附　則

第１条　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第106条の規定は、公布の日から施行する。

第１条の２　内閣総理大臣は、当分の間、第３条第１項の免許（同条第４項第２号又は第５項第２号に掲げる保険の引受けを行う事業を含む場合に限る。次項において同じ。）の申請があった場合においては、当該免許に、特定保険会社（保険会社又は外国保険会社等でその経営が同条第４項第２号又は第５項第２号に掲げる保険の引受けを行う事業に依存している程度が比較的大きいものをいう。以下この条において同じ。）の特定分野保険事業（第３条第４項第２号又は第５項第２号に掲げる保険の引受けを行う事業をいう。以下この条において同じ。）に係る経営環境に急激な変化をもたらし、特定保険会社の事業の健全性の確保に欠けるおそれが生ずることのないよう、第５条第２項の規定により必要な条件を付することができる。

２　内閣総理大臣は、当分の間、保険会社が第106条第４項又は第142条若しくは第167条第１項の認可を受けて他の保険会社をその子会社とする場合（生命保険会社が損害保険会社をその子会社とする場合又は損害保険会社が生命保険会社をその子会社とする場合に限る。）においては、当該他の保険会社が受けている第３条第１項の免許に、特定保険会社の特定分野保険事業に係る経営環境に急激な変化をもたらし、特定保険会社の事業の健全性の確保に欠けるおそれが生ずることのないよう、必要な条件を付することができる。

３　内閣総理大臣は、当分の間、特定分野保険事業に係る第123条第１項に規定する書類に定めた事項に係る同項又は同条第２項の規定による変更の認可の申請又は変更の届出があった場合においては、第124条各号に定める基準及び第125条第４項に規定する基準のほか、特定保険会社の特定分野保険事業に係る経営環境に急激な変化をもたらし、特定保険会社の事業の健全性の確保に欠けるおそれが生ずることがないかどうかについても考慮して、当該申請又は当該届出に係る事項を審査するものとする。

第１条の２の２　保険契約者保護機構（以下「機構」という。）は、当分の間、第265条の28に規定する業務のほか、次条の規定による業務を行うことができる。

第１条の２の３　機構は、破綻保険会社等（破綻保険会社（第260条第２項に規定する破綻保険会社をいう。附則第１条の３において同じ。）、承継保険会社（第260条第６項に規定する承継保険会社をいう。）又は清算保険会社（第265条の28第２項第３号に規定する清算保険会社をいう。附則第１条の２の５第１項第３号において同じ。）をいう。同条第４項及び附則第１条の２の７第１項において同じ。）から買い取った資産の管理及び処分を行うこと（以下「資産管理回収業務」という。）を目的の一つとする一の銀行と資産管理回収業務に関する協定（以下「協定」という。）を締結し、並びに当該協定を実施するため、次に掲げる業務を行うことができる。

第１条の２の４　協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

２　機構は、協定を締結しようとするときは、委員会の議を経て協定の内容を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

３　内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る協定の内容が法令の規定に適合するものであり、かつ、機構と協定を締結しようとする銀行が協定の定めによる資産管理回収業務を適切に行い得るものであると認めるときでなければ、当該認可をしてはならない。

第１条の２の５　機構は、次に掲げる場合には、協定銀行に対し、機構に代わって資産の買取りを行うことを委託することができる。

２　機構は、前項の規定による委託の申出をするときは、審査会及び委員会の議を経て、同項の決定に係る資産の買取りの価格、次条に規定する損失の補てんその他の当該委託に関する条件を定め、これを協定銀行に対して提示するものとする。

３　機構は、協定銀行との間で第１項の規定による資産の買取りの委託に関する契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

４　機構が協定銀行との間で前項の委託に関する契約を締結したときは、資産の買取りに関する契約は、第270条の３第４項（第270条の３の２第８項において準用する場合を含む。）、第270条の３の７第３項及び第270条の８の３第３項の規定にかかわらず、協定銀行が破綻保険会社等との間で締結するものとする。

第１条の２の６　機構は、協定銀行に対し、協定の定めによる業務の実施により協定銀行に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において当該損失の補てんを行うことができる。

第１条の２の７　機構は、協定銀行から、協定の定めによる破綻保険会社等の資産の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる資産管理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。

２　機構は、前項の規定により協定銀行との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を金融再生委員会及び大蔵大臣に報告しなければならない。

第１条の２の８　機構は、協定銀行が協定の定めによる資産管理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金の融通のあっせんに努めるものとする。

第１条の２の９　機構は、附則第１条の２の３各号に掲げる業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第１条の２の10　機構は、附則第１条の２の３各号に掲げる業務を行うため必要があるときは、協定銀行に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。

第１条の２の11　附則第１条の２の３各号に掲げる業務が行われる場合における第265条の30第１項の規定の適用については、同項中「第265条の28第１項各号及び第２項各号に掲げる業務」とあるのは、「第265条の28第１項各号及び第２項各号に掲げる業務（附則第１条の２の３各号に掲げる業務を含む。）」とする。

第１条の２の12　協定銀行が協定の定めにより附則第１条の２の４第１項第１号に規定する機構の委託を受けて行う資産の買取り（次項において「協定に基づく資産の買取り」という。）により不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後３年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

２　協定銀行が協定に基づく資産の買取りにより取得をした土地又は土地の上に存する権利の譲渡（租税特別措置法第62条の３第２項第１号イに規定する譲渡をいう。）は、協定銀行に係る同条並びに同法第63条、第68条の68及び第68条の69の規定の適用については、同法第62条の３第２項第１号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。

第１条の２の13　政府は、生命保険契約者保護機構（第265条の37第１項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下この条、次条及び附則第１条の２の15において同じ。）がその会員（平成15年３月31日までに第242条第１項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。附則第１条の２の15第１項において「特定会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第265条の33第１項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合（当該費用の合計額が政令で定める額を超えた場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（政令で定める業務（次項及び次条において「特定業務」という。）に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。

２　政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成15年４月１日から平成18年３月31日までに第242条第１項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。附則第１条の２の15第２項において「特別会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第265条の33第１項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合（当該費用の合計額が政令で定める額を超えた場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（特定業務に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。

３　前項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

第１条の２の14　政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成18年４月１日から平成21年３月31日までの間に第242条第１項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。次条第３項において「特例会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第265条の33第１項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合（政令で定める日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に、当該生命保険契約者保護機構が当該費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額として政令で定める額を加えた額が当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額を超える場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（特定業務に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。

