houko.com 

新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律

【目次】
  平成7・11・1・法律128号  
(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正)
第1条 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第42条」を「第42条の2」に、
「第4章 雑則(第57条-第59条)」を
「第3章の2 通信・放送機構の業務の特例等(第56条の2-第56条の7)
 第4章 雑則(第57条-第59条)」に改める。

第2条第1項第1号中
「次の施設」の下に「(大学の研究機能を活用することにより、高度な工業技術の効率的な企業化が図られる場合にあつては、イからハまでに掲げる施設)」を加え、
同項第6号に次のように加える。
ヘ 港湾の環境の保全又は改善のための機能を有する施設であつて、廃熱等の利用に必要な施設が一体的に設置されるもの

第2条第1項に次の2号を加える。
十六 再生資源の利用の促進を図るために設置される施設のうち広く一般の需要に応じるためのものであつて、次に掲げるもの(これらと一体的に設置される研修施設その他の共同利用施設を含む。)
イ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)第2条第6項に規定する分別基準適合物の再商品化(同条第8項第3号及び第4号に掲げる行為に限る。)をするための施設(以下「再商品化施設」という。)又は再生資源(再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第1項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)を原材料として利用して製品を製造するための政令で定める施設
ロ 再生資源を原材料とする燃料を利用した発電施設又は熱供給施設
十七 スポーツを催物として催す業その他のスポーツに関連する業(以下この号において「スポーツ産業」という。)の発達を図るために設置される次の施設
イ 相当数の観覧席を備えた競技場その他の施設であつてスポーツ産業に係る業務を行うための多様な機能を有するもので、かつ、観覧者の利便を増進するための施設を備えたもの
ロ 展示施設、研修施設その他の共同利用施設であつてイに掲げる施設と一体的に設置されるもの

第3条第3項中
「第15号まで」を「第17号まで」に、
「及び第15号」を「、第15号及び第17号」に改め、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、基本指針が前条第1項第17号に掲げる特定施設に係るものであるときは、事前に、スポーツの振興を図る見地からの文部大臣の意見を聴いた上で、同大臣に協議しなければならない。

第4条第3項第5号中
「及び第14号」を「、第14号及び第16号」に改める。

第6条中
「従つて特定施設の整備」の下に「(運営を含む。)」を加える。

第9条中
「及び第15号」を「、第15号及び第17号」に改める。

第14条中
「並びに第5号イ及びロ」を「、第5号イ及びロ、第16号並びに第17号」に、
「整備を」を「整備等を」に、
「保証して」を「保証すること等により」に改める。

第17条に次の1項を加える。
 政府は、基金が第40条第1項第2号に掲げる業務に必要な資金として第42条の2の特別施設整備促進円滑化推進資金に充てるためその資本金を増加するときは、予算の範囲内において、基金に出資することができる。

第19条中
「日本開発銀行」を「政府及び日本開発銀行」に改める。

第40条第1項第1号中
「必要な」の下に「資金を調達するために発行する社債及び当該」を加え、
同項第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 日本開発銀行その他大蔵大臣及び通商産業大臣が指定する金融機関(以下この号において「日本開発銀行等」という。)が行う認定計画に係る特定施設(第2条第1項第1号、第3号、第5号、第6号ニ、ホ及びヘ、第7号(同号イに掲げる施設及び当該施設と一体として設置される同号ニ又はホに掲げる施設に限る。)、第8号、第11号ロ、第13号並びに第15号から第17号までに掲げるものに限る。)の整備に必要な資金の貸付けで政令で定めるものについて、日本開発銀行等に対し、利子補給金を支給すること。

第40条第2項中
「出資された金額と」を「出資された金額(同条第3項の規定により政府が出資した金額を除く。)と」に改める。

第41条第1項中
「決定」の下に「及び利子補給金の支給の決定」を加える。

第42条第2項中
「第40条第1項第1号」の下に「及び第2号」を加える。

第3章第4節中
第42条の次に次の1条を加える。
(特別施設整備促進円滑化推進資金)
第42条の2 基金は、第40条第1項第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、特別施設整備促進円滑化推進資金を設け、第17条第3項の規定により特別施設整備促進円滑化推進資金に充てるべきものとして政府が出資した金額をもつてこれに充てなければならない。
 基金は、特別施設整備促進円滑化推進資金に係る経理については、他の経理と区分して整理しなければならない。
 特別施設整備促進円滑化推進資金の運用によつて生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、特別施設整備促進円滑化推進資金に充てるものとする。

