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育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・6・9・法律107号==
改正平成7・3・1・法律 20号--
改正平成8・6・14・法律 82号--
改正平成8・6・19・法律 90号--
改正平成9・5・9・法律 48号--
改正平成9・6・18・法律 92号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・11・16・法律118号--
(育児休業等に関する法律の一部改正)
第1条 育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 育児休業(第5条-第10条)
第3章 事業主が講ずべき措置(第11条-第16条)
第4章 対象労働者等に対する支援措置
第1節 国等による援助(第17条-第21条)
第2節 指定法人(第22条-第38条)
第5章 雑則(第39条-第52条)
附則

第1章 総 則

第1条中
「ことにより、子を養育する労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者」を「ほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者」に改める。

第17条の見出しを
「(公務員に関する特例)」に改め、
同条中
「この法律」を「第2章、第3章、第17条、第39条、第40条、第42条、前条、次条、第48条及び第50条の規定」に改め、
同条に次の1項を加え、
同条を第46条とする。
 国家公務員及び地方公務員に関しては、第19条中「育児等退職者」とあるのは「育児等退職者(第15条に規定する育児等退職者をいう。以下同じ。)」と、第20条第2項中「対象労働者等」とあるのは「対象労働者等(第17条に規定する対象労働者等をいう。以下同じ。)」とする。

第16条中
「船員法(昭和22年法律第100号)の適用を受ける船員」を「船員等」に、
「第2条、第3条第1項第2号及び第3号並びに第3項、第4条、第5条第2項及び第3項、第6条第2項第1号及び第3項、第8条第1項第3号及び第2項、第10条、第12条第3項、第14条」を「第2条第2号、第5条、第6条第1項第2号及び第3号並びに第3項、第7条、第8条第2項及び第3項、第9条第2項第1号及び第3項、第11条第1項第3号及び第2項、第13条、第42条第2項」に、
「第6条第2項第3号」を「第9条第2項第3号」に、
「第12条及び第14条」を「第16条及び第41条から第43条までの規定」に、
「第12条第3項中」を「第42条第2項中」に、
「、第14条中」を「、第43条中「、第13条並びに第25条第1項第2号及び第2項の労働省令」とあるのは「並びに第13条の運輸省令」と、」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加え、
同条を第45条とする。
  第22条から第40条まで及び第47条から第52条までの規定は、船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条第1項に規定する船員になろうとする者及び船員法(昭和22年法律第100号)の適用を受ける船員(次項において「船員等」という。)に関しては、適用しない。

第15条を第44条とする。

第14条中
「第2条第1項、第3条第1項第2号及び第3号並びに第3項、第4条第2項及び第3項、第5条第2項及び第3項、第6条第2項第1号並びに第10条」を「第2条第2号、第5条第1項、第6条第1項第2号及び第3号並びに第3項、第7条第2項及び第3項、第8条第2項及び第3項、第9条第2項第1号、第13条並びに第25条第1項第2号及び第2項」に、
「第12条第1項」を「第16条」に改め、
同条を第43条とする。

第13条を削る。

第12条第1項中
「第8条」を「第11条」に改め、
同条第2項及び第3項を削り、
同条を第16条とし、
同条の次に次の1章並びに章名及び4条を加える。
第4章 対象労働者等に対する支援措置
第1節 国等による援助
(事業主等に対する援助)
第17条 国は、対象労働者、子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者及び育児等退職者(以下「対象労働者等」という。)の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るため、事業主、事業主の団体その他の関係者に対して、対象労働者及び子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者の雇用される事業所における雇用管理、再雇用特別措置その他の措置についての相談及び助言、給付金の支給その他の必要な援助を行うことができる。
(相談、講習等)
第18条 国は、対象労働者及び子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者に対して、これらの者の職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、必要な指導、相談、講習その他の措置を講ずるものとする。
 地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。
(再就職の援助)
第19条 国は、育児等退職者に対して、その希望するときに再び雇用の機会が与えられるようにするため、職業指導、職業紹介、職業能力の再開発の措置その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するとともに、育児等退職者の円滑な再就職を図るため必要な援助を行うものとする。
(勤労者家庭支援施設)
第20条 地方公共団体は、必要に応じ、勤労者家庭支援施設を設置するように努めなければならない。
 勤労者家庭支援施設は、対象労働者等に対して、職業生活と家庭生活との両立に関し、各種の相談に応じ、及び必要な指導、講習、実習等を行い、並びに休養及びレクリエーションのための便宜を供与する等対象労働者等の福祉の増進を図るための事業を総合的に行うことを目的とする施設とする。
 労働大臣は、勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準を定めるものとする。
 国は、地方公共団体に対して、勤労者家庭支援施設の設置及び運営に関し必要な助言、指導その他の援助を行うことができる。
(勤労者家庭支援施設指導員)
第21条 勤労者家庭支援施設には、対象労働者等に対する相談及び指導の業務を担当する職員(次項において「勤労者家庭支援施設指導員」という。)を置くように努めなければならない。
 勤労者家庭支援施設指導員は、その業務について熱意と識見を有し、かつ、労働大臣が定める資格を有する者のうちから選任するものとする。