２　前項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

第１条の２の15　生命保険契約者保護機構は、毎事業年度、特定会員に係る特定業務により生じた利益金として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、附則第１条の２の13第１項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。

２　生命保険契約者保護機構は、毎事業年度、特別会員に係る特定業務により生じた利益金として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、附則第１条の２の13第２項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。

３　生命保険契約者保護機構は、毎事業年度、特例会員に係る特定業務により生じた利益金として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、前条第１項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。

４　前３項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第１条の３　機構が平成13年３月31日までに受けた第266条第１項又は第267条第３項の規定による申込みについて行う第266条第１項又は第267条第３項に規定する資金援助（金銭の贈与に限る。以下「特例期間資金援助」という。）の額は、第270条の３第２項（第270条の３の２第８項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該特例期間資金援助に係る破綻保険会社につき、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額に第３号及び第４号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。

２　機構が平成13年３月31日までに受けた第267条第１項の規定による申込みについて行う同項に規定する保険契約の引受け（以下「特例期間引受け」という。）については、機構が一般勘定（第265条の41第２項に規定する一般勘定をいう。）から当該特例期間引受けに係る破綻保険会社について設けた保険特別勘定に繰り入れる額は、第270条の５第２項の規定にかかわらず、当該特例期間引受けに係る破綻保険会社につき、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額に第３号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。

３　第１項第３号又は前項第３号に規定する場合における第245条の規定の適用については、同条中（支払を行う業務（」とあるのは、「支払を行う業務（附則第１条の３第１項第３号又は第２項第３号に規定する保険金額又は給付金額の支払を行う業務を含む。」とする。

４　第１項第３号又は第２項第３号に規定する場合「（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第177条の29第１項の場合を除く。）においては、会社更生法第112条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第160条の40において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第１項第３号又は第２項第３号に規定する保険金額又は給付金額を支払うことができる。

第１条の３の２　平成13年３月31日までに機構が第270条の６の６第１項の規定による申込みを受けた場合における第245条及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第177条の29第１項（補償対象保険金の弁済に関する特例）の規定の適用については、第245条中「補償対象契約に係る」とあるのは「補償対象契約（附則第１条の３第１項第１号に規定する特例期間補償対象契約（以下この条において「特例期間補償対象契約」という。）を含む。）に係る」と、「当該補償対象契約」とあるのは「当該補償対象契約（特例期間補償対象契約を除く。）」と、「に限る。以下」とあるのは「に限る。）又は特例期間補償対象契約の保険金その他の給付金（当該特例期間補償対象契約の保険金その他の給付金の額に内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額に限る。）（以下」と、同法第177条の29第１項中「補償対象契約（」とあるのは「補償対象契約（保険業法附則第１条の３第１項第１号に規定する特例期間補償対象契約を含む。」とする。

第１条の３の３　平成13年３月31日までに機構が第270条の６の８第１項の規定による決定をした場合における同条及び第270条の６の10の規定の適用については、同項中「補償対象契約」とあるのは「補償対象契約（附則第１条の３第１項第１号に規定する特例期間補償対象契約（以下この条において「特例期間補償対象契約」という。）を含む。第270条の６の10において同じ。）」と、第270条の６の８第２項中「補償対象契約」とあるのは「補償対象契約（特例期間補償対象契約を除く。）」と、「得た額」とあるのは「得た額又は特例期間補償対象契約の保険金その他の給付金の額に内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額」とする。

第１条の４　機構の成立の日を含む事業年度から附則第１条の６第１項に規定する政令で定める日の属する事業年度までの各事業年度においては、第265条の34第３項の規定により機構が定める負担金率は、第262条第２項に規定する免許の種類ごとに、その免許の種類を同じくする保険会社に係る資金援助等業務に機構が要する費用の予想額及び当該保険会社の財務の状況を勘案して政令で定める率を下回ってはならないものとする。

第１条の５　機構が特例期間資金援助又は特例期間引受けを行う場合における第265条の42の規定の適用については、同条中「保険会社」とあるのは、「保険会社、日本銀行」とする。

２　前項の規定の適用がある場合には、日本銀行は、日本銀行法（平成９年法律第89号）第43条第１項の規定にかかわらず、機構に対し、資金の貸付けをすることができる。

３　政府は、機構が第１項の規定により読み替えて適用する第265条の42の規定により借入れをする場合において、必要があると認めるときは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、当該借入れに係る機構の債務の保証をすることができる。

第１条の６　損害保険契約者保護機構（第265条の37第２項に規定する損害保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）は、特例期間資金援助及び特例期間引受けに係る業務を終了した日として政令で定める日の属する事業年度終了の日において、前条第３項の規定による政府の保証に係る借入金の残額があるときは、当該借入金に係る債務の弁済に関する経理については、他の経理と区分し、特別の勘定（以下「清算勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

２　損害保険契約者保護機構は、前項に規定する事業年度終了の日において、同項の借入金に係る債務及び負担金債権（第265条の33第１項の規定による負担金について未納のものがある場合におけるその負担金に係る債権をいう。以下この項において同じ。）を清算勘定に帰属させるとともに、第265条の32第１項に規定する保険契約者保護資金から、同日におけるその残高に相当する金額を、当該借入金の額から当該負担金債権の額を控除した額に相当する金額に限り、清算勘定に繰り入れるものとする。

第１条の７　損害保険契約者保護機構の会員は、前条第１項に規定する事業年度の翌事業年度から附則第１条の９の規定により損害保険契約者保護機構が清算勘定を廃止する日の属する事業年度までの各事業年度において、前条第２項の規定により清算勘定に帰属することとなった借入金に係る債務の額が清算勘定に属する資産の額を上回るときは、第265条の33第１項の規定による負担金のほか、損害保険契約者保護機構が当該債務の弁済に充てるための資金として、定款で定めるところにより、損害保険契約者保護機構に対し、負担金を納付しなければならない。

２　第265条の33第２項、第265条の34第１項本文、第３項及び第４項並びに第265条の35の規定は、前項の規定による負担金について準用する。

３　前項において準用する第265条の34第３項の規定により損害保険契約者保護機構が定める負担金率は、前条第２項の規定により清算勘定に帰属することとなった借入金に係る債務の弁済に要する額及び清算勘定に属する資産の額を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める率を下回ってはならない。

