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公職選挙法の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・12・20・法律135号  
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第46条の2(任意制記号式投票)」を「第46条の2(記号式投票)」に改める。

第46条第1項及び第2項を次のように改める。
  衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に一の衆議院名簿届出政党等(第86条の2(名簿による立候補の届出)第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)の同項の届出に係る名称又は略称を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

第46条第4項を削り、
同条第5項を同条第4項とし、
同条第6項から第10項までを削る。

第46条の2の見出しを
「(記号式投票)」に改め、
同条第1項中
「前条第4項」を「前条第1項」に改め、
同条第2項中
「第46条(投票の記載事項及び投函)第1項から第4項まで」を「第46条(投票の記載事項及び投函)第1項から第3項まで」に、
「任意制記号式投票」を「記号式投票」に、
「第68条第3項(無効投票)第1号」を「第68条第1項(無効投票)第1号」に、
「第68条第3項第3号」を「第68条第1項第3号」に改める。

第48条第1項中
「、衆議院議員の選挙の投票にあっては○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあっては参議院名簿届出政党等の名称及び略称を、衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあっては当該選挙の公職の候補者の氏名」を「当該選挙の公職の候補者の氏名(衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあっては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあっては参議院名簿届出政党等の名称及び略称)」に改め、
「(衆議院議員の選挙の投票にあっては、前条の規定による投票をすることができる者を除く。)」を削り、
「第4項まで」を「第3項まで」に改め、
同条第2項中
「、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票にあっては当該選挙人が指示する候補者1人に対して○の記号を、衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあっては当該選挙人が指示する一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあっては当該選挙人が指示する一の参議院名簿届出政党等の名称又は略称を、衆議院議員の選挙又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあっては」を削り、
「公職の候補者1人の氏名」を「公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に改める。

第49条第1項中
「第46条(投票の記載事項及び投函)(第5項を除く。)」を「第46条(投票の記載事項及び投函)第1項から第3項まで」に改め、
「、投票用紙に公職の候補者1人の氏名(衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては一の衆議院名簿届出政党等の第86条の2(名簿による立候補の届出等)第1項の届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては一の参議院名簿届出政党等の第86条の3(名簿による立候補の届出等)第1項の届出に係る名称又は略称。次項において同じ。)を記載する方法により」を削り、
同条第2項中
「第46条(第5項を除く。)」を「第46条第1項から第3項まで」に、
「、投票用紙に公職の候補者1人の氏名を記載し」を「投票用紙に投票の記載をし」に改める。

第68条第1項及び第2項を削り、
同条第3項中
「(衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票にあっては、第46条第1項ただし書又は第49条の規定による投票に限る。)」を削り、
同項第2号中
「第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、第88条、第251条の2若しくは第251条の3」を「第86条の8第1項(被選挙権のない者の立候補の禁止)、第87条(重複立候補等の禁止)第1項若しくは第2項、第88条(選挙事務関係者の立候補制限)、第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であった者の立候補の禁止)若しくは第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であった者の立候補の禁止)」に改め、
同項第3号中
「第86条第1項若しくは第8項」を「第86条(公職の候補者の立候補の届出等)第1項若しくは第8項」に改め、
同項を同条第1項とする。

第68条第4項中
「(第46条第2項ただし書又は第49条の規定による投票に限る。)」を削り、
同項第2号中
「第86条の2第10項」を「第86条の2(名簿による立候補の届出等)第10項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第68条第5項中
「第86条の2第10項」とあるのは」を「第86条の2(名簿による立候補の届出等)第10項」とあるのは」に改め、
同項を同条第3項とする。

第68条の2第1項中
「前条第3項第8号」を「前条第1項第8号」に改め、
同条第2項中
「前条第4項第8号」を「前条第2項第8号」に改め、
同条第3項中
「前条第5項」を「前条第3項」に、
「同条第4項第8号」を「同条第2項第8号」に改める。