第2節 指定法人
(指定等)
第22条 労働大臣は、対象労働者等の福祉の増進を図ることを目的として設立された民法(明治29年法律第89号)第34条の法人であって、第24条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
一 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
二 前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、対象労働者等の福祉の増進に資すると認められること。
 労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者(以下「指定法人」という。)の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
 指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を労働大臣に届け出なければならない。
 労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(指定の条件)
第23条 前条第1項の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
(業務)
第24条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 対象労働者及び育児等退職者の職業生活及び家庭生活に関する調査研究を行うこと。
二 対象労働者及び育児等退職者の職業生活及び家庭生活に関する情報及び資料を総合的に収集し、並びに対象労働者等、事業主その他の関係者に対して提供すること。
三 次条第1項に規定する業務を行うこと。
四 前3号に掲げるもののほか、対象労働者等の福祉の増進を図るために必要な業務を行うこと。
(指定法人による福祉関係業務の実施)
第25条 労働大臣は、指定法人を指定したときは、指定法人に第17条から第20条までに規定する国の行う業務のうち次の各号に掲げる業務(以下「福祉関係業務」という。)の全部又は一部を行わせるものとする。
一 対象労働者及び子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者の雇用管理及び再雇用特別措置に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対し、相談その他の援助を行うこと。
二 第17条の給付金であって労働省令で定めるものを支給すること。
三 対象労働者及び子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者に対し、これらの者の職業生活と家庭生活との両立に関して必要な相談、講習その他の援助を行うこと。
四 育児等退職者に対し、再就職のための援助を行うこと。
五 前各号に掲げるもののほか、対象労働者等の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るために必要な業務を行うこと。
 前項第2号の給付金の支給要件及び支給額は、労働省令で定めなければならない。
 指定法人は、福祉関係業務の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を労働大臣に届け出なければならない。指定法人が当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。
 労働大臣は、第1項の規定により指定法人に行わせる福祉関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。
(業務規程の認可)
第26条 指定法人は、福祉関係業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程(以下「業務規程」という。)を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 労働大臣は、前項の認可をした業務規程が福祉関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 業務規程に記載すべき事項は、労働省令で定める。
(福祉関係給付金の支給に係る労働大臣の認可)
第27条 指定法人は、福祉関係業務のうち第25条第1項第2号に係る業務(次条及び第34条において「給付金業務」という。)を行う場合において、自ら同号の給付金の支給を受けようとするときは、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けなければならない。
(報告)
第28条 指定法人は、給付金業務を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項について報告を求めることができる。
(事業計画等)
第29条 指定法人は、毎事業年度、労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定法人は、労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
(区分経理)
第30条 指定法人は、福祉関係業務を行う場合には、福祉関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
(交付金)
第31条 国は、予算の範囲内において、指定法人に対し、福祉関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
(労働省令への委任)
第32条 この節に定めるもののほか、指定法人が福祉関係業務を行う場合における指定法人の財務及び会計に関し必要な事項は、労働省令で定める。
(役員の選任及び解任)
第33条 指定法人の役員の選任及び解任は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 指定法人の役員が、この節の規定(当該規定に基づく命令及び処分を含む。)若しくは第26条第1項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第24条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、労働大臣は、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第34条 給付金業務に従事する指定法人の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(報告及び検査)
第35条 労働大臣は、第24条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、同条に規定する業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(監督命令)
第36条 労働大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、第24条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第37条 労働大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第22条第1項の規定による指定(以下「指定」という。)を取り消し、又は期間を定めて第24条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第24条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があったとき。
三 この節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
四 第23条第1項の条件に違反したとき。
五 第26条第1項の規定により認可を受けた業務規程によらないで福祉関係業務を行ったとき。
 労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第24条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
(労働大臣による福祉関係業務の実施)
第38条 労働大臣は、前条第1項の規定により、指定を取り消し、若しくは福祉関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定法人が福祉関係業務を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該福祉関係業務を自ら行うものとする。
 労働大臣は、前項の規定により福祉関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている福祉関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
 労働大臣が、第1項の規定により福祉関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている福祉関係業務を行わないものとする場合における当該福祉関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、労働省令で定める。

