すること。
二 保険金その他この法律の規定により若しくは責任保険の契約に定めるところにより保険会社が支払ったもの又は共済金、再共済金若しくは再再共済金その他この法律の規定により若しくは責任共済、再共済若しくは再再共済の契約に定めるところにより組合が支払つたものから、第40条その他この法律の規定により政府から収受したものを控除した残額を配分率に応じて保険会社及び組合から徴収すること。
 保険会社及び組合は、配分率その他共同プール事務に関し必要な事項を定める規約を作成し、保険会社にあっては運輸大臣及び大蔵大臣に、組合にあっては運輸大臣及び当該組合を所管する厚生大臣、農林水産大臣又は事業所管大臣に届け出なければならない。当該規約の変更をしたときも、同様とする。
 運輸大臣は、共同プール事務の運営状況を把握するため、その必要の限度において、保険会社又は組合に対し、当該共同プール事務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、運輸大臣は、あらかじめ、当該保険会社又は組合を所管する大蔵大臣又は厚生大臣、農林水産大臣若しくは事業所管大臣に協議するものとする。
 運輸大臣並びに大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣は、第2項の規定により届出を受けた規約の内容が法令に違反し、若しくは特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであると認めるとき、又は共同プール事務が適正に行われていないと認めるときは、保険会社又は組合に対し、共同して、規約の変更その他必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第29条の次に次の1条を加える。
(損害率等の報告義務)
第29条の2 保険会社及び組合は、大蔵省令で定めるところにより、損害保険料率算出団体であって、責任保険の保険料率の算出を行うものとして大蔵大臣の指定するもの(次項において「料率団体」という。)に対して、損害率その他責任保険の保険料率又は責任共済の共済掛金率の算出に関し必要な事項を報告しなければならない。
 組合は、料率団体に対し、責任保険の保険料率の算出の基礎となった資料の提供を求めることができる。
 大蔵大臣は、第1項の大蔵省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣並びに厚生大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣に協議するものとする。

第33条の見出しを
「(諮問等)」に改め、
同条に次の2項を加える。
 大蔵大臣は、第28条の2第1項、第3項又は第5項の規定による同意をしようとするときは、審議会に諮らなければならない。
 審議会は、前条に規定するもののほか、前項の規定による諮問に応じて、第28条の2第1項、第3項又は第5項の規定による大蔵大臣の同意に関し調査審議する。

「第5節 政府の自動車損害賠償責任再保険事業」を
「第5節 政府の自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業」に改める。

第40条の見出し中
「再保険」の下に「及び保険」を加え、
同条に次の1項を加える。
 政府は、組合が責任共済(原動機付自転車に係るものを除く。第50条において同じ。)の契約によって負う共済責任(当該共済責任の全部について再共済の契約が締結されている場合にあっては、当該再共済責任(当該再共済責任の全部について再再共済の契約が締結されている場合にあっては、当該再再共済責任))を保険するものとする。

第54条を削り、
第53条を第54条とし、
第52条第2項中
「(第56条第1項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条を第53条とする。

第51条第1項中
「保険会社」の下に「又は組合」を、
「自動車損害賠償責任再保険事業」の下に「又は自動車損害賠償責任共済保険事業」を加え、
同条を第52条とする。

