地震防災対策特別措置法

第１条　この法律は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策の実施に関する目標の設定並びに地震防災緊急事業５箇年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

第１条の２　災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第14条第１項に規定する都道府県防災会議及び同法第17条第１項に規定する都道府県防災会議の協議会（地震災害（地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。以下同じ。）の軽減を図るため設置されているものに限る。）は、同法第40条に規定する都道府県地域防災計画及び同法第43条に規定する都道府県相互間地域防災計画（第３条第２項において「都道府県地域防災計画等」という。）において、想定される地震災害を明らかにして、当該地震災害の軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標（第３条第２項において「実施目標」という。）を定めるよう努めるものとする。

第２条　都道府県知事は、人口及び産業の集積等の社会的条件、地勢等の自然的条件等を総合的に勘案して、著しい地震災害が生ずるおそれがあると認められる地区について、災害対策基本法第40条に規定する都道府県地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて平成８年度以降の年度を初年度とする５箇年間の計画（以下「地震防災緊急事業５箇年計画」という。）を作成することができる。

２　都道府県知事は、地震防災緊急事業５箇年計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３　都道府県知事は、地震防災緊急事業５箇年計画を作成しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。

４　前３項の規定は、地震防災緊急事業５箇年計画を変更する場合について準用する。

第３条　地震防災緊急事業５箇年計画は、次に掲げる施設等の整備等であって、当該施設等に関する主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定めるものとする。

２　地震防災緊急事業５箇年計画は、都道府県地域防災計画等に実施目標が定められているときは、当該実施目標に即したものでなければならない。

３　地震防災緊急事業５箇年計画に定める事業のうち、市町村が実施する事業については、災害対策基本法第42条に規定する市町村地域防災計画に定められたものでなければならない。

第４条　地震防災緊急事業５箇年計画に基づいて実施される事業のうち、別表第１に掲げるもの（当該事業に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。第３項において同じ。）に要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。この場合において、これらの事業のうち、別表第２に掲げるもの（都道府県が実施するものを除き、当該事業に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。）に要する経費に係る都道府県の負担又は補助の割合（以下「都道府県の負担割合」という）は、同表に掲げる割合とする。

２　前項に規定する事業に係る経費に対する他の法令による国の負担割合が、同項の規定による国の負担割合を超えるときは、当該事業に係る経費に対する国の負担割合又は都道府県の負担割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。

３　国は、地震防災緊急事業５箇年計画に基づいて実施される事業のうち、別表第１に掲げるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前２項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。

第５条　地方公共団体が地震防災緊急事業５箇年計画に基づいて実施する事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第６条　国は、この法律に特別の定めのあるもののほか、地震防災対策の強化のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとする。

第７条　文部科学省に、地震調査研究推進本部（以下「本部」という。）を置く。

２　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　本部は、前項第１号に掲げる事務を行うに当たっては、中央防災会議の意見を聴かなければならない。

４　本部の事務を行うに当たっては、気象業務法（昭和27年法律第165号）に基づく業務が円滑に実施されるよう配慮しなければならない。

第８条　本部の長は、地震調査研究推進本部長（以下「本部長」という。）とし、文部科学大臣をもって充てる。

２　本部長は、本部の事務を総括する。

３　本部に、地震調査研究推進本部員を置き、関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣が任命する。

４　本部の庶務は、文部科学省において総括し、及び処理する。ただし、政令で定めるものについては、文部科学省及び政令で定める行政機関において共同して処理する。

５　前各項に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第９条　本部に、第７条第２項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる事務について調査審議させるため、政策委員会を置く。

２　政策委員会の委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

第10条　本部に、第７条第２項第４号に掲げる事務を行わせるため、地震調査委員会を置く。

２　地震調査委員会は、前項の事務に関し必要があると認めるときは、本部長に報告するものとする。

３　地震調査委員会の委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

第11条　本部長は、気象庁長官に対し、第７条第２項第４号に掲げる事務のうち、地域に係る地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等の収集を行うことを要請することができる。

２　気象庁長官は、前項の規定による要請を受けて収集を行ったときは、その成果を本部長に報告するものとする。

３　気象庁及び管区気象台（沖縄気象台を含む。）は、第１項の事務を行うに当たっては、地域地震情報センターという名称を用いるものとする。

第12条　本部長は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。

第13条　国は、地震に関する観測、測量、調査及び研究のための体制の整備に努めるとともに、地震防災に関する科学技術の振興を図るため必要な研究開発を推進し、その成果の普及に努めなければならない。

２　国は、地震に関する観測、測量、調査及び研究を推進するために必要な予算等の確保に努めなければならない。

３　国は、地方公共団体が地震に関する観測、測量、調査若しくは研究を行い、又は研究者等を養成する場合には、必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならない。

第14条　都道府県は、当該都道府県において想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波により浸水する範囲及びその水深並びに地震災害の程度に関する事項について、これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるように努めなければならない。

２　市町村は、当該市町村において想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波により浸水する範囲及びその水深並びに地震災害の程度に関する事項並びに地震災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法、避難場所その他の地震が発生した時の円滑な避難を確保するために必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるように努めなければならない。

１　この法律は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　第４条（別表第１及び別表第２を含む。以下同じ。）の規定は、平成23年３月31日限り、その効力を失う。ただし、地震防災緊急事業５箇年計画に基づいて実施される事業に係る国の負担金、補助金又は交付金のうち平成23年度以降に繰り越されるものについては、第４条の規定は、同日後においても、なおその効力を有する。

３　総理府設置法（昭和24年法律第127号）の一部を次のように改正する。

４　科学技術庁設置法（昭和31年法律第49号）の一部を次のように改正する。

５　国土庁設置法（昭和49年法律第98号）の一部を次のように改正する。