第5章 雑 則
(育児休業等取得者の業務を処理するために必要な労働者の募集の特例)
第39条 認定中小企業団体の構成員たる中小企業者が、当該認定中小企業団体をして育児休業(これに準ずる休業を含む。以下この項において同じ。)又は介護休業(事業主が、その雇用する労働者の申出により、当該労働者がその家族の介護のため一定期間休業することを認める措置をいう。以下この項において同じ。)をする労働者の当該育児休業又は介護休業をする期間について当該労働者の業務を処理するために必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該認定中小企業団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和22年法律第141号)第37条第1項の規定は、当該構成員たる中小企業者については、適用しない。
 この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 中小企業者 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。
二 認定中小企業団体 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律第2条第2項に規定する事業協同組合等であって、その構成員たる中小企業者に対し、第12条の事業主が講ずべき措置その他に関する相談及び援助を行うものとして、当該事業協同組合等の申請に基づき労働大臣がその定める基準により適当であると認定したものをいう。
 労働大臣は、認定中小企業団体が前項第2号の相談及び援助を行うものとして適当でなくなったと認めるときは、同号の認定を取り消すことができる。
 第1項の認定中小企業団体は、当該募集に従事しようとするときは、労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で労働省令で定めるものを労働大臣に届け出なければならない。
 職業安定法第38条第2項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第40条及び第41条の規定は同項の規定により労働者の募集に従事する者について、同法第49条第1項及び第50条第1項の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第49条第2項の規定は前項の規定の実施状況の調査について、同条第3項の規定はこの項において準用する同条第1項及び第2項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第38条第2項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児休業法」という。)第39条第4項の届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第41条中「第36条又は第37条第1項」とあるのは「育児休業法第39条第4項」と、「同条第2項」とあるのは、第37条第2項」と読み替えるものとする。
 前2項に定める労働大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。
 労働大臣は、認定中小企業団体に対し、第2項第2号の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第40条 公共職業安定所は、前条第4項の規定により労働者の募集に従事する認定中小企業団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。
(調査等)
第41条 労働大臣は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、これらの者の雇用管理、職業能力の開発及び向上その他の事項に関し必要な調査研究を実施するものとする。
 労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対して、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
 労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第42条 労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
 前項に定める労働大臣の権限は、労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県婦人少年室長に委任することができる。

第11条を第14条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(再雇用特別措置等)
第15条 事業主は、妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者(以下「育児等退職者」という。)について、必要に応じ、再雇用特別措置(育児等退職者であって、その退職の際に、その就業が可能となったときに当該退職に係る事業の事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていたものについて、当該事業主が、労働者の募集又は採用に当たって特別の配慮をする措置をいう。第17条及び第25条第1項第1号において同じ。)その他これに準ずる措置を実施するよう努めなければならない。

第10条を第13条とし、
第9条を第12条とし、
第8条を第11条とし、
第7条を第10条とし、
同条の次に次の章名を付する。
第3章 事業主が講ずべき措置

第6条第1項中
「第4条第3項」を「第7条第3項」に改め、
同条を第9条とする。

第5条第1項中
「第3条第3項」を「第6条第3項」に改め、
同条第2項中
「第2条第1項本文」を「第5条第1項本文」に改め、
同条を第8条とする。

第4条を第7条とし、
第3条を第6条とする。

第2条第1項中
「(日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除く。以下この条から第9条までにおいて同じ。)」及び「(労働者が、この法律に定めるところにより、その1歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。以下同じ。)」を削り、
同条を第5条とする。

第1条の次に次の3条及び章名を加える。
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 育児休業 労働者(日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除く。第5条から第12条までにおいて同じ。)が、第2章に定めるところにより、その1歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。
二 家族 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他労働省令で定める親族をいう。
(基本的理念)
第3条 この法律の規定による子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉の増進は、これらの者がそれぞれ職業生活の全期間を通じてその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、育児又は介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることをその本旨とする。
 子の養育又は家族の介護を行うための休業をする労働者は、その休業後における就業を円滑に行うことができるよう必要な努力をするようにしなければならない。
(関係者の責務)
第4条 事業主並びに国及び地方公共団体は、前条に規定する基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者(第4章において「対象労働者」という。)等の福祉を増進するように努めなければならない。