第50条の見出し中
「再保険事業」の下に「及び保険事業」を加え、
同条中
「この節に規定する再保険事業(以下「自動車損害賠償責任再保険事業という。)」を「自動車損害賠償責任再保険事業(第40条第1項の規定による再保険に関する事業をいう。以下同じ。)及び自動車損害賠償責任共済保険事業」に改め、
同条を第51条とし、
第49条の次に次の1条を加える。
(再保険に関する規定の準用)
第50条 第41条から前条までの規定は、自動車損害賠償責任共済保険事業(第40条第2項の規定による保険に関する事業をいう。以下同じ。)について準用する。この場合において、これらの規定中「保険会社」とあるのは「組合」と、「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「責任保険関係」とあるのは「責任共済関係」と、「再保険金額」とあるのは「保険金額」と、「保険金額」とあるのは「共済金額、再共済金額又は再再共済金額」と、「再保険料率」とあるのは「保険料率」と、「保険料率」とあるのは「共済掛金率、再共済掛金率又は再再共済掛金率」と、「再保険料」とあるのは「保険料」と、「再保険金」とあるのは「保険金」と、「保険金」とあるのは「共済金、再共済金又は再再共済金」と、「保険料」とあるのは「共済掛金、再共済掛金又は再再共済掛金」と、第42条、第43条及び第47条第2項中「責任保険」とあるのは「責任共済、再共済又は再再共済」と、第43条の2中「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金」と、第45条第1項中「保険約款」とあるのは「共済規程(共済契約に係る部分に限る。)又は共済事業規約(共済契約に係る部分に限る。)」と、同条第2項中「第19条の2第5項前段」とあるのは「第23条の2第1項において準用する第19条の2第5項前段」と、「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金、追加再共済掛金又は追加再再共済掛金」と、「同条第4項」とあるのは「第23条の2第1項において準用する第19条の2第4項」と、「次条第2項」とあるのは「第50条第1項において準用する第46条第2項」と、第46条第1項中「責任保険」とあるのは「責任共済」と、同条第2項中「第19条の2第3項」とあるのは「第23条の2第1項において準用する第19条の2第3項」と、同条第3項中「第21条第2項後段又は第22条第3項」とあるのは「第23条の3第4項において準用する第21条第2項後段又は第23条の2第1項において準用する第22条第3項」と、第48条第1号中「保険約款」とあるのは「共済規程(共済契約に係る部分に限る。)若しくは共済事業規約(共済契約に係る部分に限る。)」と、同条第3号中「前条」とあるのは「第50条第1項において準用する第47条」と読み替えるものとする。
 前項において準用する第41条及び第47条第1項の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合と共済契約者との間に責任共済関係が成立したときについても、適用があるものとする。
 第1項において準用する第43条の2の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合が追加共済掛金の支払を受けたときについても、適用があるものとする。
 第1項において準用する第46条の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合が当該責任共済に関し権利を行使し、又は支払を受けたときについても、適用があるものとする。

第4章の章名を削り、
第54条の2から第70条までを次のように改める。
第55条から第70条まで 削除

第5章を第4章とする。

第72条第2項中
「第54条の5第1項」を「第23条の2第1項」に改める。

第73条第1項中
「基いて」を「基づいて」に改める。

第75条並びに第76条第2項及び第3項中
「第54条の5第1項」を「第23条の2第1項」に改める。

第77条第2項中
「農業協同組合法第10条の」を「次の各号に掲げる」に改め、
同項に次の3号を加える。
一 農業協同組合法第10条
二 消費生活協同組合法第10条
三 中小企業等協同組合法第9条の2又は第9条の9

第6章を第5章とする。

第82条の2第1項中
「第54条の5第1項」を「第23条の2第1項」に改め、
同条第2項中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3項中
「第54条の5第1項」を「第23条の2第1項」に改める。

第84条の2第1項及び第2項中
「保険除外標章若しくは共済標章」を「共済標章若しくは保険・共済除外標章」に改める。

第7章を第6章とする。

第87条第2号中
「保険除外標章若しくは共済標章」を「共済標章若しくは保険・共済除外標章」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第87条の2 第28条の4第3項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第88条中
「第10条の2第4項及び第54条の8第3項」を「第9条の5第3項及び第10条の2第4項」に改める。

第89条中
「第54条の8第3項」を「第9条の5第3項」に改める。

第91条第1項中
「保険会社が第24条」を「保険会社又は組合が第24条第1項又は第2項」に、
「次項において同じ。)」を「以下同じ。)又は組合の理事」に改め、
同条第2項中
「第27条」を「第26条の3」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 組合が第27条第3項(第27条の2第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の命令に違反したときは、組合の理事は、30万円以下の過料に処する。