第46条中
「出資者」を「政府以外の出資者」に改める。

第54条第3項中
「出資者は」を「政府以外の出資者は」に改める。

第56条の見出し中
「運輸大臣との」を削り、
同条中
「次の場合には、第2条第1項第5号ロ」を「第42条第1項又は第44条の認可をしようとするときは、次の各号」に、
「運輸大臣」を「当該各号に掲げる大臣」に改める。

第56条各号を次のように改める。
一 次の特定施設 運輸大臣
イ 第2条第1項第5号ロ及びニに掲げるもの
ロ 第2条第1項第6号ニ、ホ及びヘに掲げるもの
二 第3条第1項第7号イに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される特定施設 建設大臣
三 第2条第1項第11号ロに掲げる特定施設 農林水産大臣
四 第2条第1項第15号に掲げる特定施設 農林水産大臣及び運輸大臣
五 第2条第1項第16号イの再商品化施設のうち廃棄物の再生の処理を行う施設に該当するもの 厚生大臣
六 第2条第1項第16号イに掲げる特定施設のうち再生資源を原材料として利用して製品を製造するための同号イの政令で定める施設 政令で定める大臣

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 通信・放送機構の業務の特例等
(通信・放送機構の業務の特例)
第56条の2 通信・放送機構(以下「機構」という。)は、通信・放送機構法(昭和54年法律第46号。以下「機構法」という。)第28条第1項に規定する業務のほか、民間事業者による特別通信・放送基盤施設(第2条第1項第2号、第4号及び第7号(同号ロ及びハに掲げる施設並びに同号ロに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される施設並びに同号ハに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される施設に限る。)に掲げる特定施設をいう。以下同じ。)の整備を促進するため、次の業務を行う。
一 日本開発銀行その他大蔵大臣及び郵政大臣が指定する金融機関(以下この号において「日本開発銀行等」という。)が行う認定計画に係る特別通信・放送基盤施設の整備に必要な資金の貸付けで政令で定めるものについて、日本開発銀行等に対し、利子補給金を支給すること。
二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
(業務の委託等)
第56条の3 機構は、大蔵大臣及び郵政大臣の認可を受けて、前条第1号に掲げる業務(利子補給金の支給の決定を除く。)の一部を日本開発銀行その他の金融機関に委託することができる。
 日本開発銀行その他の金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
 第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員又は職員で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
 機構法第40条の規定は、第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関について準用する。この場合において同条第1項中「郵政大臣(研究開発出資業務については、郵政大臣又は大蔵大臣)」とあるのは「郵政大臣又は大蔵大臣」と、「この法律」とあるのは「この法律又は民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」と、「その業務」とあるのは「その委託を受けた業務」と、「事務所その他の事業所」とあるのは「事務所」と、「業務の状況」とあるのは「その委託を受けた業務に関し業務の状況」と読み替えるものとする。
(出資)
第56条の4 機構は、第56条の2に規定する業務に必要な資金に充てるため必要があるときは、大蔵大臣及び郵政大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算の範囲内において、機構に出資することができる。この場合において、政府は、次条第1項に規定する特別通信・放送基盤施設整備基金に充てるべき金額を示すものとする。
(特別通信・放送基盤施設整備基金)
第56条の5 機構は、第56条の2に規定する業務に必要な経費の財源をその運用によつて得るために、特別通信・放送基盤施設整備基金を設け、前条第2項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に充てるべきものとして政府が出資した金額をもつてこれに充てなければならない。
 機構は、特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理については、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号。以下「通信・放送開発法」という。)第10条の規定にかかわらず、同条の規定による通信・放送開発法第6条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)に係る勘定において、他の経理と区分して整理しなければならない。
 機構は、次の方法によるほか、特別通信・放送基盤施設整備基金を運用してはならない。
一 国債その他大蔵大臣及び郵政大臣の指定する有価証券の保有
二 銀行その他大蔵大臣及び郵政大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの
(機構法の特例等)
第56条の6 第56条の2の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第17条第2項中「研究開発出資業務」とあるのは 「研究開発出資業務又は民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(以下「特定施設整備法」という。)第56条の2に規定する業務(以下「特別通信・放送基盤施設整備金融関連業務」という。)」と、機構法第19条第4項、第29条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は特別通信・放送基盤施設整備金融関連業務」と、機構法第39条、第40条第1項及び第45条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定施設整備法」と、機構法第43条中「次の場合」とあるのは「次の場合(特別通信・放送基盤施設整備金融関連業務に係る第29条第1項の規定による認可をしようとするときを除く。)」と、機構法第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び特定施設整備法第56条の2」とする。
 第56条の2の規定により機構の業務が行われる場合における当該業務に係る財務及び会計に関する事項については、機構法及び前項に規定するもののほか、通信・放送開発法附則第4条に定めるところによるものとする。
(建設大臣との協議)
第56条の7 大蔵大臣及び郵政大臣は、第56条の2に規定する業務に関し、機構法第29条第1項又は第31条の認可をしようとするときは、第2条第1項第7号ロに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される特定施設並びに同号ハに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される特定施設の整備に係る事項に関し、建設大臣に協議しなければならない。