第2章 育児休業

本則に次の6条を加える。
(罰則)
第47条 第39条第5項において準用する職業安定法第50条第1項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第48条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
一 第39条第4項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第39条第5項において準用する職業安定法第38条第2項の規定による指示に従わなかった者
三 第39条第5項において準用する職業安定法第40条又は第41条の規定に違反した者
第49条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第28条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第35条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第50条 第39条第5項において準用する職業安定法第49条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による臨検若しくは検査若しくは第39条第5項において準用する同法第49条第2項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、10万円以下の罰金に処する。
第51条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第52条 第27条の規定により労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした指定法人の役員は、20万円以下の過料に処する。
(育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正)
第2条 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

目次中
「第3章 事業主が講ずべき措置(第11条-第16条)
 第4章 対象労働者等に対する支援措置」を
「第3章 介護休業(第11条-第16条)
 第3章の2 深夜業の制限(第16条の2・第16条の3)
 第4章 事業主が講ずべき措置(第17条-第22条)
 第5章 対象労働者等に対する支援措置」」に、
「(第17条-第21条)」を「(第23条-第27条)」に、
「(第22条-第38条)」を「(第28条-第44条)」に、
「第5章 雑則(第39条-第52条)」を「第6章 雑則(第45条-第58条)」に改める。

第1条中
「育児休業」の下に「及び介護休業」を、
「ともに、子の養育」の下に「及び家族の介護」を加える。

第2条第1号中
「第5条から第12条まで」を「以下この条、次章、第3章、第17条及び第18条」に、
「第2章」を「次章」に改め、
同条第2号中
「配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子、配偶者の父母」を「対象家族」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第1号の次に次の3号を加える。
二 介護休業 労働者が、第3章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。
三 要介護状態 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
四 対象家族 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第52条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)において同じ。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として労働省令で定めるものを含む。)並びに配偶者の父母をいう。

第4条中
「第4章」を「第5章」に改める。

第5条第2項中
「休業申出」を「育児休業申出」に、
「休業開始予定日」を「育児休業開始予定日」に、
「休業終了予定日」を「育児休業終了予定日」に改める。

第6条の見出し中
「休業申出」を「育児休業申出」に改め、
同条第1項及び第2項中
「休業申出」を「育児休業申出」に改め、
同条第3項中
「休業申出」を「育児休業申出」に、
「休業開始予定日」を「育児休業開始予定日」に改める。

第7条の見出し中
「休業開始予定日」を「育児休業開始予定日」に改め、
同条第1項中
「休業申出」を「育児休業申出」に、
「休業開始予定日」を「育児休業開始予定日」に改め、
同条第2項中
「休業開始予定日」を「育児休業開始予定日」に改め、
同条第3項中
「休業申出」を「育児休業申出」に、
「休業終了予定日」を「育児休業終了予定日」に改める。

第8条の見出し中
「休業申出」を「育児休業申出」に改め、
同条第1項中
「休業申出」を「育児休業申出」に、
「休業開始予定日」を「育児休業開始予定日」に改め、
同条第2項中
「休業申出」を「育児休業申出」に改め、
同条第3項中
「休業申出」を「育児休業申出」に、
「休業開始予定日」を「育児休業開始予定日」に改める。

第9条第1項中
「休業申出」を「育児休業申出」に改め、
「(次項」の下に「、第15条第3項第2号及び第16条の2第4項第3号」を加え、
「休業開始予定日」を「育児休業開始予定日」に、
「休業終了予定日」を「育児休業終了予定日」に改め、
同条第2項中
「休業終了予定日」を「育児休業終了予定日」に、
「休業申出」を「育児休業申出」に、
「ついて」を「ついて、」に改め、
「休業する期間」の下に「、第15条第1項に規定する介護休業期間」を加える。