第１条の８　損害保険契約者保護機構は、損害保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度から、清算勘定が設けられた場合にあっては次条の規定により清算勘定を廃止した日の属する事業年度まで、清算勘定が設けられなかった場合にあっては附則第１条の６第１項に規定する政令で定める日の属する事業年度までの各事業年度においては、第265条の37の規定にかかわらず、当該事業年度の開始前に（損害保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、同条の規定により作成する当該事業年度の予算及び資金計画について、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の規定は、損害保険契約者保護機構の発起人が、損害保険契約者保護機構のために、損害保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度の開始前に、第265条の７第４項の規定により創立総会の議決を経て決定された当該事業年度の予算及び資金計画について、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の認可を申請し、当該認可を受けることを妨げない。

第１条の９　損害保険契約者保護機構は、附則第１条の６第２項の規定により清算勘定に帰属することとなった借入金に係る債務の弁済が完了した日において、清算勘定を廃止するものとする。

第１条の10　附則第１条の６第１項の規定により損害保険契約者保護機構に清算勘定が設けられている場合におけるこの法律の規定の適用は、次に定めるところによる。

第１条の11　機構の役員又は職員が附則第１条の２の５第３項又は第１条の２の７第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、50万円以下の罰金に処する。

２　附則第１条の２の10の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、50万円以下の罰金に処する。

３　法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。

第１条の12　損害保険契約者保護機構の役員が、附則第１条の８第１項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、20万円以下の過料に処する。

第１条の13　確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第113条第１項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法第114条第１項の規定により責任準備金（同法第113条第１項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額の一部について物納（同法第114条第１項に規定する物納をいう。以下この条において同じ。）をする場合において、当該物納に充てるため、生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この条において同じ。）から当該解散厚生年金基金等が締結した生命保険の契約に係る資産の引渡しを受けるときは、当該資産の引渡しは、内閣府令で定めるところにより、当該資産の額に相当する金額の保険金、返戻金その他の給付金の支払とみなして、この法律の規定を適用する。

２　年金積立金管理運用独立行政法人と資金の管理及び運用に関する契約を締結する生命保険会社が、確定給付企業年金法第114条第４項の規定により解散厚生年金基金等から物納に係る資産を移換される場合には、当該資産の移換は、内閣府令で定めるところにより、当該年金積立金管理運用独立行政法人と締結する生命保険の契約に係る当該資産の額に相当する金額の保険料の収受とみなして、この法律の規定を適用する。

第２条　次に掲げる法律は、廃止する。

第３条　この法律の施行の際現に改正前の保険業法（以下「旧法」という。）第１条第１項の主務大臣の免許を受けている者（旧法第159条又は旧法以外の法律若しくはこれに基づく命令の規定（次項において「旧法第159条等の規定」という。）により旧法第１条第１項の主務大臣の免許を受けたものとみなされる者を含む。）は、この法律の施行の際に改正後の保険業法（以下「新法」という。）第３条第１項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。

２　前項の規定により同項に規定する者（以下「旧法の免許を受けた保険会社」という。）が受けたものとみなされる新法第３条第１項の大蔵大臣の免許は、その者に係る旧法第１条第１項の免許（旧法第159条等の規定により受けたものとみなされる場合における当該免許を含む。）が旧法の生命保険事業又は損害保険事業のいずれを営むことにつき受けた免許であるかの区分に応じ、それぞれ新法第３条第４項の生命保険業免許又は同条第５項の損害保険業免許とする。

第４条　旧法の免許を受けた保険会社に係る旧法第１条第２項第１号から第４号までに掲げる書類でこの法律の施行の際現に主務大臣に提出されているものは、新法第４条第２項各号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる書類（旧法第１条第２項第４号に掲げる書類にあっては、新法第４条第２項第４号に掲げる書類）とみなす。

第５条　新法第６条第１項の規定は、旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現にその資本の額又は基金（旧法第65条の規定による積立金を含む。）の総額が同項の政令で定める額を下回っているものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して５年を経過する日（当該５年を経過する日までに当該旧法の免許を受けた保険会社が新法第79条第１項又は第93条第１項の内閣総理大臣の認可を受けたときは、当該認可に係る組織変更の日）までの間は、適用しない。

２　前項の規定の適用を受ける旧法の免許を受けた保険会社が相互会社であるときは、同項の期間において、基金（新法第56条の基金償却積立金（次項及び附則第39条の規定により当該基金償却積立金として積み立てられたものとみなされるものを含む。）を含む。）の総額が新法第６条第１項の政令で定める額に達するまでは、新法第55条第２項に定める基金の償却又は剰余金の分配に充てることのできる金額の全部又は一部を積立金として積み立てることができる。

３　前項の規定により積み立てられた積立金は、新法第56条の基金償却積立金として積み立てられたものとみなす。

第６条　新法第７条第２項の規定は、この法律の施行の際現に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、施行日から起算して６月間は、適用しない。

第７条　新法第９条第１項の規定は、施行日以後に発起人が株主の募集に着手する場合における商法第175条第１項（株式の申込みの方式）の株式申込証について適用し、施行日前に発起人が株主の募集に着手した場合における当該株式申込証については、なお従前の例による。

２　新法第９条第２項において準用する同条第１項の規定は、施行日以後に商法第280条ノ２（新株発行事項の決定）の規定による新株の発行に関する取締役会又は株主総会の決議をする場合における同法第280条ノ６（株式申込証）の株式申込証又は同法第280条ノ６ノ２第１項（新株引受権証書）の新株引受権証書について適用する。

第８条　新法第12条第１項の規定により読み替えて適用する商法第254条ノ２第３号（取締役の欠格事由）（同法第280条第１項（監査役）及び第430条第２項（清算人）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧法の規定（この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の規定を含む。）により刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、新法の規定により刑に処せられたものとみなす。

第９条　新法第14条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益準備金の積立てについて適用する。

第10条　新法第15条の規定は、施行日以後に開催される取締役会又は株主総会の決議に係る利益の配当若しくは商法第293条ノ５第１項（中間配当）の金銭の分配又は同法第212条第１項ただし書若しくは第212条ノ２第１項（株式の消却）の株式の消却について適用し、施行日前に開催された取締役会又は株主総会の決議に係る利益の配当又は同法第293条ノ５第１項の金銭の分配については、なお従前の例による。