第91条に次の1項を加える。
 保険会社又は組合が第28条の4第4項の命令に違反したときは、保険会社の取締役又は組合の理事は、30万円以下の過料に処する。

附則第2項中
「第50条(第56条第1項において準用する場合を含む。)」を「第51条」に改める。

附則第3項中
「第50条(法第56条第1項において準用する場合を含む。)」を「第51条」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成8年12月1日(平8政275)
(農業協同組合及び農業協同組合連合会に関する経過措置)
第2条 改正後の自動車損害賠償保障法(以下「改正後の自賠法」という。)第5条に規定する自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)、責任共済の契約によって負う共済責任の再共済(以下「再共済」という。)又は再共済の契約によって負う再共済責任の再再共済(以下「再再共済」という。)の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下「農業協同組合等」という。)については、改正後の自賠法第25条、第27条第3項及び第28条の3第2項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して10年を経過する日までの間は、適用しない。
 責任共済、再共済又は再再共済の事業を行う農業協同組合等(次条の規定が適用される農業協同組合等を除く。)に対する改正後の自賠法第27条第1項及び第2項の規定の適用については、施行日から起算して10年を経過する日までの間は、同条第1項第3号中「第25条の規定に適合しているほか、合理的かつ妥当なものであり」とあるのは、「合理的かつ妥当なものであり」とする。
第3条 この法律の施行の際現に責任共済、再共済又は再再共済の事業を行っている農業協同組合等(以下この条において「既実施農業協同組合等」という。)の合併により存続する農業協同組合等及び既実施農業協同組合等の合併により設立される農業協同組合等並びに既実施農業協同組合等から責任共済、再共済又は再再共済の事業の全部又は一部を譲り受けた農業協同組合等及び既実施農業協同組合等から責任共済、再共済又は再再共済の契約の全部を包括して移転を受けた農業協同組合等については、改正後の自賠法第27条第1項の規定は、適用しない。
第4条 改正後の自賠法第28条の4第1項の規定は、農業協同組合等が締結する責任共済、再共済又は再再共済の契約(施行日から起算して10年を経過する日以前に締結されたものに限る。)に係る共済掛金、共済金等については、適用しない。
第5条 改正後の自賠法第40条第2項の規定により政府が農業協同組合等の負う共済責任、再共済責任又は再再共済責任を保険する場合における同項の規定の適用については、施行日から起算して10年を経過する日までの間は、同項中「原動機付自転車」とあるのは、「軽自動車及び原動機付自転車」とする。
 農業協同組合等が軽自動車に係る責任共済、再共済又は再再共済の契約によって負う共済責任、再共済責任又は再再共済責任について改正後の自賠法第40条第2項及び第50条の規定を適用する場合においては、これらの規定は、施行日から起算して10年を経過した日以後に締結される当該責任共済の契約に係る共済責任、再共済責任又は再再共済責任について適用する。
(保険・共済除外標章に関する経過措置)
第6条 改正前の自動車損害賠償保障法第10条の2第1項又は同条第4項において準用する第9条の2第4項の規定により交付又は再交付された保険除外標章は、改正後の自賠法第10条の2第1項又は同条第4項において準用する第9条の2第4項の規定により交付又は再交付された保険・共済除外標章とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(消費生活協同組合法の一部改正)
第9条 消費生活協同組合法の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「、消費生活協同組合又は」を「、消費生活協同組合若しくは」に改め、
「文字」の下に「又はこれらと紛らわしいことを示す文字」を加える。

第12条第3項中
「但し、当該行政庁」を「ただし、厚生省令で定める正当な理由がある場合又は当該行政庁」に改める。

第26条の3に次の1項を加える。
 組合が自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条に規定する自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)又は責任共済の契約によって負う共済責任の再共済(以下「責任共済等」という。)の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項」とあるのは、「その実施方法、共済契約及び共済掛金の額の算出方法に関して厚生省令で定める事項」とする。

第43条第4項中
「第26条の3」を「第26条の3第1項」に改め、
同条第5項を次のように改める。
 第10条第1項第4号の事業に係る前2項の認可については第58条の規定を、当該事業以外の事業に係る前2項の認可については同条及び第59条の規定を準用する。