第57条中
「整備」の下に「(運営を含む。)」を加える。

第59条中
「第9号まで」を「第11号まで」に改め、
同条第1号イ中
「及び第13号」を「、第13号並びに第16号イの再商品化施設のうち廃棄物の再生の処理を行う施設に該当しないもの及び同号ロ」に改め、
同号ロ中
「並びに同号イ」を「、同号イ」に改め、
「一体として設置されるもの」の下に「並びに第17号に掲げるもの」を加え、
同条第3号ロ中
「及びホ」を「、ホ及びヘ」に改め、
同条に次の2号を加える。
十 第2条第1項第16号イの再商品化施設のうち廃棄物の再生の処理を行う施設に該当するもの厚生大臣及び通商産業大臣
十一 第2条第1項第16号イに掲げる特定施設のうち再生資源を原材料として利用して製品を製造するための同号イの政令で定める施設 政令で定める大臣

第60条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第60条の2 第56条の3第4項において準用する機構法第40条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした第56条の3第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。

第61条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第63条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第63条の2 第56条の5第3項の規定に違反して特別通信・放送基盤施設整備基金を運用した場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。

附則第2条中
「この法律の施行の日から10年以内」を「平成18年5月29日まで」に改める。
(特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正)
第2条 特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第6条第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 特定新規事業に関し経営の指導を行うこと。

第7条第1項中
「債務の保証の決定」」を「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」」に、
「及び出資の決定」を「、利子補給金の支給の決定及び出資の決定」に改め、
「第6条第3号」の下に「及び第4号」を加える。

第8条から第10条までを次のように改める。
(新株発行の特例)
第8条 認定事業者であって株式会社であるもの(以下「認定会社」という。)が、認定計画に係る特定新規事業の実施に必要な人材の確保を円滑にするため、取締役又は使用人である者に対し特に有利な発行価額で新株を発行するには、その新株の発行を受ける者ごとに、次に掲げる事項について商法(昭治32年法律第48号)第343条に定める決議がなければならない。この場合においては、取締役は、株主総会においてその新株の発行を受ける者に対し特に有利な発行価額で新株を発行することを必要とする理由を開示しなければならない。
一 新株の額面無額面の別、種類及び数
二 新株の発行価額
三 新株の発行を受ける者の氏名
 前項の決議は、認定会社が、証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第11項に規定する証券取引所に上場されている株券又は同法第67条第1項に規定する証券業協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社でない時にする場合であって、その定款にこの条の規定による新株の発行をすることができる旨の定めのある場合に限り、することができる。
 第1項の決議により定める新株の総数は、当該決議より前に同項の決議により定めた新株の総数からその決議に基づき発行した株式の総数を控除した数と合わせて、発行済株式の総数の3分の1を超えることができない。
 商法第280条の2第3項の規定は、第1項の場合について準用する。
 第1項の決議は、その決議の日から10年内に払込みをすべき新株に限り、その効力を有する。ただし、第5条第2項の規定により認定計画の認定が取り消されたときは、その認定が取り消された時から、第1項の決議は、その効力を失う。
 第1項の決議により新株の発行を受ける者とされたものが死亡したときは、その相続人を新株の発行を受ける者として同項の決議があったものとみなす。
(株券への記載等)
第9条 定款に前条第2項に規定する定めを設けたときは、認定会社は、株券及び端株券にその旨を記載しなければならない。
 商法第350条の規定は、定款を変更して前条第2項に規定する定めを設ける決議をした場合について準用する。
(書面の提出等)
第10条 認定会社は、第8条第1項の決議をしたときは、直ちに、その決議に関する事項であって通商産業省令で定めるものについて記載した書面を通商産業大臣に提出しなければならない。
 認定会社は、通商産業大臣に提出した前項の書面の写しを、通商産業省令で定めるところにより、その認定会社の本店及び支店に備え置き、その書面を通商産業大臣に提出した日から、第8条第1項の決議の日から10年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