第11条　新法第16条の規定は、施行日前に株主が商法第293条ノ６第１項（株主の帳簿閲覧権）の会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求をした場合については、適用しない。

第12条　新法第17条の規定は、施行日以後にされる株主総会の決議に係る資本の減少について適用し、施行日前にされた株主総会の決議に係る資本の減少については、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行の際現に有する旧法第32条の規定による先取特権又は旧法第33条の規定による権利については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社は、新法の規定による相互会社とみなす。

第15条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人又は清算人が施行日前にした又はするべきであった旧法において準用する商法又は商法特例法に規定する行為については、この附則に別段の定めがあるものを除くほか、当該行為をした又はするべきであった日に、それぞれ新法の規定による相互会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人又は清算人がした又はするべきであった新法において準用する商法又は商法特例法の相当の規定に規定する行為とみなす。

第16条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法第42条において準用する商法第37条（支配人の選任）の規定により選任した支配人（旧法第42条において準用する商法第42条（表見支配人）又は第43条（ある種類又は特定の委任を受けた使用人）に規定する使用人を含む。）の施行日前における行為その他当該支配人に係る事項については、当該事項のあった日に、新法の規定による相互会社が新法第21条第１項において準用する商法第37条の規定により選任した支配人（同項において準用する同法第42条又は第43条に規定する使用人を含む。）に係る事項があったものとみなして、同項において準用する同法第38条から第43条まで（商業使用人）の規定を適用する。

２　新法第21条第１項において準用する商法第46条から第48条まで、第50条及び第51条（代理商）の規定の適用については、旧法の規定による相互会社についての旧法第42条において準用する商法第46条から第48条まで、第50条及び第51条に規定する施行日前の行為その他の事項は、当該行為その他の事項のあった日における新法の規定による相互会社についての行為その他の事項とみなす。

３　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の社員、債権者その他の利害関係人が旧法において準用する商法第58条（解散命令）その他同法の規定に基づいて施行日前にした旧法の規定による相互会社に係る裁判所への請求及び当該請求に係る施行日前の裁判所の命令は、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、当該請求又は当該命令があった日に新法において準用する商法の相当の規定に基づいてされた新法の規定による相互会社に係る裁判所への請求又は裁判所の命令とみなす。

第17条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法において準用する商法の規定に基づいて施行日前に作成した商業帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成した日に、新法の規定による相互会社が新法において準用する商法の相当の規定に基づいて作成したものとみなす。

第18条　新法第２編第２章第２節第２款の規定は、施行日以後に新法第22条第４項において準用する商法第167条（定款の認証）の規定による認証を受けた定款に係る相互会社の設立の手続並びに施行日以後にする相互会社の設立の登記及びその申請について適用し、施行日前に旧法第42条において準用する商法第167条の規定による認証を受けた定款に係る相互会社の設立（設立の登記及びその申請を除く。）については、なお従前の例による。

第19条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社及び前条の規定によりその設立についてなお従前の例によることとされる相互会社の定款の旧法第34条第１号から第９号までに掲げる事項の記載は、新法第22条第２項第１号から第８号まで及び第３項第２号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる事項（旧法第34条第１号に掲げる事項にあっては、新法第22条第２項第１号に掲げる事項）の記載とみなし、当該定款に旧法第34条第10号に掲げる事項の記載があるときは、その記載は、ないものとみなす。

第20条　新法第28条第２号の規定は、附則第18条の規定によりその設立についてなお従前の例によることとされる相互会社が設立の登記を申請する場合については、適用しない。

第21条　新法第30条において準用する商法第196条（発起人に対する責任の免除及び代表訴訟）において準用する同法第267条から第268条ノ３まで（取締役の責任を追及する訴え）の規定は、施行日以後に社員が新法第30条において準用する商法第196条において準用する同法第267条第１項の訴えの提起を請求する場合又は新法第30条において準用する商法第196条において準用する同法第267条第３項の訴えを提起する場合について適用し、施行日前に社員が旧法第41条において準用する旧法第57条第１項の訴えの提起を請求した場合又は旧法第41条において準用する旧法第57条第２項において準用する商法第267条第３項の訴えを提起した場合については、なお従前の例による。

第22条　社員が施行日前に払い込むべきであった旧法第45条に規定する保険料の払込みに係る相殺については、なお従前の例による。

第23条　新法第32条の規定は、施行日以後に発する同条第１項本文の通知又は催告について適用し、施行日前に発した旧法第50条本文の通知又は催告については、なお従前の例による。

第24条　新法第35条及び第36条の規定は、施行日以後の退社員について適用し、施行日前の退社員については、なお従前の例による。

第25条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の定款に、旧法第52条ただし書（旧法第51条第２項において準用する場合を含む。）に規定する別段の定めが記載されているときは、その記載はないものとみなす。

第26条　新法第38条から第40条までの規定は、施行日以後に社員がこれらの規定に規定する事項について請求する場合について適用し、施行日前に旧法第52条ノ２第１項、第53条第１項又は第53条ノ２第１項の規定による請求がされた場合については、なお従前の例による。

第27条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の社員総会（旧法第51条第１項に規定するこれに代わるべき機関を含む。）が旧法において準用する商法又は商法特例法の規定に基づいて施行日前にした取締役又は監査役の選任その他の事項に関する決議は、この附則に別段の定めがあるものを除き、当該決議があった日において、新法の規定による相互会社の社員総会又は附則第29条の規定により新法第42条第１項の総代会とみなされる旧法第51条第１項に規定する機関が新法において準用する商法の相当の規定に基づいてした決議とみなす。

第28条　新法第41条において準用する商法及び商法特例法の規定は、施行日以後に同条において準用する商法第232条第１項（招集の通知）の招集の通知が発せられる社員総会について適用し、施行日前に旧法第54条において準用する商法第232条第１項の招集の通知が発せられた社員総会については、なお従前の例による。

２　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の定款に旧法第52条ノ２第１項ただし書、第53条第１項ただし書又は第53条ノ２第１項ただし書の規定により他の標準が定められている場合において、その定められている社員総数のうちの社員の数の割合又は社員の数がそれぞれ新法第38条第１項、第39条第１項又は第40条第１項に規定する社員総数のうちの社員の数の割合又は社員の数を超えているときは、その記載はないものとみなす。

第29条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法第51条第１項に規定する機関を設けている場合において、同項の定款の定めが新法第42条第２項及び第３項の規定に適合するときは、当該機関を同条第１項の総代会とみなす。