第46条中
「左の」を「次の」に改め、
同条に次の1号を加える。
四 第50条の2第1項の規定による責任共済等の事業の全部の譲渡及び同条第2項の規定による責任共済等の共済契約の全部の移転

第50条の2を第50条の3とし、
第50条の次に次の1条を加える。
(責任共済等の事業の譲渡等)
第50条の2 責任共済等の事業を行う組合が責任共済等の事業(この事業に附帯する事業を含む。以下同じ。)の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。
 前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもって責任共済等の共済契約の全部を包括して、他の組合に移転することができる。
 第1項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもって責任共済等の事業に係る財産を移転することを定めることができる。
 第1項に規定する責任共済等の事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する責任共済等の事業に係る財産の移転については、第49条及び前条の規定を準用する。
 第1項の規定により組合がその責任共済等の事業の全部を譲渡したとき又は第2項の規定により組合がその責任共済等の共済契約の全部を包括して移転したときは、遅滞なく、その旨を当該行政庁に届け出るとともに、責任共済等の事業を廃止するために必要な定款の変更をしなければならない。

第62条第3項中
「前項の場合には」の下に「、第10条第1項第4号の事業を行う組合にあっては第57条第2項及び第58条の規定を、その他の組合にあっては第57条第2項」を加える。

第65条第3項中
「合併には、」の下に「第10条第1項第4号の事業を行う組合にあっては第49条、第50条、第57条第2項及び第58条の規定を、その他の組合にあっては」を、
「第50条」の下に「、第57条第2項」を加える。

第93条の2中
「毎年1回を限り、組合から」を「組合から、毎年1回を限り(第10条第1項第4号の事業を行う組合にあっては、必要に応じ)」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第93条の3 当該行政庁は、第10条第1項第4号の事業を行う組合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約を守っているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社(当該組合が発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数又は出資の総額の100分の50を超える数又は額の株式(議決権のあるものに限る。)又は持分を所有する会社をいう。次項において同じ。)又は関連会社(当該組合が実質的な支配を及ぼしているものとして厚生省令で定める要件に該当する会社をいう。次項において同じ。)に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
 組合の子会社及び関連会社(以下「子会社等」という。)は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

第94条に次の4項を加える。
 当該行政庁は、第10条第1項第4号の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。
 当該行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の業務又は会計の状況につき、毎年1回を常例として検査をしなければならない。
 当該行政庁は、前各項の規定により第10条第1項第4号の事業を行う組合の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等の業務又は会計の状況を検査することができる。
 前条第2項の規定は、前項の規定による子会社等の検査について準用する。

第94条の次に次の1条を加える。
(行政庁の監督上の命令)
第94条の2 当該行政庁は、第10条第1項第4号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、組合の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によって必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款若しくは規約の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

第95条第1項中
「前条」を「第94条」に、
「その組合」を「当該組合」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「基いてする行政庁の処分、定款又は」を「基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは」に改め、
同項第3号中
「外」を「ほか」に改める。

第95条の2第1項中
「前条第3項」を「第95条第3項」に改め、
同条を第95条の3とし、
第95条の次に次の1条を加える。
第95条の2 当該行政庁は、第10条第1項第4号の事業を行う組合が第26条の3第1項に規定する規約に定めた特に重要な事項に違反した場合において、前条第1項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第43条第4項の認可を取り消すことができる。

第99条第2項中
「第93条」の下に「若しくは第93条の3」を加える。

第100条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第9号中
「第50条第2項」の下に「、第50条の2第4項」を、
「減少し」の下に「、責任共済等の事業の全部若しくは一部を譲渡し、責任共済等の事業に係る財産を移転し」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
九の二 第50条の2第5項の規定に違反したとき。

