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理容師法及び美容師法の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・6・16・法律109号  
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成19・6・27・法律 96号--(施行=平19年12月26日)
(理容師法の一部改正)
第1条 理容師法(昭和22年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第1条を第1条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
第1条 この法律は、理容師の資格を定めるとともに、理容の業務が適正に行われるように規律し、もつて公衆衛生の向上に資することを目的とする。

第2条中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に改める。

第3条第3項中
「学科試験及び実地試験は、それぞれ、都道府県知事」を「理容師試験は、厚生大臣」に改め、
同条第4項中
「学科試験」を「理容師試験」に、
「第47条」を「第56条」に、
「学科を修めた」を「知識及び技能を修得した」に改め、
同条第6項中
「前各項」を「前3項」、「、理容師養成施設及び実地習練」を「及び理容師養成施設」に、
「政令」を「厚生省令」に改め、
同条第2項及び第5項を削る。

第4条中
「前条第4項」を「前条第3項」に改める。

第4条の2第1項中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に、
「厚生大臣の」を「その」に改め、
「の全部又は一部」を削り、
同条第2項中
「前項の規定による」を「指定試験機関の」に改め、
同条第3項を削る。

第4条の5を次のように改める。
第4条の5 削除

第4条の9第2項を削る。

第4条の10第3項中
「及び委任都道府県知事」を削り、
同条第2項を削る。

第4条の12第2項を削る。

第4条の13第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同条第4項中
「又は第2項」を削り、
同条第2項を削る。

第4条の14第4項中
「、関係委任都道府県知事に通知するとともに、」を削り、
同条第3項を削る。

第4条の15第2項第2号中
「第4条の9第4項又は第4条の12第1項」を「第4条の9第3項又は第4条の12」に改め、
同項第3号中
「第4条の10第1項若しくは第3項」を「第4条の10」に改め、
同条第3項中
「、関係委任都道府県知事に通知するとともに、」を削る。

第4条の16を次のように改める。
第4条の16 第4条の2第1項、第4条の6第1項、第4条の9第1項、第4条の10第1項又は第4条の14第1項の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
  前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第4条の17第1項中
「委任都道府県知事」を「厚生大臣」に改め、
「厚生大臣の」及び「厚生大臣が」を削り、
「又は一部を」の下に「自ら」を加え、
同条第2項を次のように改める。
  厚生大臣は、前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

第4条の17第3項を削り、
同条に第1項として次の1項を加える。
  厚生大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

第4条の18第1項中
「の各試験」を削り、
「都道府県」を「国」に、
「当該各試験」を「当該試験」に改め、
「の全部」を削る。

第4条の19中
「この法律」を「第4条の2から前条まで」に改める。

第5条第1項中
「都道府県」を「厚生省」に改め、
同条第2項を削り、
同条の次に次の5条を加える。
第5条の2 理容師の免許は、理容師名簿に登録することによって行う。
  厚生大臣は、理容師の免許を与えたときは、理容師免許証を交付する。
第5条の3 厚生大臣は、その指定する者(以下「指定登録機関」という。)に、理容師の登録の実施等に関する事務(以下「登録事務」という。)を行わせることができる。
  指定登録機関の指定は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
第5条の4 指定登録機関が登録事務を行う場合における第5条及び第5条の2第2項の規定の適用については、第5条中「厚生省」とあるのは「指定登録機関」と、第5条の2第2項中「厚生大臣」とあるのは「指定登録機関」と、「理容師の免許を与えたときは、理容師免許証」とあるのは「前項の規定による登録をしたときは、当該登録に係る者に理容師免許証明書」とする。
  指定登録機関が登録事務を行う場合において、理容師の登録又は理容師免許証若しくは理容師免許証明書の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
  前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
第5条の5 第4条の3、第4条の4、第4条の6及び第4条の8から第4条の17までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第4条の3中「前条第2項」とあるのは「第5条の3第2項」と、第4条の4第1項、第4条の10第1項、第4条の15第2項第5号及び第4条の16第1項中「第4条の2第1項」とあるのは「第5条の3第1項」と、第4条の8第1項中「職員(試験委員を含む。次項において同じ。)」とあるのは「職員」と、第4条の15第2項第2号中「第4条の6第2項(第4条の7第4項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第4条の6第2項」と、同項第3号中「第4条の7第1項、第4条の10」とあるのは「第4条の10」と読み替えるものとする。
第5条の6 第2条及び第5条から前条までに規定するもののほか、理容師の免許、理容師名簿の登録、理容師免許証、理容師免許証明書並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第7条を次のように改める。
第7条 理容師の免許は、次のいずれかに該当する者には、与えないことがある。
一 精神病者又はてんかんにかかっている者
二 第6条の規定に違反した者
三 第10条第3項の規定による免許の取消処分を受けた者

