容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

第１条　この法律は、容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「容器包装」とは、商品の容器及び包装であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう。

２　この法律において「特定容器」とは、容器包装のうち、商品の容器であるものとして主務省令で定めるものをいう。

３　この法律において「特定包装」とは、容器包装のうち、特定容器以外のものをいう。

４　この法律において「容器包装廃棄物」とは、容器包装が一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第２条第２項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）となったものをいう。

５　この法律において「分別収集」とは、廃棄物を分別して収集し、及びその収集した廃棄物について、必要に応じ、分別、圧縮その他厚生省令で定める行為を行うことをいう。

６　この法律において「分別基準適合物」とは、市町村が第８条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、厚生省令で定める基準に適合するものであって、主務省令で定める設置の基準に適合する施設として主務大臣が市町村の意見を聴いて指定する施設において保管されているもの（有償又は無償で譲渡できることが明らかで再商品化をする必要がない物として主務省令で定める物を除く。）をいう。

７　この法律において「特定分別基準適合物」とは、主務省令で定める容器包装の区分（以下「容器包装区分」という。）ごとに主務省令で定める分別基準適合物をいう。

８　この法律において分別基準適合物について「再商品化」とは、次に掲げる行為をいう。

９　この法律において容器包装について「用いる」とは、次に掲げる行為をいう。

10　この法律において特定容器について「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。

11　この法律において「特定容器利用事業者」とは、その事業（収益事業であって主務省令で定めるものに限る。以下同じ。）において、その販売する商品について、特定容器を用いる事業者であって、次に掲げる者以外の者をいう。

12　この法律において「特定容器製造等事業者」とは、特定容器の製造等の事業を行う者であって、前項各号に掲げる者以外の者をいう。

13　この法律において「特定包装利用事業者」とは、その事業において、その販売する商品について、特定包装を用いる事業者であって、第11項各号に掲げる者以外の者をいう。

第３条　主務大臣は、容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第４条　事業者及び消費者は、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、分別基準適合物の再商品化をして得られた物又はこれを使用した物の使用等により容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を促進するよう努めなければならない。

第５条　国は、容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

２　国は、物品の調達に当たっては、分別基準適合物の再商品化をして得られた物又はこれを使用した物の利用を促進するよう必要な考慮を払うものとする。

３　国は、容器包装に関する情報の収集、整理及び活用、容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等の促進に資する科学技術の振興を図るための研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４　国は、教育活動、広報活動等を通じて、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。

第６条　市町村は、その区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２　都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。

３　都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、分別基準適合物の再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

第７条　主務大臣は、基本方針に即して、主務省令で定めるところにより、３年ごとに、５年を一期とする分別基準適合物の再商品化に関する計画（以下「再商品化計画」という。）を定めなければならない。

２　再商品化計画においては、特定分別基準適合物ごとに、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　主務大臣は、再商品化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第８条　市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をしようとするときは、厚生省令で定めるところにより、３年ごとに、５年を一期とする当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関する計画（以下「市町村分別収集計画」という。）を定めなければならない。

２　市町村分別収集計画においては、当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　市町村分別収集計画は、基本方針に即し、かつ、再商品化計画を勘案して定めるとともに、当該市町村が廃棄物処理法第６条第１項の規定により定める一般廃棄物処理計画に適合するものでなければならない。

４　市町村は、市町村分別収集計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

５　都道府県知事は、前項の規定により市町村分別収集計画の提出を受けたときは、市町村に対し、分別収集の実施に関する助言その他必要な援助をすることができる。

第９条　都道府県は、厚生省令で定めるところにより、３年ごとに、５年を一期とする当該都道府県の区域内の容器包装廃棄物の分別収集の促進に関する計画（以下「都道府県分別収集促進計画」という。）を定めなければならない。

２　都道府県分別収集促進計画においては、当該都道府県の区域内の容器包装廃棄物の分別収集の促進に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　都道府県分別収集促進計画は、基本方針に即し、かつ、再商品化計画を勘案して定めなければならない。

４　都道府県分別収集促進計画（第２項第１号から第３号までに係る部分に限る。）は、当該都道府県の区域内の市町村の定める市町村分別収集計画（前条第２項第１号及び第４号に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。

５　都道府県は、都道府県分別収集促進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

６　厚生大臣は、前項の規定によりすべての都道府県から都道府県分別収集促進計画の提出を受けたときは、第２項第２号に規定する特定分別基準適合物ごとの量を合算して得られる各年度における特定分別基準適合物ごとの総量を公表しなければならない。