第100条中
第17号を第18号とし、
第14号から第16号までを1号ずつ繰り下げ、
第13号の次に次の1号を加える。
十四 第94条の2の規定による命令に従わなかったとき。
(消費生活協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 改正後の消費生活協同組合法第3条第2項の規定は、この法律の施行の際現に消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会であることを示す文字と紛らわしいことを示す文字を用いている者については、施行日から起算して6月間は、適用しない。
第11条 改正後の消費生活協同組合法第43条第5項の規定は、施行日以後に申請された同条第3項及び第4項の認可について適用し、施行日前に申請された同条第3項及び第4項の認可については、なお従前の例による。
 改正後の消費生活協同組合法第62条第3項の規定は、施行日以後に申請された同条第2項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。
 改正後の消費生活協同組合法第65条第3項の規定は、施行日以後に申請された同条第2項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第12条 中小企業等協同組合法の一部を次のように改正する。
第9条の6の次に次の1条を加える。
(共済規程)
第9条の6の2 事業協同組合が、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条(責任共済等の契約の締結強制)に規定する自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)、責任共済の契約によって負う共済責任の再共済(以下「再共済」という。)又は再共済の契約によって負う再共済責任の再再共済(以下「責任共済等」という。)の事業を行おうとするときは、責任共済等に関する共済規程(以下「共済規程」という。)を定め、行政庁の認可を受けなければならない。
 共済規程には、責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して省令で定める事項を記載しなければならない。
 共済規程の変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第39条第1項中
「及び規約」を「、規約及び共済規程」に改める。

第41条第2項中
「但し」を「ただし」に、
「若しくは規約」を「、規約若しくは共済規程」に改める。

第51条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第2号中
「規約」の下に「及び共済規程」を加える。

第57条の2の次に次の1条を加える。
(責任共済等の事業の譲渡等)
第57条の2の2 責任共済等の事業を行う組合が責任共済等の事業(この事業に附帯する事業を含む。以下同じ。)の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。
 前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもって責任共済等の共済契約の全部を包括して、責任共済等の事業を行う他の組合に移転することができる。
 第1項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもって責任共済等の事業に係る財産を移転することを定めることができる。
 第1項に規定する責任共済等の事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する責任共済等の事業に係る財産の移転については、第56条及び第57条の規定を準用する。

第57条の5の見出し中
「火災共済協同組合等の」を削り、
同条中
「火災共済協同組合又は」を「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは」に改める。

第58条の次に次の1条を加える。
(責任共済等の事業の会計区分)
第58条の2 責任共済等の事業を行う組合は、責任共済等の事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第62条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第5号中
「第106条第2項」を「第106条第4項」に改め、
同条第4項中
「火災共済協同組合又は」を「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは」に改める。

第82条の13第1項第3号中
「第106条第2項」を「第106条第4項」に改める。

第104条第1項中
「若しくは規約」を「、規約若しくは共済規程」に改める。

第105条第1項中
「若しくは規約」を「、規約若しくは共済規程」に、
「疑」を「疑い」に改める。

第105条の4中
「定款」の下に「若しくは共済規程」を加え、
「疑」を「疑い」に改め、
同条に次の2項を加える。
 行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。
 行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の業務又は会計の状況につき、毎年1回を常例として検査をしなければならない。

第105条の4の次に次の1条を加える。
(行政庁の監督上の命令)
第105条の5 行政庁は、責任共済等の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、組合の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によって必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約若しくは共済規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

第106条の見出しを
「(法令等の違反に対する行政庁の措置)」に改め、
同条第1項中
「前条の規定により報告」を「第105条の4第1項の規定により報告」に、
「前条の規定により検査」を「第105条の4の規定により検査」に、
「若しくは規約」を「、規約若しくは共済規程」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 責任共済等の事業を行う組合が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。
 行政庁は、責任共済等の事業を行う組合が共済規程に定めた特に重要な事項に違反した場合において、第1項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第9条の6の2第1項(第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の認可を取り消すことができる。

第106条の2第1項中
「前条第2項」を「前条第4項」に改める。

第114条第1項中
「この法律第105条の4」を「この法律第105条の4第1項」に改める。

第114条の3中
「火災共済協同組合又は」を「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは」に改め、
第6号を第9号とし、
第5号を第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
八 第105条の5の規定による命令に従わなかったとき。

