第５条第２項中
「他の都道府県内にある宗教法人を包括する」を「次に掲げる」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
2．前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であつて同号に掲げる宗教法人を包括するもの
3．前２号に掲げるもののほか、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人
第25条の見出し中
「及び備附」を「備付け、閲覧及び提出」に改め、
同条第１項中
「及び」を「に財産目録を、」に、
「、財産目録」を「財産目録及び収支計算書」に改め、
同条第２項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第３号中
「貸借対照表又は収支計算書を作成している場合には、これらの書類」を「収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表」に改め、
同項中
第５号を第６号とし、
第４号を第５号とし、
第３号の次に次の１号を加える。
4．境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類
第25条に次の３項を加える。
３ 宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。
４ 宗教法人は、毎会計年度終了後４月以内に、第２項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第２号から第４号まで及び第６号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。
５ 所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
第72条第１項中
「15人」を「20人」に改める。
第78条の次に次の１条を加える。
（報告及び質問）
第78条の２ 所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。
1．当該宗教法人が行う公益事業以外の事業について第６条第２項の規定に違反する事実があること。
2．第14条第１項又は第39条第１項の規定による認証をした場合において、当該宗教法人について第14条第１項第１号又は第39条第１項第３号に掲げる要件を欠いていること。
3．当該宗教法人について第81条第１項第１号から第４号までの一に該当する事由があること。
２ 前項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。
３ 前項の場合においては、文部大臣は、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議会に示して、その意見を聞かなければならない。
４ 所轄庁は、第１項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
５ 第１項の規定により質問する当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に提示しなければならない。
６ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第79条第４項を次のように改める。
４ 前条第２項の規定は、第１項の規定により事業の停止を命じようとする場合に準用する。
第80条第５項中
「前条第４項」を「第78条の２第２項」に改め、
「第１項の」の下に「規定による認証の取消しをしようとする」を加える。
第88条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第４号中
「第25条」を「第25条第１項若しくは第２項」に、
「同条に」を「これらの規定に」に、
「備附」を「備付け」に改め、
同条中
第９号を第11号とし、
同号の前に次の１号を加える。
10．第78条の２第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第88条中
第８号を第９号とし、
第５号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、
第４号の次に次の１号を加える。
5．第25条第４項の規定による書類の写しの提出を怠ったとき。
附則第23項から第25項までを次のように改める。
23 当分の間、宗教法人は、第６条第２項の規定による公益事業以外の事業を行わない場合であつて、その一会計年度の収入の額が寡少である額として文部大臣が定める額の範囲内にあるときは、第25条第１項の規定にかかわらず、当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができる。
24 前項に規定する額の範囲を定めようとする場合においては、文部大臣は、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。
25 附則第23項の場合において、宗教法人は、第25条第２項（第１号、第２号及び第４号から第６号までを除く。）の規定にかかわらず、同項第３号に掲げる収支計算書を作成している場合に限り、これを宗教法人の事務所に備えなければならない。