第79条第1項中
「及び第3項」を削る。

第86条第8項、第11項及び第12項中
「7日」を「3日」に改める。

第175条第1項中
「任意制記号式投票」を「記号式投票」に改め、
同条第2項中
「衆議院(小選挙区選出)議員の選挙にあっては都道府県の選挙管理委員会が第46条第6項(投票用紙に印刷する候補者の氏名等の順序)の規定により選挙区ごとに定める順序に、衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあっては中央選挙管理会が同項の規定により選挙区ごとに定める順序に、」を「衆議院(比例代表選出)議員又は」に改め、
同条第3項中
「公職の候補者(」の下に「衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等、」を加え、
「、参議院名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改める。

第195条中
「任意制記号式投票」を「記号式投票」に改める。

第237条の2中
「第46条第9項若しくは第10項(自書式投票)又は」を削り、
「任意制記号式投票」を「記号式投票」に改め、
「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は」を削り、
「略称」の下に「又は公職の候補者に対して○の記号」を加える。

第255条第1項中
「候補者1人若しくは一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は一の」を「公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は」に改め、
「若しくは公職の候補者1人の氏名」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(適用区分)
第2条 この法律による改正後の公職選挙法の規定及びこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙(衆議院議員の選挙については、公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)の施行の日の前日までにその期日を公示された総選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに施行日以後その期日を告示される当該再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方自治法の一部改正)
第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第118条第1項中
「第46条第4項及び第5項」を「第46条第1項及び第4項」に、
「第68条第3項」を「第68条第1項」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
第5条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第49条の表第237条の2の項中
「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は」を削り、
「略称」の下に「又は公職の候補者に対して○の記号」を加える。
(漁業法の一部改正)
第6条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第94条第1項の表以外の部分中
「及び第216条」を「、第216条及び第220条第4項」に改め、
同項の表第48条第1項の項中
「第4項まで」を「第3項まで」に改め、
同表第49条第1項の項及び第49条第2項の項中
「第46条(第5項を除く。)」を「第46条第1項から第3項まで」に改め、
同表第68条の2第1項の項中
「前条第3項第8号」を「前条第1項第8号」に改め、
同表第224条の2第1項の項中
「第224条の2第1項」を「第224条の2」に改め、
同表第224条の2第2項の項を削る。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第7条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を次のように改正する。
第13条第1項の表中
「20,558,427」を「18,711,843」に、
「24,855,002」を「22,417,507」に、
「29,409,490」を「26,547,326」に、
「32,577,665」を「29,013,762」に、
「37,619,759」を「33,390,991」に、
「44,796,478」を「39,607,544」に、
「43,888,978」を「38,700,044」に、
「53,310,747」を「47,216,855」に、
「52,238,247」を「46,144,355」に、
「59,105,472」を「52,254,736」に、
「57,785,472」を「50,934,736」に、
「94,410,853」を「81,614,030」に、
「91,935,853」を「79,139,030」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第8条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第11条の表以外の部分中
「第46条第1項から第3項まで及び第6項から第10項まで」を「第46条第2項及び第3項」に、
「第68条第1項、第2項、第4項及び第5項」を「第68条第2項及び第3項」に、
「及び第211条第2項」を「、第211条第2項及び第220条第4項」に改め、
同条の表第68条第3項第2号の項中
「第68条第3項第2号」を「第68条第1項第2号」に、
「第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、第88条若しくは第251条の2」を「第86条の8第1項(被選挙権のない者の立候補の禁止)、第87条(重複立候補等の禁止)第1項若しくは第2項、第88条(選挙事務関係者の立候補制限)、第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であった者の立候補の禁止)若しくは第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であった者の立候補の禁止)」に、
「第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第251条の2」を「第86条の8第1項(被選挙権のない者の立候補の禁止)、第87条第1項(重複立候補の禁止)若しくは第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であった者の立候補の禁止)」に改め、
同表第98条第1項の項中
「第251条の2」を「第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であった者の立候補の禁止)」に、
「同条第1項各号」を「第251条の2第1項各号」に、
「同条第1項第1号、第3号及び第4号」を「第251条の2第1項第1号、第3号及び第4号」に改め、
同表第224条の2第1項の項中
「第224条の2第1項」を「第224条の2」に改め、
同表第224条の2第2項の項を削る。