２　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法第51条第１項に規定する機関を設けている場合において、同項の定款の定めが新法第42条第２項及び第３項の規定に適合しないときは、施行日から起算して１年を経過する日までの間に限り、当該機関を同条第１項の総代会とみなす。

３　前項の場合において、同項に規定する旧法の規定による相互会社が、同項に規定する期間内に新法第42条第２項及び第３項の規定に適合するようにその定款を変更したときは、当該旧法の規定による相互会社の旧法第51条第１項に規定する機関は、当該期間の経過後においても、新法第42条第１項の総代会とみなす。

４　前３項の規定により新法第42条第１項の総代会とみなされた機関の構成員は、同項の総代とみなす。

第30条　新法第43条及び第44条の規定は、施行日以後に新法第49条において準用する商法第232条第１項（招集の通知）の招集の通知が発せられる新法第42条第１項の総代会（前条の規定により総代会とみなされる旧法第51条第１項に規定する機関を含む。）について適用し、施行日前に旧法第51条第２項において準用する旧法第54条において準用する商法第232条第１項の招集の通知が発せられた前条第１項又は第２項の規定により新法第42条第１項の総代会とみなされる旧法第51条第１項に規定する機関については、なお従前の例による。

第31条　新法第45条から第47条までの規定は、施行日以後に社員又は新法第42条第１項の総代（附則第29条第４項の規定により新法第42条第１項の総代とみなされる者を含む。）が新法第45条第１項、第46条第１項又は第47条第１項に規定する事項について請求する場合について適用し、施行日前に旧法第51条第２項において準用する旧法第52条ノ２第１項、第53条第１項又は第53条ノ２第１項の規定による請求がされた場合については、なお従前の例による。

２　附則第28条第２項の規定は、この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の定款に旧法第51条第２項において準用する旧法第52条ノ２第１項ただし書、第53条第１項ただし書又は第53条ノ２第１項ただし書の規定により他の標準か定められている場合について準用する。

３　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の定款に旧法第51条第２項において準用する旧法第52条ノ２第１項ただし書、第53条第１項ただし書又は第53条ノ２第１項ただし書の規定により附則第29条第４項の規定により新法第42条第１項の総代とみなされる者の数が記載されている場合において、当該記載されている数がそれぞれ新法第45条第１項、第46条第１項又は第47条第１項に規定する総代の数を超えているときは、その記載はないものとみなす。

第32条　新法第48条の規定は、施行日以後に発せられる新法第49条において準用する商法第232条第１項（招集の通知）の招集の通知について適用し、施行日前に発せられた旧法第51条第２項において準用する旧法第54条において準用する商法第232条第１項の招集の通知については、なお従前の例による。

第33条　新法第49条において準用する商法の規定は、施行日以後に同条において準用する商法第232条第１項（招集の通知）の招集の通知が発せられる新法第42条第１項の総代会（附則第29条の規定により総代会とみなされる旧法第51条第１項に規定する機関を含む。）について適用し、施行日前に旧法第51条第２項において準用する旧法第54条において準用する商法第232条第１項の招集の通知が発せられた附則第29条第１項又は第２項の規定により新法第42条第１項の総代会とみなされる旧法第51条第１項に規定する機関については、なお従前の例による。

第34条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の取締役会又は監査役会が旧法において準用する商法又は商法特例法の規定に基づいて施行日前にした決議その他の権限の行使は、当該権限の行使がされた日において、新法の規定による相互会社の取締役会又は監査役会が新法において準用する商法又は商法特例法の相当の規定に基づいてした決議その他の権限の行使とみなす。

第35条　附則第８条の規定は、新法第51条第２項において準用する商法第254条ノ２（取締役の欠格事由）の規定を適用する場合について準用する。

２　新法第51条第２項において準用する商法第267条から第268条ノ３まで（取締役の責任を追及する訴え）の規定は、施行日以後に社員が同項において準用する同法第267条第１項の訴えの提起を請求する場合又は新法第51条第２項において準用する商法第267条第３項の訴えを提起する場合について適用し、施行日前に社員が旧法第57条第１項の訴えの提起を請求した場合又は同条第２項において準用する商法第267条第３項の訴えを提起した場合については、なお従前の例による。

３　新法第51条第２項において準用する商法第264条（競業避止義務）の規定は、施行日以後に取締役が行う取引について適用する。

第36条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の取締役が旧法第56条の規定により備え置いた社員名簿は、新法第52条第１項の社員の名簿とみなす。

第37条　附則第８条の規定は、新法第53条第２項において準用する商法第254条ノ２（取締役の欠格事由）の規定を適用する場合について準用する。

２　新法第53条第２項において準用する商法第267条から第268条ノ３まで（取締役の責任を追及する訴え）の規定は、施行日以後に社員が同項において準用する同法第267条第１項の訴えの提起を請求する場合又は新法第53条第２項において準用する商法第267条第３項の訴えを提起する場合について適用し、施行日前に社員が旧法第62条において準用する旧法第57条第１項の訴えの提起を請求した場合又は旧法第62条において準用する旧法第57条第２項において準用する商法第267条第３項の訴えを提起した場合については、なお従前の例による。

第38条　新法第54条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条の損失てん補準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第63条第１項の準備金の積立てについては、なお従前の例による。

２　旧法の規定による相互会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧法第63条第１項の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第１項の準備金は、新法第54条の損失てん補準備金として積み立てられたものとみなす。

３　前項の規定により新法第54条の損失てん補準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第63条第１項の準備金の額が新法第54条に規定する基金（新法第56条の基金償却積立金を含む。）の総額又は定款で定められた額を超える場合における決算上の処理については、内閣府令で定める。

第39条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社に係る旧法の規定による基金及び旧法第65条の規定による積立金は、それぞれ新法の規定による基金又は新法第56条の規定により積み立てられた基金償却積立金とみなす。

第40条　新法第58条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る剰余金の分配について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第66条の剰余金の分配については、なお従前の例による。

第41条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が施行日前に支出した旧法第67条において準用する商法第286条ノ３（試験研究費及び開発費の繰延べ）に規定する金額については、当該支出をした日に、新法の規定による相互会社が支出した新法第59条第１項において準用する商法第286条ノ３に規定する金額とみなす。