第10条中
「休業申出」を「育児休業申出」に改める。

第52条中
「第27条」を「第33条」に改め、
同条を第58条とする。

第51条を第57条とする。

第50条中
「第39条第5項」を「第45条第5項」に改め、
同条を第56条とする。

第49条中
「第28条」を「第34条」に、
「第35条第1項」を「第41条第1項」に改め、
同条を第55条とする。

第48条中
「第39条第4項」を「第45条第4項」に、
「第39条第5項」を「第45条第5項」に改め、
同条を第54条とする。

第47条中
「第39条第5項」を「第45条第5項」に改め、
同条を第53条とする。

第46条第1項中
「、第3章、第17条、第39条から第40条の3まで、第42条」を「から第4章まで、第23条、第45条から第46条の3まで、第48条」に、
「第48条及び第50条」を「第54条及び第56条」に改め、
同条第2項中
「第19条」を「第25条」に、
「第15条」を「第21条」に、
「第20条第2項」を「第26条第2項」に、
「第17条」を「第23条」に改め、
同条に次の7項を加え、
同条を第52条とする。
 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号。以下この条において「給特法」という。)の適用を受ける国家公務員(常時勤務することを要しない国家公務員を除く。以下この条において同じ。)は、給特法第4条に規定する主務大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者(以下「主務大臣等」という。)の承認を受けて、当該国家公務員の配偶者、父母、子又は配偶者の父母であって負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により第2条第3号の労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この条において「要介護家族」という。)の介護をするため、休業をすることができる。
 前項の規定により休業をすることができる期間は、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3月の期間内において必要と認められる期間とする。
 主務大臣等は、第3項の規定による休業の承認を受けようとする国家公務員からその承認の請求があったときは、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き、これを承認しなければならない。
 前3項の規定は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第4条第1項に規定する職員(非常勤職員を除く。)がその要介護家族の介護をするための休業について準用する。この場合において、第3項中「給特法第4条に規定する主務大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者(以下「主務大臣等」という。)」とあるのは「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条第1項に規定する任命権者又はその委任を受けた者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。以下同じ。)」と、第5項中「主務大臣等」とあるのは「地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と読み替えるものとする。
 主務大臣等は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する給特法の適用を受ける国家公務員であって第16条の2第1項各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、同項に規定する深夜において勤務しないことを承認しなければならない。
 前項の規定は、要介護家族を介護する給特法の適用を受ける国家公務員について準用する。この場合において、同項中「第16条の2第1項各号」とあるのは「第16条の3において準用する第16条の2第1項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
 前2項の規定は、地方公務員法第4条第1項に規定する職員(非常勤職員を除く。)について準用する。この場合において、第7項中「主務大臣等」とあるのは、「地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者又はその委任を受けた者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会)」と読み替えるものとする。

第45条第1項中
「第22条から第40条の3まで及び第47条から第52条まで」を「第28条から第46条の3まで及び第53条から第58条まで」に改め、
同条第2項中
「第2条第2号」を「第2条第3号から第5号まで」に改め、
「第6条第1項第2号及び第3号」の下に「(第12条第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第7条」の下に「(第13条において準用する場合を含む。)」を、
「第8条第2項及び第3項」の下に「(第14条第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第11条第1項第3号及び第2項、第13条、第42条第2項」を「第11条、第12条第3項、第15条第1項、第3項第1号及び第4項、第16条の2第1項第2号及び第3号、第2項、第3項並びに第4項第1号(第16条の3において準用する場合を含む。)、第17条第1項第3号及び第2項、第19条、第48条第2項」に、
「第16条及び第41条から第43条まで」を「第15条第3項第2号中「労働基準法第65条第1項若しくは第2項の規定により休業する」とあるのは「船員法第87条第1項若しくは第2項の規定により作業に従事しない」と、第22条及び第47条から第49条まで」に、
「第42条第2項中」を「第48条第2項中」に、
「、第43条中「、第13条並びに第25条第1項第2号及び第2項」を「、第49条「、第19条並びに第31条第1項第2号及び第2項」に、
「第13条の」を「第19条の」に改め、
同条を第51条とする。

第44条を第50条とする。

第43条中
「第2条第2号」を「第2条第3号から第5号まで」に改め、
「第6条第1項第2号及び第3号」の下に「(第12条第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第7条第2項及び第3項」の下に「(第13条において準用する場合を含む。)」を、
「第8条第2項及び第3項」の下に「(第14条第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第13条並びに第25条第1項第2号及び第2項」を「第11条第1項、第12条第3項、第15条第1項第2号及び第3項第1号、第16条の2第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項第1号(第16条の3において準用する場合を含む。)、第19条並びに第31条第1項第2号及び第2項」に、
「第16条」を「第22条」に改め、
同条を第49条とする。

第42条を第48条とし、
第41条を第47条とし、
第40条の3を第46条の3とする。

第40条の2の表第6条第1号の項中
「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児休業法」という。)第40条の2」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)第46条の2」に改め、
同表第14条第1項第2号の項、第21条第2項の項、第25条の項、第37条第1項第7号、第42条第1項第6号の項、第39条の項、第41条第1号イの項、第48条第1項の項及び第50条、第51条第1項の項中
「育児休業法第40条の3」を「育児・介護休業法第46条の3」に改め、同条を第46条の2とする。