第10条第1項中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に、
「第7条第1項に規定する者」を「第7条第1号に掲げる者」に改め、
「取り消す」の下に「ことができる」を加え、
同条第2項中
「都道府県知事」を「厚生大臣又は都道府県知事」に改め、
同条第3項中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に改める。

第13条第2項中
「第4条の13第3項及び第4項」を「第4条の13第2項及び第3項」に改める。

第14条の3の次に次の1条を加える。
第14条の3の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第14条の4中
「第4条の8第1項」の下に「(第5条の5において準用する場合を含む。)」を加える。

第14条の5中
「第4条の15第2項」の下に「(第5条の5において準用する場合を含む。)」を、
「試験事務」の下に「又は登録事務」を、
「指定試験機関」の下に「又は指定登録機関」を加える。

第14条の6中
「指定試験機関」の下に「又は指定登録機関」を加え、
同条第1号中
「第4条の11」の下に「(第5条の5において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第2号中
「又は第2項」を「(第5条の5において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第3号中
「第4条の14第1項」の下に「(第5条の5において準用する場合を含む。)」を、
「試験事務」の下に「又は登録事務」を加える。

第17条の3第1項中
「又は」を「若しくは不作為又は指定登録機関が行う登録事務に係る処分若しくは」に改める。

第19条の次に次の1条を加える。
第20条 旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又は厚生省令で定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、当分の間、第3条第3項の規定の適用については、学校教育法第56条に規定する者とみなす。
(美容師法の一部改正)
第2条 美容師法(昭和32年法律第163号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に改める。

第3条第1項中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 美容師の免許は、次のいずれかに該当する者には、与えないことがある。
一 精神病者又はてんかんにかかっている者
二 第6条の規定に違反した者
三 第10条第3項の規定による免許の取消処分を受けた者

第3条第3項及び第4項を削る。

第4条第2項を削り、
同条第3項中
「学科試験及び実地試験は、それぞれ、都道府県知事」を「美容師試験は、厚生大臣」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「学科試験」を「美容師試験」に、
「第47条」を「第56条」に、
「学科を修めた」を「知識及び技能を修得した」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項を削り、
同条第6項を同条第4項とし、
同条第7項中
「第4項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第8項中
「政令」を「厚生省令」に改め、
同項を同条第6項とする。

第4条の2の見出し中
「及び試験事務の委任」を削り、
同条第1項中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に、
「厚生大臣の」を「その」に改め、
「の全部又は一部」を削り、
同条第2項中
「前項の規定による」を「指定試験機関の」に改め、
同条第3項を削る。

第4条の5を次のように改める。
第4条の5 削除

第4条の9中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項を第3項とする。

第4条の10第2項を削り、
同条第3項中
「及び委任都道府県知事」を削り、
同項を同条第2項とする。

第4条の12の見出しを
「(監督命令)」に改め、
同条第2項を削る。

第4条の13第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「又は第2項」を削り、
同項を同条第3項とする。

第4条の14第3項を削り、
同条第4項中
「、関係委任都道府県知事に通知するとともに、」を削り、
同項を同条第3項とする。

第4条の15第2項第2号中
「第4条の9第4項又は第4条の12第1項」を「第4条の9第3項又は第4条の12」に改め、
同項第3号中
「第4条の10第1項若しくは第3項」を「第4条の10」に改め、
同条第3項中
「、関係委任都道府県知事に通知するとともに、」を削る。

第4条の16を次のように改める。
(指定等の条件)
第4条の16 第4条の2第1項、第4条の6第1項、第4条の9第1項、第4条の10第1項又は第4条の14第1項の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第4条の17の見出し中
「委任都道府県知事」を「厚生大臣」に改め、
同条第2項を削り、
同条第1項中
「委任都道府県知事」を「厚生大臣」に改め、
「厚生大臣の」及び「厚生大臣が」を削り、
「又は一部を」の下に「自ら」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  厚生大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

第4条の17第3項を次のように改める。
 厚生大臣は、前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