２　新法第59条第１項において準用する商法第286条ノ４（新株発行費用の繰延べ）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に支出される同条に規定する基金の募集のために必要な費用の額について適用する。

３　新法第59条第１項において準用する商法第286条ノ４に規定する基金の募集のために必要な費用の額で、この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が施行日前に開始した事業年度に支出したものについては、その額から施行日以後開始する最初の事業年度の決算期前の決算期に同条の規定が適用されたならば償却すべきであった額の最少額を控除した金額を、施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、同条の規定による償却期間から既に経過した期間を控除した期間内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。

４　新法第59条第１項において準用する商法第294条（会社の業務及び財産状況の検査）の規定は、施行日以後に同条第１項に規定する社員又は総代が同項の請求をする場合について適用する。この場合において、この法律の施行の際現に有する旧法の規定による相互会社が施行日前にした業務の執行は、当該業務の執行の日において、新法の規定による相互会社がしたものとみなす。

第42条　新法第60条の規定は、施行日以後に相互会社が基金の募集に着手する場合について適用する。

第43条　この法律の施行の際現に登記所に備えられている相互保険会社登記簿は、新法第64条の相互保険会社登記簿とみなす。

第44条　施行日前にした旧法第79条の勅令で定めるところにより準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、新法第65条において準用する商業登記法の規定による相当の行為とみなす。

第45条　施行日前に開始した旧法第79条の勅令で定めるところにより準用する非訟事件手続法の規定による手続は、新法第66条において準用する非訟事件手続法の規定による手続とみなす。

第46条　新法第２編第２章第３節第１款の規定は、施行日以後にされる新法第69条第１項の株主総会の決議に係る新法第68条第１項の組織変更について適用し、施行日前にされた旧法第20条第１項の株主総会の決議に係る旧法第19条第１項の組織変更については、なお従前の例による。

第47条　旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現に旧法第５条第１項ただし書の規定により主務大臣の認可を受けて同項ただし書に規定する他の損害保険事業を営む会社のためにその損害保険事業に属する取引の代理又は媒介を行う業務を営むものは、この法律の施行の際に新法第98条第２項の認可を受けたものとみなす。

２　旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現に新法第98条第１項第１号の業務（前項に規定する業務を除く。）を行っているものは、施行日から起算して６月以内に当該業務の内容を大蔵大臣に届け出なければならない。

３　前項の届出をした旧法の免許を受けた保険会社は、当該届出に係る業務を行うことについて、施行日において新法第98条第２項の認可を受けたものとみなす。

第48条　旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現に新法第99条第１項の業務を行っているものは、施行日から起算して６月以内に当該業務の内容を大蔵大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出をした旧法の免許を受けた保険会社は、当該届出に係る業務を行うことについて、施行日において新法第99条第４項の認可を受けたものとみなす。

３　旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現に旧法第５条第１項ただし書の規定により主務大臣の認可を受けて同項ただし書に規定する信託の引受けを行う業務を営むものは、この法律の施行の際に新法第99条第７項の認可を受けたものとみなす。

第49条　附則第３条の規定により新法第３条第５項の損害保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社及び附則第72条の規定により新法第185条第５項の外国損害保険業免許を受けたものとみなされる附則第２条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律（以下「旧外国保険事業者法」という。）第２条第１項に規定する外国保険事業者（以下この条において「旧法の免許を受けた損害保険会社等」という。）がこの法律の施行の際現に他の旧法の免許を受けた損害保険会社等と行っている旧法第12条ノ３各号（旧外国保険事業者法第19条において準用する場合を含む。）に掲げる協定、契約その他の共同行為（以下この条において「共同行為」という。）については、当該共同行為に係るすべての旧法の免許を受けた損害保険会社等が施行日から起算して３月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をした場合に限り、施行日から起算して２年を経過する日までの間は、旧法第12条ノ３から第12条ノ７まで（旧外国保険事業者法第19条において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

２　前項の規定の適用がある場合における旧法第12条ノ５第３項（旧外国保険事業者法第19条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧法第12条第３項及び第４項の規定は、なおその効力を有する。

３　第１項に規定する共同行為で新法第101条第１項各号に掲げる共同行為に該当するものについては、第１項の旧法の免許を受けた損害保険会社等は、同項に規定する期間内においても、新法第102条第１項の認可の申請をすることができる。この場合において、当該期間内に当該認可をすることとする処分があったときは、当該認可がその効力を生ずる日以後は、第１項の規定は、適用しない。

第50条　この法律の施行の際現に旧法の免許を受けた保険会社が新法第108条第１項各号に掲げる会社の発行済株式表決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の100分の50を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下この条において「株式等」という。）を所有しているときは、当該旧法の免許を受けた保険会社は、施行日から起算して３月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

２　この法律の施行の際旧法の免許を受けた保険会社が第１号に掲げる許可を受け、又は第２号に掲げる届出をしている株式等の取得（施行日において実行していないものに限る。）が、新法第108条第１項各号に掲げる会社の発行済株式等の100分の50を超える株式等の取得となるときは、当該旧法の免許を受けた保険会社は、施行日から起算して３月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

３　新法第108条第２項において準用する新法第106条第２項の規定は、前２項の場合において旧法の免許を受けた保険会社が取得し、又は所有する株式等について準用する。

４　第１項又は第２項の規定により届出をした旧法の免許を受けた保険会社は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新法第108条第１項の認可を受けたものとみなす。

第51条　新法第110条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第１項に規定する業務報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第82条第１項の書類については、なお従前の例による。

第52条　新法第111条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用する。

第53条　新法第112条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る株式の評価について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る株式の評価については、なお従前の例による。

２　旧法の免許を受けた保険会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧法第84条第２項の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第２項の準備金は、新法第112条第２項の大蔵省令で定める準備金として積み立てられたものとみなす。

第54条　旧法の免許を受けた保険会社に係る旧法第85条第１項に規定する設立費用及び初めの５年度の事業費で、この法律の施行の際まだ償却されていない金額は、新法第113条第１項の規定により貸借対照表の資産の部に計上しているものとみなして、同項の規定を適用する。

第55条　新法第114条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第１項に規定する契約者配当を行う場合について適用する。

第56条　新法第115条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第１項の価格変動準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第86条の準備金の積立てについては、なお従前の例による。

２　旧法の免許を受けた保険会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧法第86条の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の準備金は、新法第115条第１項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなす。