７　厚生大臣は、第５項の規定により都道府県分別収集促進計画の提出を受けたときは、都道府県に対し、助言その他必要な援助をすることができる。

第10条　市町村は、市町村分別収集計画を定めたときは、これに従って容器包装廃棄物の分別収集をしなければならない。

２　市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をするときは、当該市町村の区域内において容器包装廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準を定めるとともに、これを周知させるために必要な措置を講じなければならない。

３　前項に規定する分別の基準が定められたときは、当該市町村の区域内において容器包装廃棄物を排出する者は、当該基準に従い、容器包装廃棄物を適正に分別して排出しなければならない。

４　第２項に規定する分別の基準を定めた市町村は、廃棄物処理法第６条の２第６項に規定する手数料の額を定める場合において当該分別の基準に従い適正に分別して排出される容器包装廃棄物以外の一般廃棄物の排出量を勘案する等当該市町村の区域内において容器包装廃棄物を排出する者が当該分別の基準に従い容器包装廃棄物を適正に分別して排出することを促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第11条　特定容器利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定容器（第18条第１項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される商品に係る特定容器を除く。次項第２号ロを除き、以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

２　前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第１号に掲げる量に第２号に掲げる率を乗じて得た量に相当する量とする。

３　前項第１号の再商品化義務総量は、当該年度における当該特定分別基準適合物の第９条第６項に規定する総量に特定事業者責任比率（当該特定分別基準適合物の量のうち、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率をいう。以下この項において同じ。）を乗じて得た量と、当該年度の前年度の末までに得られた当該特定分別基準適合物であって再商品化がされなかったものの量のうち当該年度において特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者により再商品化がされるべき量として主務省令で定めるところにより算定される量とを合算して得た量（その量が当該年度における当該特定分別基準適合物の第７条第２項第１号に掲げる量に特定事業者責任比率を乗じて得た量を超えるときは、当該乗じて得た量）を基礎として主務大臣が定める量とする。

第12条　特定容器製造等事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その製造等をする特定容器（第18条第１項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される特定容器を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

２　前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第１号に掲げる量に第２号に掲げる率を乗じて得た量に相当する量とする。

第13条　特定包装利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定包装（第18条第１項の認定に係る特定包装及び本邦から輸出される商品に係る特定包装を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

２　前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第１号に掲げる量に、第２号に掲げる量を第３号に掲げる量で除して得た率を乗じて得た量に相当する量とする。

第14条　特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者が、第11条から前条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部の再商品化について第21条第１項に規定する指定法人と第23条第１項に規定する再商品化契約を締結し、当該契約に基づく自らの債務を履行したときは、当該特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者は、その委託した量に相当する当該特定分別基準適合物の量について再商品化をしたものとみなす。

第15条　特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者は、第11条から第13条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部について再商品化をしようとするとき（第21条第１項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。

３　主務大臣は、第１項の認定の申請に係る再商品化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

第16条　前条第１項の認定を受けた特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者は、同条第２項第３号から第６号までに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

第17条　主務大臣は、第15条第１項の認定に係る再商品化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第18条　特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者は、その用いる特定容器、その製造等をする特定容器又はその用いる特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収するときは、主務大臣に申し出て、その行う特定容器又は特定包装の回収の方法が主務省令で定める回収率を達成するために適切なものである旨の認定を受けることができる。

２　主務大臣は、前項の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者の名称及び住所並びにその回収する特定容器又は特定包装の種類、量及びその回収の方法を公示するものとする。

３　主務大臣は、第１項の認定に係る回収の方法が同項に規定する主務省令で定める回収率を達成するために不適切なものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第19条　主務大臣は、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者に対し、第11条から第13条までに規定する再商品化義務量の再商品化の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該再商品化の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

第20条　主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する再商品化をしない特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者（第39条を除き、以下「特定事業者」という。）があるときは、当該特定事業者に対し、当該再商品化をすべき旨の勧告をすることができる。

２　主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

３　主務大臣は、第１項に規定する勧告を受けた特定事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第21条　主務大臣は、民法（明治29年法律第89号）第34条の規定による法人であって、次条に規定する業務（以下「再商品化業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、再商品化業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。

２　主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３　指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４　主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第22条　指定法人は、特定事業者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化をするものとする。

第23条　指定法人は、主務大臣の認可を受けて、前条の委託に係る契約（以下「再商品化契約」という。）の締結及び当該委託に係る料金（以下「委託料金」という。）の収受に関し必要な業務の一部を特定事業者の加入している団体で政令で定めるものに委託することができる。