第40条を第46条とする。

第39条第1項中
「(これに準ずる休業を含む。以下この項、第40条の2及び第40条の3において同じ。)又は介護休業(事業主が、その雇用する労働者の申出により、当該労働者がその家族の介護のため一定期間休業することを認める措置をいう。以下この項、第40条の2及び第40条の3」を「又は介護休業(これらに準ずる休業を含む。以下この項、第46条の2及び第46条の3」に改め、
同条第2項中
「第12条」を「第18条」に改め、
同条第5項中
「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児休業法」という。)第39条第4項」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)第45条第4項」に、
「育児休業法第39条第4項」を「育児・介護休業法第45条第4項」に改め、
同条を第45条とする。

「第5章 雑則」を「第6章 雑則」に改める。

第4章第2節中
第38条を第44条とする。

第37条第1項中
「第22条第1項」を「第28条第1項」に、
「第24条」を「第30条」に、
「第23条第1項」を「第29条第1項」に、
「第26条第1項」を「第32条第1項」に改め、
同条第2項中
「第24条」を「第30条」に改め、
同条を第43条とする。

第36条中
「第24条」を「第30条」に改め、
同条を第42条とする。

第35条第1項中
「第24条」を「第30条」に改め、
同条を第41条とする。

第34条を第40条とする。

第33条第2項中
「第26条第1項」を「第32条第1項」に、
「第24条」を「第30条」に改め、
同条を第39条とする。

第32条を第38条とし、
第28条から第31条までを6条ずつ繰り下げる。

第27条中
「第25条第1項第2号」を「第31条第1項第2号」に、
「第34条」を「第40条」に改め、
同条を第33条とする。

第26条を第32条とする。

第25条第1項中
「第17条から第20条まで」を「第23条から第26条まで」に、
「第17条の」を「第23条の」に改め、
同条を第31条とする。

第24条を第30条とし、
第23条を第29条とする。

第22条第1項中
「第24条」を「第30条」に改め、
同条を第28条とする。

第4章第1節中
第21条を第27条とし、
第17条から第20条までを6条ずつ繰り下げる。

「第4章 対象労働者等に対する支援措置」を「第5章 対象労働者等に対する支援措置」に改める。

第16条中
「第11条」を「第17条」に改め、
第3章中同条を第22条とする。

第15条中
「第17条及び第25条第1項第1号」を「第23条及び第31条第1項第1号」に改め、
同条を第21条とする。

第14条の見出し中
「労働者」を「労働者等」に改め、
同条中
「前条」を「前条第1項」に改め、
同条に次の1項を加え、
同条を第20条とする。
 事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業の制度又は前条第2項に定める措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第13条中
「(日々雇用される者を除く。以下この条及び次条において同じ。)」を削り、
同条に次の1項を加え、
同条を第19条とする。
 事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく連続する3月の期間(当該労働者が、当該対象家族について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該対象家族について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から、同日の翌日から起算して3月を経過する日までの期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間)以上の期間における勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない。

第12条中
「休業申出及び育児休業」を「育児休業申出及び介護休業申出並びに育児休業及び介護休業」に、
「育児休業を」を「育児休業又は介護休業を」に改め、
同条を第18条とする。

第11条の見出し中
「育児休業」を「育児休業等」に改め、
同条第1項中
「育児休業」の下に「及び介護休業」を加え、
同条第2項中
「休業申出」を「育児休業申出又は介護休業申出」に改め、
同条を第17条とする。