３　前項の規定により新法第115条第１項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第86条の準備金の額が同項に規定する大蔵省令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額の決算上の処理について必要な事項は、大蔵省令で定める。

第57条　新法第116条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第１項の責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第88条第１項の責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。

２　旧法の免許を受けた保険会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧法第88条第１項の責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第１項の準備金は、新法第116条第１項の責任準備金として積み立てられたものとみなす。

第58条　新法第117条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第１項の支払備金の積立てについて適用する。

第59条　この法律の施行の際現に旧法の免許を受けた保険会社が新法第118条第１項の大蔵省令で定める保険契約に係る旧法第88条第１項の責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定を設けている場合には、当該特別の勘定は、新法第118条第１項の規定により設けた特別勘定とみなす。

第60条　新法第120条の規定は、附則第３条の規定により新法第３条第５項の損害保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社については、施行日から起算して３月を経過する日までの間は、適用しない。

２　この法律の施行の際現に旧法第89条第１項の規定により選任されている保険計理人は、施行日において新法第120条第１項の規定により選任された保険計理人とみなす。

３　新法第120条第２項の規定は、前項の規定により同条第１項の規定により選任されたものとみなされる保険計理人については、施行日から起算して２年を経過する日までの間は、適用しない。

第61条　新法第121条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る事項に関する保険計理人の職務について適用し、附則第３条の規定により新法第３条第４項の生命保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社の施行日前に開始した事業年度に係る事項に関する保険計理人の職務については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる旧法第90条第２項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣とする。

第62条　新法第122条の規定は、施行日以後にした行為に係る保険計理人の解任について適用し、施行日前の怠る行為及び施行日前にした行為に係る保険計理人の解任については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる旧法第89条第２項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣とする。

第63条　旧法の免許を受けた保険会社がこの法律の施行の際現に旧法第10条第１項の規定により旧法第１条第２項第２号から第４号までに掲げる書類に定めた事項の変更に係る主務大臣の認可を申請している場合には、当該申請を新法第123条第１項の大蔵大臣の認可の申請とみなす。この場合において、当該変更に係る事項が同項の大蔵省令で定める事項に該当するときは、当該変更に係る事項は、同項の大蔵省令で定める事項に該当しないものとみなす。

２　旧法の免許を受けた保険会社がこの法律の施行の際現に旧法第10条第１項の規定により旧法第１条第２項第１号に掲げる書類に定めた事項の変更に係る主務大臣の認可を申請している場合において、当該変更に係る事項が新法第126条各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、当該申請は、同条の認可に係る申請とみなす。

３　前項に規定する場合において、当該変更に係る事項が新法第126条各号に掲げる事項のいずれにも該当しないときは、当該変更は、この法律の施行の際にその効力を生ずるものとし、かつ、施行日において新法第127条第３号に掲げる事項に係る同条の届出がされたものとみなす。

第64条　施行日前にされた旧法第12条第１項の規定による事業の停止の命令は、新法第132条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分とみなす。

２　施行日前に旧法第12条第１項の規定による事業の停止の命令に係る同条第３項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も同条第２項及び第４項の規定の例により手続を続行して、新法第132条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分をすることができる。

第65条　旧法の免許を受けた保険会社が施行日前にした旧法第12条第１項に規定する行為は、新法第133条第１号又は第３号に規定する行為とみなして、同条の規定を適用する。

２　施行日前に旧法第12条第１項の規定による処分に係る同条第３項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も同条第４項の規定の例により手続を続行して、当該処分に相当する新法第133条の規定による処分をすることができる。

第66条　新法第２編第７章第１節の規定は、施行日以後に商法第232条第１項（招集の通知）（新法第41条及び第49条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられる株主総会又は社員総会若しくは新法第42条第１項の総代会（附則第29条の規定により同項の総代会とみなされる旧法第51条第１項に規定する機関を含む。）（以下「株主総会等」という。）の決議に係る保険契約の移転について適用し、施行日前に商法第232条第１項（旧法第54条（旧法第51条第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられた株主総会等の決議に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。

第67条　旧法第93条の認可を受けた旧法第92条第１項の契約でこの法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第144条第１項の契約とみなして、新法第146条から第150条までの規定を適用する。

第68条　新法第151条において準用する商法の会社の整理に関する規定は、施行日以後に同法第381条（整理の開始）の申立て又は通告がされる場合について適用し、施行日前に旧法第78条において準用する商法第381条の申立て又は通告がされた場合については、なお従前の例による。

第69条　新法第２編第８章第２節の規定は、施行日以後に生ずる新法第152条に規定する事由に係る保険会社の解散について適用し、施行日前に生じた旧法第108条第１項に規定する事由に係る旧法の保険会社の解散については、なお従前の例による。

第70条　新法第２編第８章第３節の規定は、施行日以後に商法第232条第１項（招集の通知）（新法第41条及び第49条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられる株主総会等の決議に係る合併について適用し、施行日前に商法第232条第１項（旧法第54条（旧法第51条第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられた株主総会等の決議に係る合併については、なお従前の例による。

第71条　新法第２編第８章第４節の規定は、施行日以後に生ずる新法第152条に規定する事由に係る保険会社の解散に係る清算について適用し、施行日前に生じた旧法第108条第１項に規定する事由に係る旧法の保険会社の解散に係る清算については、なお従前の例による。

２　新法第183条第１項において準用する商法第430条第２項（清算に関する準用規定）において準用する同法第267条から第268条ノ３まで（取締役の責任を追及する訴え）の規定は、施行日以後に社員が新法第183条第１項において準用する商法第430条第２項において準用する同法第267条第１項の訴えの提起を請求する場合又は新法第183条第１項において準用する商法第430条第２項において準用する同法第267条第３項の訴えを提起する場合について適用し、施行日前に社員が旧法第77条において準用する旧法第57条第１項の訴えの提起を請求した場合又は旧法第77条において準用する旧法第57条第２項において準用する商法第267条第３項の訴えを提起した場合については、なお従前の例による。

第72条　この法律の施行の際規に旧外国保険事業者法第３条第１項の大蔵大臣の免許を受けている者（旧外国保険事業者法附則第３項又は第５項の規定により同条第１項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる者を含む。）は、この法律の施行の際に新法第185条第１項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。