２　前項の認可があった場合においては、同項の政令で定める団体は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。

第24条　指定法人は、再商品化業務を行うときは、その開始前に、再商品化業務の実施方法、委託料金の額の算出方法その他の主務省令で定める事項について再商品化業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　主務大臣は、第１項の認可をした再商品化業務規程が再商品化業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その再商品化業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第25条　指定法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、再商品化業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　事業計画書には、特定分別基準適合物ごとに、委託料金及び再商品化をしようとする当該特定分別基準適合物の市町村別の量を記載しなければならない。

３　指定法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、再商品化業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

第26条　指定法人は、主務大臣の許可を受けなければ、再商品化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第27条　指定法人は、再商品化契約の申込者が再商品化契約を締結していたことがある者である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない委託料金があるとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化契約の締結を拒絶してはならない。

２　指定法人は、再商品化契約を締結した特定容器利用事業者が再商品化契約に係る特定容器を用いた商品を販売しなくなったとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化契約を解除してはならない。

第28条　指定法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、再商品化業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第29条　指定法人は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、再商品化業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第30条　主務大臣は、再商品化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、再商品化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第31条　主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第32条　主務大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第21条第１項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２　主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第33条　第２条第11項第１号から第３号までに掲げる者は、その事業において用いる容器包装が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、この法律の趣旨にのっとり、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第34条　国は、容器包装廃棄物の減量及び容器包装に係る資源の有効利用を図るために再商品化に要する費用を商品の価格に適切に反映させることが重要であることにかんがみ、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。

第35条　容器包装廃棄物の分別収集を行っている市町村の長は、当該分別収集に係る分別基準適合物について再商品化がされないおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その旨を申し出ることができる。

第36条　分別基準適合物の再商品化により得られた物を利用することができる事業を行う者は、再生資源の利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）で定めるところにより、これを利用する義務を課せられるものとする。

２　その事業において容器包装を用いる事業者及び容器包装の製造、加工又は販売の事業を行う者は、再生資源の利用の促進に関する法律で定めるところにより、その事業に係る容器包装のうち容器包装廃棄物として排出されたものの分別収集を促進し、及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずる義務を課せられるものとする。

第37条　指定法人、第15条第１項の認定を受けた特定事業者又はこれらの者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は再生に該当するものに限る。）を業として実施する者（当該認定を受けた特定事業者から委託を受ける者にあっては、同条第２項第６号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第７条第１項又は同条第４項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。

２　指定法人は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

第38条　特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、特定容器を用いた商品の販売、特定容器の製造等又は特定包装を用いた商品の販売及び分別基準適合物の再商品化に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第39条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者に対し、特定容器を用いる事業、特定容器の製造等の事業又は特定包装を用いる事業の状況及び分別基準適合物の再商品化の状況に関し報告をさせることができる。

第40条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、特定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第41条　特別区の存する区域にこの法律の規定を適用する場合には、この法律の規定中「市町村」とあるのは「都」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都知事」とする。

第42条　厚生大臣は、第２条第６項の厚生省令を定めようとするときは、通商産業大臣、大蔵大臣及び農林水産大臣に協議しなければならない。

第43条　この法律における主務大臣は、厚生大臣、通商産業大臣、大蔵大臣及び農林水産大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。

２　この法律における主務省令は、厚生大臣、通商産業大臣、大蔵大臣及び農林水産大臣の発する命令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。

３　第39条及び第40条の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長又は都道府県知事に委任することができる。

第44条　主務大臣は、第11条から第13条までに規定する主務省令、比率、率若しくは量を定め、又は第24条第１項若しくは第25条第１項の認可をしようとする場合において、必要があると認めるときは、関係事業者その他利害関係者の意見を聴くものとする。

第45条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第46条　第20条第３項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第47条　次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第49条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第２条　第11条から第13条までの規定は、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者その他の政令で定める者に該当する特定事業者については、平成12年３月31日までの間は、適用しない。

２　第３章から第５章まで、第33条及び第35条から第40条までの規定は、容器包装のうち、主として紙製のもの及び主としてプラスチック製のものであって政令で定めるものについては、公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。

第３条　政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、第５章、第６章及び第38条から第40条までの規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第４条　大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）の一部を次のように改正する。

第５条　厚生省設置法の一部を次のように改正する。

第６条　農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）の一部を次のように改正する。

第７条　通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）の一部を次のように改正する。

第８条　環境庁設置法（昭和46年法律第88号）の一部を次のように改正する。