第10条の次に次の4条を加える。
(公示等)
第11条 通商産業大臣は、次の場合には、直ちに、通商産業省令で定める事項を官報に公示しなければならない。
一 前条第1項の書面の提出を受けたとき。
二 前条第1項の書面の提出をした認定会社の認定計画の認定を取り消したとき。
 通商産業大臣は、通商産業省令で定めるところにより、前条第1項の書面を通商産業省に備え置き、その書面の提出があった日から、第8条第1項の決議の日から10年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
(報告の徴収)
第12条 通商産業大臣は、認定事業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。
(罰則)
第13条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第10条第1項の規定による書面の提出をせず、又は虚偽の記載のある書面の提出をした者
二 第10条第2項の規定に違反して、書面の写しを公衆の縦覧に供しない者
三 第10条第2項の規定による書面の写しの公衆の縦覧に当たり、虚偽の記載のあるものを書面の写しとして公衆の縦覧に供した者
四 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 認定会社の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その認定会社の業務に関し、前項第1号から第3号までの違反行為をした者であるときは、行為者を罰するほか、その認定会社に対して同項の刑を科する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第1項第4号の違反行為をした者であるときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第14条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした認定会社の取締役又は使用人は、100万円以下の過料に処する。
一 第9条第1項の規定による記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。
二 第9条第2項において準用する商法第350条第1項又は第3項の規定による公告若しくは通知をせず、又は虚偽の公告若しくは通知をしたとき。

附則第2条中
「平成8年5月29日」を「平成18年5月29日」に改める。

附則第3条を次のように改める。
(廃止に伴う経過措置)
第3条 前条の規定によりこの法律を廃止する場合においては、その廃止の時までに第8条第1項の決議をした認定会社については、その決議の日から10年を経過するまでの間、第5条第2項及び第8条から第14条までの規定は、なおその効力を有する。
(輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正)
第3条 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「輸入促進基盤整備事業に係る施設を利用して行われる」を削る。

第3条に次の1号を加える。
四 当該地域において輸入促進基盤整備事業に係る施設の整備及び輸入貨物流通促進事業の実施が確実と見込まれること。

第4条第2項中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
同項第2号中
「輸入促進地域」の下に「及び特定集積地区」を加え、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 輸入促進地域のうち、当該輸入促進地域における輸入貨物の流通の円滑化を図るため、輸入貨物流通促進事業の集積を特に促進することが適当と認められる地区(以下「特定集積地区」という。)の設定に関する事項

第5条第9項中
「第7項」を「第8項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項を同条第9項とし、
同条第7項第2号中
「事項」の下に「及び第3項各号に掲げる事項」を加え、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「事項」の下に「及び第3項各号に掲げる事項のうち港湾又は空港に係るもの」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「第4号」の下に「並びに第3項第3号」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項第3号及び第4号」を「第2項第3号及び第4号並びに前項第3号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 都道府県は、地域輸入促進計画において、前項各号に掲げる事項のほか、第1号に掲げる事項並びに第2号及び第3号に掲げる事項の大綱について定めることができる。
一 特定集積地区の区域
二 特定集積地区における輸入貨物の流通に関する目標
三 特定集積地区において行われる輸入貨物流通促進事業の内容

第6条第1項中
「前条第7項」を「前条第8項」に改め、
同条第2項中
「前条第3項から第9項まで」を「前条第4項から第10項まで」に改め、
同条第3項中
「前条第3項」を「前条第4項」に、
「同条第7項」を「同条第8項」に改め、
「第4号」の下に「並びに同条第3項第3号」を加え、
同条第4項中
「前条第4項」を「前条第5項」に改める。