「第3章 事業主が講ずべき措置」を「第4章 事業主が講ずべき措置」に改める。

第2章の次に次の2章を加える。
第3章 介護休業
(介護休業の申出)
第11条 労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、介護休業をしたことがある労働者は、当該介護休業を開始した日に介護していた対象家族については、労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない。
 前項本文の規定による申出(以下「介護休業申出」という。)は、労働省令で定めるところにより、介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、その期間中は当該対象家族に係る介護休業をすることとする一の期間について、その初日(以下「介護休業開始予定日」という。)及び末日(以下「介護休業終了予定日」という。)とする日を明らかにして、しなければならない。
(介護休業申出があった場合における事業主の義務等)
第12条 事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。
 第6条第1項ただし書(第2号を除く。)及び第2項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項ただし書」とあるのは「第12条第2項において準用する第6条第1項ただし書」と、「前条第1項本文」とあるのは「第11条第1項本文」と読み替えるものとする。
 事業主は、労働者からの介護休業申出があった場合において、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日(以下この項において「2週間経過日」という。)前の日であるときは、労働省令で定めるところにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該2週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。
(介護休業終了予定日の変更の申出)
第13条 第7条第3項の規定は、介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。
(介護休業申出の撤回等)
第14条 介護休業申出をした労働者は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日(第12条第3項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。第3項において準用する第8条第3項、次条第1項及び第19条第2項において同じ。)の前日までは、当該介護休業申出を撤回することができる。
 前項の規定による介護休業申出の撤回がなされた場合において、当該撤回に係る対象家族についての介護休業申出については、当該撤回後になされる最初の介護休業申出を除き、事業主は、第12条第1項の規定にかかわらず、これを拒むことができる。
 第8条第3項の規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同項中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
(介護休業期間)
第15条 介護休業申出をした労働者がその期間中は介護休業をすることができる期間(第3項及び第16条の2第4項第3号において「介護休業期間」という。)は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日(その日が当該介護休業開始予定日とされた日(次の各号のいずれかに該当する場合にあっては当該各号に定める日とし、当該各号のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める日のいずれか早い日とする。)の翌日から起算して3月を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日(以下この項において「3月経過日」という。)。第3項において同じ。)までの間とする。ただし、3月経過日が当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日より前の日であるときは、当該労働者は、第11条第1項本文の規定にかかわらず、介護休業をすることができない。
一 当該労働者が、対象家族について第11条第1項ただし書の労働省令で定める特別の事情のある場合に同条の規定により介護休業申出をする場合 当該対象家族について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日
二 当該労働者に関して当該介護休業申出に係る対象家族のために第19条第2項の措置のうち勤務時間の短縮その他の措置であって労働省令で定めるものが既に講じられている場合 当該措置のうち最初に講じられた措置の初日
 この条において、介護休業終了予定日とされた日とは、第13条において準用する第7条第3項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日をいう。
 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、第1項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第2号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
一 介護休業終了予定日とされた日の前日までに、対象家族の死亡その他の労働者が介護休業申出に係る対象家族を介護しないこととなった事由として労働省令で定める事由が生じたこと。
二 介護休業終了予定日とされた日までに、介護休業申出をした労働者について、労働基準法第65条第1項若しくは第2項の規定により休業する期間、育児休業期間又は新たな介護休業期間が始まったこと。
 第8条第3項後段の規定は、前項第1号の労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
(解雇の制限)
第16条 第10条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。

第3章の2 深夜業の制限
第16条の2 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者(日々雇用される者を除く。以下この章、第19条及び第20条において同じ。)であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後10時から午前5時までの間(以下この条において「深夜」という。)において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
二 当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族その他の労働省令で定める者がいる場合における当該労働者
三 前2号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として労働省令で定めるもの
 前項の規定による請求は、労働省令で定めるところにより、その期間中は深夜において労働させてはならないこととなる一の期間(1月以上6月以内の期間に限る。第4項において「制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び末日(第4項において「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして、制限開始予定日の1月前までにしなければならない。
 第1項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
一 制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第1項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として労働省令で定める事由が生じたこと。
二 制限終了予定日とされた日の前日までに、第1項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
三 制限終了予定日とされた日までに、第1項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第65条第1項若しくは第2項の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
 第3項後段の規定は、前項第1号の労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。
第16条の3 前条(第4項第2号を除く。)の規定は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第1項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同項第2号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と、同条第3項及び第4項第1号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
《改正》平8法090
《改正》平9法092
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3条、第5条、第7条、第11条、第13条、第14条、第16条、第18条、第20条及び第22条の規定は、平成11年4月1日から施行する。
(第2条の規定の施行前の措置)
第2条 事業主は、第2条の規定の施行前においても、可能な限り速やかに、同条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定の例による介護休業の制度を設けるとともに、同法第19条第2項の規定の例による措置を講ずるよう努めなければならないものとする。
(検討)
第3条 政府は、第2条の規定の施行後適当な時期において、介護休業の制度の実施状況、介護休業中における待遇の状況その他の同条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行状況、公的介護サービスの状況等を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、家族を介護する労働者の福祉の増進の観点から同法に規定する介護休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(労働基準法の一部改正)
第4条 労働基準法(昭和22年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第12条第3項第4号中
「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」を「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号」に改める。