第4条の18第1項中
「の各試験」を削り、
「都道府県」を「国」に、
「当該各試験」を「当該試験」に改め、
「の全部」を削る。

第4条の19中
「この法律」を「第4条の2から前条まで」に改める。

第5条の見出しを
「(美容師名簿)」に改め、
同条第1項中
「都道府県」を「厚生省」に改め、
同条第2項を削り、
同条の次に次の5条を加える。
(登録及び免許証の交付)
第5条の2 美容師の免許は、美容師名簿に登録することによって行う。
 厚生大臣は、美容師の免許を与えたときは、美容師免許証を交付する。
(指定登録機関の指定)
第5条の3 厚生大臣は、その指定する者(以下「指定登録機関」という。)に、美容師の登録の実施等に関する事務(以下「登録事務」という。)を行わせることができる。
 指定登録機関の指定は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
(指定登録機関が登録事務を行う場合の規定の適用等)
第5条の4 指定登録機関が登録事務を行う場合における第5条及び第5条の2第2項の規定の適用については、第5条中「厚生省」とあるのは「指定登録機関」と、第5条の2第2項中「厚生大臣」とあるのは「指定登録機関」と、「美容師の免許を与えたときは、美容師免許証」とあるのは「前項の規定による登録をしたときは、当該登録に係る者に美容師免許証明書」とする。
 指定登録機関が登録事務を行う場合において、美容師の登録又は美容師免許証若しくは美容師免許証明書の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
(準用)
第5条の5 第4条の3、第4条の4、第4条の6及び第4条の8から第4条の17までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第4条の3中「前条第2項」とあるのは「第5条の3第2項」と、第4条の4第1項、第4条の10第1項、第4条の15第2項第5号及び第4条の16第1項中「第4条の2第1項」とあるのは「第5条の3第1項」と、第4条の8第1項中「職員(試験委員を含む。次項において同じ。)」とあるのは「職員」と、第4条の15第2項第2号中「第4条の6第2項(第4条の7第4項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第4条の6第2項」と、同項第3号中「第4条の7第1項、第4条の10」とあるのは「第4条の10」と読み替えるものとする。
(厚生省令への委任)
第5条の6 第3条及び第5条から前条までに規定するもののほか、美容師の免許、美容師名簿の登録、美容師免許証、美容師免許証明書並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第10条第1項中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に、
「第3条第2項に規定する者」を「第3条第2項第1号に掲げる者」に改め、
「取り消す」の下に「ことができる」を加え、
同条第2項中
「都道府県知事」を「厚生大臣又は都道府県知事」に改め、
同条第3項中
「都道府県知事」を「厚生大臣」に改める。

第14条第2項中
「第4条の13第3項及び第4項」を「第4条の13第2項及び第3項」に改める。

第16条を削り、
第17条を第16条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第17条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第17条の2中
「第4条の8第1項」の下に「(第5条の5において準用する場合を含む。)」を加える。

第17条の3中
「第4条の15第2項」の下に「(第5条の5において準用する場合を含む。)」を、
「試験事務」の下に「又は登録事務」を、
「指定試験機関」の下に「又は指定登録機関」を加える。

第17条の4中
「指定試験機関」の下に「又は指定登録機関」を加え、
同条第1号中
「第4条の11」の下に「(第5条の5において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第2号中
「又は第2項」を「(第5条の5において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第3号中
「第4条の14第1項」の下に「(第5条の5において準用する場合を含む。)」を、
「試験事務」の下に「又は登録事務」を加える。