第114条の3中
第4号を第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
六 第58条の2の規定に違反したとき。

第114条の3中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 第9条の6の2第1項(第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

第115条第11号中
「第57条の3第4項」を「第57条の2の2第4項、第57条の3第4項」に改め、
同条第12号中
「第57条の3第4項」を「第57条の2の2第4項、第57条の3第4項」に、
「組合」を「責任共済等の事業の全部若しくは一部の譲渡、責任共済等の事業に係る財産の移転、組合」に改める。
(輸出入取引法の一部改正)
第13条 輸出入取引法(昭和27年法律第299号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項中
「第105条の4」を「第105条の4第1項」に改め、
「規約」の下に「及び共済規程」を加え、
「第106条第2項」を「第106条第4項」に改める。

第27条の16中
「第105条の4」を「第105条の4第1項」に、
「第106条第2項」を「第106条第4項」に改める。

第45条第3号中
「第105条の4」を「第105条の4第1項」に改める。
(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正)
第14条 輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)の一部を次のように改正する。
第25条中
「第9条の7まで」を「第9条の6まで、第9条の7」に、
「第58条から」を「第58条、第59条から」に、
「及び第114条から第115条(第2号の2から第2号の5まで及び第19号を除く。)まで」を「、第114条から第114条の3(第1号、第6号及び第8号を除く。)まで、第114条の4及び第115条(第2号の2から第2号の5まで及び第19号を除く。)」に、
「第106条第2項」を「第106条第4項」に改める。
(自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部改正)
第15条 自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「第40条」を「第40条第1項」に「法第55条」を「同条第2項」に、
「第56条第1項」を「第50条第1項」に、
「払いもどし金」を「払戻金」に改める。

第6条中
「第50条(法第56条第1項において準用する場合を含む。)」を「第51条」に、
「取扱」を「取扱い」に改める。

第15条第2項中
「第56条第1項」を「第50条第1項」に、
「払いもどし金」を「払戻金」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第16条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第57条の5第1項第5号中
「第50条の2」を「第50条の3」に改める。
(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
第17条 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第5条の22中
「第105条の4」を「第105条の4第1項」に改める。

第5条の23第6項中
「第106条の2まで」を「第105条の3まで、第105条の4第1項、第106条第1項及び第4項並びに第106条の2」に改める。

第17条第8項中
「及び第9条の3から第9条の7まで」を「、第9条の3から第9条の6まで及び第9条の7」に改める。

第47条第3項中
「第106条第2項」を「第106条第4項」に改める。

第110条第1号中
「第105条の4」を「第105条の4第1項」に改める。
(鉱工業技術研究組合法の一部改正)
第18条 鉱工業技術研究組合法(昭和36年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第16条中
「第106条の2まで(雑則)」を「第105条の3まで、第105条の4第1項、第106条第1項及び第4項、第106条の2(雑則)」に、
「及び第104条から第106条の2まで」を「、第104条から第105条の3まで、第105条の4第1項、第106条第1項及び第4項並びに第106条の2」に改める。

第18条第1項中
「第105条の4」を「第105条の4第1項」に、
「同条」を「同項」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第19条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「、農業協同組合又は農業協同組合連合会」を「又は同法第6条第2項に規定する組合」に改める。
(自動車事故対策センター法の一部改正)
第20条 自動車事故対策センター法(昭和48年法律第65号)の一部を次のように改正する。
第31条第1項第3号中
「第5章」を「第4章」に改める。
(大蔵省設置法の一部改正)
第21条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第5条第35号中
「共済規程」の下に「又は共済事業規約」を加える。
(運輸省設置法の一部改正)
第22条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
第42号の6を第42号の7とし、
第42号の5を削り、
第42号の4を第42号の6とし、
第42号の2及び第42号の3を2号ずつ繰り下げ、
第42号の次に次の2号を加える。
四十二の二 自動車損害賠償責任共済等の共済規程等に関する処分について同意すること。
四十二の三 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済等に係る共同プール事務に関し、必要な命令をすること。