第7条中
「第5条第7項」を「第5条第8項」に改める。

第8条中
第6号を第7号とし、
第3号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
三 承認地域輸入促進計画に基づいて特定集積地区において輸入貨物流通促進事業を行う者に対し、当該輸入貨物流通促進事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。

第12条第1項中、「特定施設整備法第19条中「日本開発銀行」とあるのは「政府及び日本開発銀行」と」を削り、
「同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額」」を「同条第3項の規定により政府が出資した金額を除く。」」に、
「同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額(」を「同条第3項の規定により政府が出資した金額及び」に、
「金額を除く。)」を「金額を除く。」に、
「、第3号及び第4号」を「及び第3号から第5号まで」に、
「債務の保証の決定」」を「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」」に、
「及び出資の決定」を「、利子補給金の支給の決定及び出資の決定」に改め、
「、特定施設整備法第46条中「出資者」とあるのは「政府以外の出資者」と」及び「、特定施設整備法第54条第3項中「出資者は」とあるのは「政府以外の出資者は」と」を削り、
同条第2項中
「第8条第1号及び第2号」を「第8条第1号から第3号まで」に改め、
同条第3項中
「第8条第4号」を「第8条第5号」に改める。

第13条第1項中
「基づいて」の下に「特定集積地区において」を加える。

第15条中
「設置した者」の下に「又は承認地域輸入促進計画に基づいて特定集積地区において行われる輸入貨物流通促進事業に係る施設のうち自治省令で定めるものを設置した者」を加える。

第21条第1項第2号中
「及び第7項」を「及び第8項」に、
「同条第8項」を「同条第9項」に、
「第5条第7項」を「第5条第8項」に改める。

附則第2条中
「平成8年5月29日」を「平成18年5月29日」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成7年11月16日(平7政384)
(産業基盤整備基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第2条 政府及び日本開発銀行以外の出資者は、産業基盤整備基金(次項において「基金」という。)に対し、この法律の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 基金は、前項の規定による請求があったときは、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第18条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に第3条の規定による改正前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第5条第7項の規定による承認を受けた地域輸入促進計画(同法第6条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの)は、第3条の規定による改正後の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第5条第8項の規定により主務大臣が承認した地域輸入促進計画とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第38条第8項中
「整備される特定施設整備法第2条第1項に規定する」を「整備される特定施設整備法第2条第1項第1号から第15号までに掲げる」に改め、
「同項」の下に「第1号に掲げるもののうち同号イからハまでに掲げる施設のみにより構成されるもの、同項第6号に掲げるもののうち同号ヘに掲げる施設に係るもの及び同項」を加え、
同条第10項中
「第2条第1項に規定する」を「第2条第1項第1号から第15号までに掲げる」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第6条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第43条の2第1項中
「各号に規定する特定施設(」を「第1号から第15号までに掲げる特定施設(同項第1号に掲げるもののうち同号イからハまでに掲げる施設のみにより構成されるもの及び同項第6号に掲げるもののうち同号ヘに掲げる施設に係るものを除くものとし、」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第7条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3の文書名の欄中
「、第3号及び第4号」を「及び第3号から第5号まで」に改める。
(繊維産業構造改善臨時措置法の一部改正)
第8条 繊維産業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第58条の3第1項中
「債務の保証の決定」」を「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」」に、
「及び出資の決定」を「、利子補給金の支給の決定及び出資の決定」に改める。
(伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部改正)
第9条 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項中
「債務の保証の決定」」を「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」」に、
「及び出資の決定」を「、利子補給金の支給の決定及び出資の決定」に改める。
(産業構造転換円滑化臨時措置法の一部改正)
第10条 産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「第19条中「日本開発銀行」とあるのは「政府及び日本開発銀行」と、同法」を削り、
「同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額」」を「同条第3項の規定により政府が出資した金額を除く。」」に、
「同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額(」を「同条第3項の規定により政府が出資した金額及び」に、
「金額を除く。)」を「金額を除く。」に、
「同法」を「特定施設整備法」に、
「債務の保証の決定」」を「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」」に改め、
「、同法第46条中「出資者」とあるのは「政府以外の出資者」と」及び「、同法第54条第3項中「出資者」とあるのは「政府以外の出資者」と」を削る。

