容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
《最初》
第1章 総 則
第1条(目的)
第2条(定義)
第2章 基本方針等
第3条(基本方針)
第4条(事業者及び消費者の責務)
第5条(国の責務)
第6条(地方公共団体の責務)
第3章 再商品化計画
第7条
第4章 排出の抑制
第7条の2(容器包装廃棄物排出抑制推進員)
第7条の3(環境大臣による情報の収集、整理及び提供等)
第7条の4(事業者の判断の基準となるべき事項)
第7条の5(指導及び助言)
第7条の6(定期の報告)
第7条の7(勧告及び命令)
第5章 分別収集
第8条(市町村分別収集計画)
第9条(都道府県分別収集促進計画)
第10条(容器包装廃棄物の分別収集等)
第10条の2(市町村に対する金銭の支払)
第6章 再商品化の実施
第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務)
第12条(特定容器製造等事業者の再商品化義務)
第13条(特定包装利用事業者の再商品化義務)
第14条(再商品化したものとみなされる場合)
第15条(再商品化の認定)
第16条(変更の認定)
第17条(認定の取消し)
第18条(自主回収の認定)
第19条(指導及び助言)
第20条(勧告及び命令)
第7章 指定法人
第21条(指定等)
第22条(業務)
第23条(業務の委託)
第24条(再商品化業務規程)
第25条(事業計画等)
第26条(業務の休廃止)
第27条(契約の締結及び解除)
第28条(秘密保持義務)
第29条(帳簿)
第30条(報告及び立入検査)
第31条(監督命令)
第32条(指定の取消し等)
第8章 雑 則
第33条(国等の措置)
第34条(再商品化に要する費用の価格への反映)
第35条(市町村長の申出)
第36条(再商品化により得られた物の利用義務等)
第37条(廃棄物処理法の特例等)
第38条(帳簿)
第39条(報告の徴収)
第40条(立入検査)
第41条
第42条(協議)
第43条(主務大臣等)
第44条(意見聴取)
第45条(経過措置)
第9章 罰 則
第46条
第46条の2
第47条
第48条
第49条
附 則
第1条(施行期日)
第2条(適用除外期間)
第3条(検討)
第4条(大蔵省設置法の一部改正)
第5条(厚生省設置法の一部改正)
第6条(農林水産省設置法の一部改正)
第7条(通商産業省設置法の一部改正)
第8条(環境庁設置法の一部改正)