第39条第7項中
「育児休業等に関する法律第2条第1項」を「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号」に改める。
第5条 労働基準法の一部を次のように改正する。
第12条第3項第4号を次のように改める。
四 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業(同法第52条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第39条第7項において同じ。)をした期間

第39条第7項中
「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業」に改める。
(社会保険労務士法の一部改正)
第6条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
第20号の18の次に次の1号を加える。
二十の十九 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
第7条 社会保険労務士法の一部を次のように改正する。
別表第1中
第20号の19を次のように改める。
二十の十九 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律の一部改正)
第8条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(昭和47年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、再就職の援助」を削る。

第24条及び第25条を次のように改める。
第24条及び第25条 削除

第30条及び第31条を次のように改める。
第30条及び第31条 削除

第35条中
「、第25条」を削る。
(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第9条 この法律の施行の際現に設置されている働く婦人の家については、前条の規定による改正前の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第30条及び第31条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
 この法律の施行の際現に設置されている働く婦人の家に関し、厚生労働省令で定めるところにより、当該働く婦人の家を設置している地方公共団体が当該働く婦人の家を第2条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第34条に規定する勤労者家庭支援施設に変更したい旨の申出を厚生労働大臣に行い、厚生労働大臣が当該申出を承認した場合には、当該承認の日において、当該働く婦人の家は、同条に規定する勤労者家庭支援施設となるものとする。
《改正》平11法160
《改正》平13法118
《1項削除》平13法118
(船員法の一部改正)
第10条 船員法(昭和22年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第74条第4項中
「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」を「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号」に改める。
第11条 船員法の一部を次のように改正する。
第74条第4項中
「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業(同法第52条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。)」に改める。
(社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正)
第12条 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第11条第4項第1号を次のように改める。
一 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業(同法附則第2条に規定する事業所の労働者に係る育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成7年法律第107号)第1条の規定による改正前の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する育児休業に相当する休業を含む。)
第13条 社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部を次のように改正する。
第11条第3項中
「の業務に従事しなかった期間」の下に「及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第2号に規定する介護休業により当該業務に従事しなかった期間」を加え、
同条第4項第1号中
「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改める。
(地方公務員災害補償法の一部改正)
第14条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第2条第6項中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 介護のために承認を受けて勤務しなかった日
(健康保険法等の一部改正)
第15条 次に掲げる法律の規定中「育児休業等に関する法律」を「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改める。
一 健康保険法(大正11年法律第70号)第76条
二 船員保険法(昭和14年法律第73号)第60条ノ2
三 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第4条第1項第24号の2の4及び第57条第1項
第16条 次に掲げる法律の規定中「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改める。
一 健康保険法第76条
二 船員保険法第60条ノ2
三 運輸省設置法第4条第1項第24号の2の4及び第57条第1項
(私立学校教職員共済組合法等の一部改正)
第17条 次に掲げる法律の規定中「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」を「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号」に、「育児休業等に関する法律第2条第1項」を「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号」に改める。
一 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第14条第2項第2号及び第28条第2項
二 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)第7条第4項及び第5項
三 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第70条の2及び第114条の2
四 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項及び第2項
第18条 次に掲げる法律の規定中「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改める。
一 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第14条第2項第2号及び第28条第2項
二 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第7条第4項及び第5項
三 地方公務員等共済組合法第70条の2及び第114条の2
四 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項及び第2項
《改正》平9法048
(厚生年金保険法等の一部改正)
第19条 次に掲げる法律の規定中「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」を「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号」に改める。
一 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第82条の2
二 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第14条第2項第2号
三 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第68条の2
第20条 次に掲げる法律の規定中「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改める。
一 厚生年金保険法第82条の2
二 農林漁業団体職員共済組合法第14条第2項第2号
三 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第68条の2
《改正》平8法082
(労働省設置法の一部改正)
第21条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第34号中
「育児休業等に関する法律」を「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
三十四の二 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第22条の指定法人の監督に関すること。

第5条第41号中
「、事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針並びに働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準」を「及び事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針」に改め、
同条第41号の2の次に次の2号を加える。
四十一の三 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づいて、事業主が講ずべき措置についての指針並びに勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準を定めること。
四十一の四 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づいて、指定法人を指定し、及びこれに対し、認可その他監督を行うこと。

第10条第1項中
「及び阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法」を「、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法及び育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改める。
第22条 労働省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第34号中
「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改め、
同条第34号の2中
「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第22条」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第28条」に改める。

第5条第41号の3及び第41号の4並びに第10条第1項中
「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改める。