附則第9条第5項、第6項及び第8項中
「第8条第5号」を「第8条第6号」に改める。
(特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正)
第11条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を次のように改正する。
附則第4条の表以外の部分中
「電気通信基盤充実臨時措置法」を「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)第56条の2に規定する業務、電気通信基盤充実臨時措置法」に改め、
同表第11条の項中
「第6条第1項、電気通信基盤法」を「第6条第1項、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第56条の2、電気通信基盤法」に、
「金融関連三業務」を「金融関連四業務」に改め、
「(金融関連業務」の下に、「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(以下「特定施設整備法」という。)第56条の2に規定する業務」を加え、
この法律及び通信・放送開発法この法律、通信・放送開発法、電気通信基盤法及び受信設備制御型放送番組促進法
」を「
この法律及び通信・放送開発法この法律、通信・放送開発法、特定施設整備法、電気通信基盤法及び受信設備制御型放送番組促進法
それぞれの出資それぞれの出資(特定施設整備法第56条の5第2項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理を行う勘定にあつては、特別通信・放送基盤施設整備基金に充てるべきものとして行われている出資及び当該勘定におけるその他の出資)
機構法第42条第1項中機構法第42条第1項中「に相当する額については国庫に納付し」とあるのは「並びに特定施設整備法第56条の5第2項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理として整理された額に相当する額については国庫に納付し」と、
」に改め、
「債務保証等業務」という。)」の下に「に係る勘定並びに一般勘定」を加え、
「第4号に掲げる業務、電気通信基盤法」を「第4号に掲げる業務、特定施設整備法第56条の2第1号に掲げる業務、電気通信基盤法」に、
「「債務保証等三業務」という。)」を「「債務保証等四業務」という。)に係る勘定(特定施設整備法第56条の5第2項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理として整理された部分を除く。)並びに一般勘定」と、「各出資者」とあるのは「各出資者(債務保証等四業務に係る勘定においては特別通信・放送基盤施設整備基金に係る出資者を除く。)」に、
「債務保証等三業務に係る」を「債務保証等四業務に係る」に、
「業務、電気通信基盤法第6条第1号及び」を「業務、特定施設整備法第56条の2に規定する業務、電気通信基盤法第6条第1号及び」に、
「(電気通信基盤法」を「(特定施設整備法第56条の2に規定する業務、電気通信基盤法」に改める。
(特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の一部改正)
第12条 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成3年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「、特定施設整備法第19条中「日本開発銀行」とあるのは「政府及び日本開発銀行」と」を削り、
「同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額」」を「同条第3項の規定により政府が出資した金額を除く。」」に、
「同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額(」を「同条第3項の規定により政府が出資した金額及び」に、
「第2号に掲げる金額を除く。)」を「第2号に掲げる金額を除く。」に、
「債務の保証の決定」」を「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」」に、
「及び出資の決定」を「、利子補給金の支給の決定及び出資の決定」に改め、
「、特定施設整備法第46条中「出資者」とあるのは「政府以外の出資者」と」及び「、特定施設整備法第54条第3項中「出資者」とあるのは「政府以外の出資者」と」を削る。
(エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正)
第13条 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「、特定施設整備法第19条中「日本開発銀行」とあるのは「政府及び日本開発銀行」と」を削り、
「同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額」」を「同条第3項の規定により政府が出資した金額を除く。」」に、
「同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額(」を「同条第3項の規定により政府が出資した金額及び」に、
「金額を除く。)」を「金額を除く。」に改め、
「、特定施設整備法第41条第1項中「債務の保証の決定」とあるのは「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」と、特定施設整備法第46条中「出資者」とあるのは「政府以外の出資者」と」及び「、特定施設整備法第54条第3項中「出資者」とあるのは「政府以外の出資者」と」を削る。
(厚生省設置法の一部改正)
第14条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第28号中
「浄化槽法(昭和58年法律第43号)」の下に「、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)」を加える。

第6条中
第27号の3を第27号の4とし、
第27号の2の次に次の1号を加える。
二十七の三 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の定めるところにより、基本指針を定め、並びに整備計画の認定を行い、及びその認定を取り消すこと。
(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部改正)
第15条 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を次のように改正する。
附則第5条のうち厚生省設置法第6条の改正規定中
「第6条中」の下に「第27号の4を第27号の5とし、」を加える。
(通商産業省設置法の一部改正)
第16条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第27号の2の次に次の1号を加える。
二十七の三 特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年法律第59号)の施行に関すること。