第23条第1項中
「又は」を「若しくは不作為又は指定登録機関が行う登録事務に係る処分若しくは」に改める。

附則第11項中
「旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科を終了した者、」を削り、
「の2年の課程を終つた」を「を卒業した」に、
「これらの者」を「これ」に、
「第4条第2項」を「第4条第3項」に、
「第47条」を「第56条」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。
(理容師試験及び美容師試験に関する規定の適用)
第2条 平成12年3月31日以前に行われる理容師試験及び美容師試験については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(理容師試験又は美容師試験の受験資格の特例)
第3条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の理容師法(以下「旧理容師法」という。)第3条第4項の規定により理容師になるのに必要な学科を修めた者であって旧理容師法第3条第5項に規定する1年以上の実地習練を経たもの又は施行日前に第2条の規定による改正前の美容師法(以下「旧美容師法」という。)第4条第4項の規定により美容師になるのに必要な学科を修めた者であって旧美容師法第4条第5項に規定する1年以上の実地習練を経たものは、第1条の規定による改正後の理容師法(以下「新理容師法」という。)第3条第3項又は第2条の規定による改正後の美容師法(以下「新美容師法」という。)第4条第3項の規定にかかわらず、新理容師法又は新美容師法の規定による理容師試験又は美容師試験を受けることができる。
第4条 施行日前に旧理容師法第3条第4項又は旧美容師法第4条第4項の規定により理容師又は美容師になるのに必要な学科を修めた者及びこの法律の施行の際現にこれらの項に規定する理容師養成施設又は美容師養成施設において当該学科を修めている者で施行日以降に当該学科を修め終わるものであって、旧理容師法第3条第5項又は旧美容師法第4条第5項に規定する1年以上の実地習練を経ていないものの実地習練については、厚生労働大臣が告示する日までの間は、なお従前の例による。
《改正》平11法160H
 前項の場合において、この法律の施行の際現に当該学科を修めている者が当該学科を修め終わる日までの間は、当該理容師養成施設又は当該美容師養成施設に係る旧理容師法第3条第4項又は旧美容師法第4条第4項の規定による厚生大臣の指定は、なおその効力を有する。
 第1項の規定に基づき1年以上の実地習練を経た者(同項の規定に基づき実地習練を行った期間と旧理容師法第3条第5項又は旧美容師法第4条第5項の規定に基づき実地習練を行った期間とを合算した期間が1年以上である者を含む。)は、平成12年3月31日までは、附則第2条の規定によりなお従前の例により行われる理容師試験又は美容師試験を、同年4月1日以降は、新理容師法第3条第3項又は新美容師法第4条第3項の規定にかかわらず、新理容師法又は新美容師法の規定による理容師試験又は美容師試験を受けることができる。
第5条 当分の間、学校教育法(昭和22年法律第26号)第57条に規定する者であって、厚生労働省令で定める要件に該当し、かつ、新理容師法第3条第3項又は新美容師法第4条第3項の規定により理容師又は美容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものは、新理容師法第3条第3項又は新美容師法第4条第3項の規定にかかわらず、新理容師法又は新美容師法の規定による理容師試験又は美容師試験を受けることができる。
《改正》平11法160H
《改正》平19法096
 旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科を終了した者、旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校の2年の課程を終わった者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、当分の間、前項の規定の適用については、学校教育法第57条に規定する者とみなす。
《改正》平11法160H
《改正》平19法096
 厚生労働大臣は、第1項の厚生労働省令を定めようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣と協議しなければならない。
《改正》平11法160H
(理容師又は美容師の免許の特例)
第6条 旧理容師法又は旧美容師法の規定による理容師試験又は美容師試験(附則第2条の規定によりなお従前の例により行われる理容師試験又は美容師試験を含む。)に合格した者は、新理容師法第2条又は新美容師法第3条第1項の規定にかかわらず、厚生労働大臣の免許を受けて理容師又は美容師になることができる。
《改正》平11法160H
(旧理容師法又は旧美容師法の規定により理容師免許又は美容師免許を受けた者)
第7条 旧理容師法又は旧美容師法の規定により理容師又は美容師の免許を受けた者は、新理容師法又は新美容師法の規定により理容師又は美容師の免許を受けた者とみなす。
(旧理容師法又は旧美容師法の規定による理容師名簿又は美容師名簿)
第8条 旧理容師法第5条又は旧美容師法第5条の規定による理容師名簿又は美容師名簿は、新理容師法第5条又は新美容師法第5条の規定による理容師名簿又は美容師名簿とみなし、旧理容師法第5条又は旧美容師法第5条の規定によりなされた理容師名簿又は美容師名簿への登録は、新理容師法第5条又は新美容師法第5条の規定によりなされた理容師名簿又は美容師名簿への登録とみなす。
 都道府県知事は、施行日において、前項に規定する理容師名簿又は美容師名簿を厚生大臣に引き継ぐものとする。
 指定登録機関が理容師又は美容師の登録の実施等に関する事務を行う場合における前項の規定の適用については、「厚生大臣に」とあるのは、「指定登録機関に」とする。
(旧理容師法又は旧美容師法による処分及び手続)
第9条 この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧理容師法又は旧美容師法によってした処分、手続その他の行為は、新理容師法又は新美容師法中にこれに相当する規定があるときは、新理容師法(第3条第3項を除く。)又は新美容師法(第4条第3項を除く。)によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第10条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(経過措置の政令への委任)
第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(登録免許税法の一部改正)
第12条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第23号中
(七の三)を(七の五)とし、
(七の二)を(七の四)とし、
(七)の次に次のように加える。
(七の二) 理容師法(昭和22年法律第234号)による理容師名簿にする登録
イ 理容師法第5条の2第1項(登録)の理容師の登録
登録件数1件につき9000円
ロ 登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(七の三) 美容師法(昭和32年法律第163号)による美容師名簿にする登録
イ 美容師法第5条の2第1項(登録)の美容師の登録
登録件数1件につき9000円
ロ 登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(地方自治法の一部改正)
第13条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号23中
「、理容師試験」及び「及び理容師の免許」を削り、
同号24中
「、美容師試験」及び「及び美容師の免許」を削る。
(厚生省設置法の一部改正)
第14条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第16号中
「指定すること」を「指定し、並びに理容師及び美容師の試験、免許及び登録を行い、並びに免許を取り消し、及び業務の停止を命ずること」に改め、
同条第16号の2中
「理容師法(昭和22年法律第234号)、」及び「及び美容師法(昭和32年法律第163号)」を削り、
同号を同条第16号の3とし、
同条第16号の次に次の1号を加える。
十六の二 理容師法(昭和22年法律第234号)及び美容師法(昭和32年法律第163号)の規定に基づき、指定試験機関及び指定登録機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その他監督を行うこと。