２　前項の規定により同項に規定する者（以下「旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等」という。）が受けたものとみなされる新法第185条第１項の大蔵大臣の免許は、その者が旧外国保険事業者法第２条第１項の外国生命保険事業者又は外国損害保険事業者のいずれであるかの区分に応じ、それぞれ新法第185条第４項の外国生命保険業免許又は同条第５項の外国損害保険業免許とする。

第73条　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係る旧外国保険事業者法第４条第１項の申請書に記載された同項各号に掲げる事項（旧外国保険事業者法第７条第１項の届出がされた場合には、当該届出に係る変更後のもの）は、新法第187条第１項の免許申請書に記載された同項各号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる事項とみなす。

２　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係る旧外国保険事業者法第４条第４項第１号から第５号までに掲げる書類でこの法律の施行の際現に大蔵大臣に提出されているものは、新法第187条第３項各号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる書類（旧外国保険事業者法第４条第４項第４号又は第５号に掲げる書類にあっては、新法第187条第３項第４号に掲げる書類）とみなす。

第74条　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等がこの法律の施行の際現に行っている旧外国保険事業者法第１条に規定する日本における保険事業の内容が新法第188条第１項に規定する場合に該当するときは、附則第72条の規定によりその者がこの法律の施行の特に受けたものとみなされる新法第185条第２項の大蔵大臣の免許は、新法第188条第１項の条件が付されたものとする。

第75条　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等がこの法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第８条の規定により供託している供託物は、新法第190条第１項の規定による供託がされているものとみなす。

２　前項の旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に対する新法第190条第８項の規定の適用については、施行日から起算して５年を経過する日までの間は、前項の規定により同条第１項の規定による供託がされているものとみなされる前項に規定する供託物に係る供託金額として内閣府令で定める額をもって、同条第８項に規定する同条第１項の政令で定める額とみなす。

３　第１項の場合において、この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第８条の規定による供託物の上に存する旧外国保険事業者法第９条第１項及び第２項に規定する者の優先権は、新法第190条第６項に規定する権利とみなす。

４　前項の場合において、当該旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が外国相互会社である場合における新法第190条第６項の規定の特例その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第76条　新法第192条第１項及び第２項の規定は、施行日前に生じた事項についても適用する。この場合における同項の規定の適用については、施行日前にされた旧外国保険事業者法第７条第１項の届出及び公告は、新法第192条第２項の告示とみなす。

第77条　この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第３条第１項の免許を受けている外国相互会社は、新法第193条において準用する商法第479条第１項（外国会社の営業所）の規定により日本において取引を継続しているものとみなし、当該外国相互会社か民法第49条第１項（外国法人の登記）において準用する同法第45条第３項（法人の設立の登記等）及び第46条（設立の登記の登記事項及び変更の登記等）の規定により登記している事項は、新法第193条において準用する商法第479条第２項及び第３項の規定による登記がされているものとみなす。

第78条　新法第195条並びに第196条第２項及び第４項（新法第195条に規定する書類に係る部分に限る。）の規定は、外国保険会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第195条に規定する書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧外国保険事業者法第12条に規定する書類については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる同条の規定により同条の書類を提出しなければならない先は、内閣総理大臣とする。

２　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等の日本における代表者がこの法律の施行の除現に旧外国保険事業者法第17条第１項の規定により備え置いている定款又はこれに準ずる書類及び日本における社員の名簿は、新法第196条第１項の規定により備え置かれているものとみなす。

３　新法第196条第３項、第４項（同条第３項に係る部分に限る。）及び第５項の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第３項に規定する書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧外国保険事業者法第17条第１項に規定する書類（前２項に規定する書類を除く。）については、なお従前の例による。

第79条　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に対する新法第197条の規定の適用については、施行日から起算して５年を経過する日までの間は、同条中「合計額」とあるのは「合計額に内閣府令で定める割合を乗じた額」とする。

第80条　この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第３条第１項の免許を受けている外国相互会社が旧外国保険事業者法第18条において準用する商法第37条（支配人の選任）の規定により選任した支配人（旧外国保険事業者法第18条において準用する商法第42条（表見支配人）又は第43条（ある種類又は特定の委任を受けた使用人）に規定する使用人を含む。）の施行日前の行為その他当該支配人に係る事項については、当該事項のあった日に、新法の外国相互会社が新法第198条第１項において準用する商法第37条の規定により選任した支配人（同項において準用する同法第42条又は第43条に規定する使用人を含む。）に係る事項があったものとみなして同項において準用する同法第38条から第43条まで（商業使用人）の規定を適用する。

２　新法第198条第１項において準用する商法第46条から第48条まで、第50条及び第51条（代理商）の規定の適用については、旧外国保険事業者法の外国相互会社についての旧外国保険事業者法第18条において準用する商法第46条から第48条まで、第50条及び第51条に規定する施行日前の行為その他の事項は、当該行為その他の事項のあった日における新法の外国相互会社についての行為その他の事項とみなす。

第81条　この法律の施行の際現に有する旧外国保険事業者法の外国相互会社が旧外国保険事業者法第18条において準用する商法第１編第５章（商業帳簿）の規定に基づいて施行日前に作成した帳簿その他の書類は、その作成した日に、新法の外国相互会社が新法第198条第１項において準用する商法第１編第５章の相当の規定に基づいて作成したものとみなす。

第82条　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等で、この法律の施行の際現に新法第199条において準用する新法第98条第１項第１号の業務を行っているものは、施行日から起算して６月以内に当該業務の内容を大蔵大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出をした旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等は、当該届出に係る業務を行うことについて、施行日において新法第199条において準用する新法第98条第２項の認可を受けたものとみなす。

第83条　新法第199条において準用する新法第110条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第１項に規定する業務報告書について適用し、施行日前に開始した日本における事業年度に係る旧外国保険事業者法第11条第１項に規定する事業の報告書については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる同項の規定により同項の事業の報告書を提出しなければならない先は、内閣総理大臣とする。

第84条　新法第199条において準用する新法第111条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用する。

第85条　新法第199条において準用する新法第112条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る株式の評価について適用する。

第86条　新法第199条において準用する新法第114条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第１項に規定する契約者配当を行う場合について適用する。

第87条　新法第199条において準用する新法第115条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第１項の価格変動準備金の積立てについて適用する。

第88条　新法第199条において準用する新法第116条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第１項の責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した日本における事業年度に係る旧外国保険事業者法第13条の責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。

２　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係るこの法律の施行の際現に存する旧外国保険事業者法第13条の責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の責任準備金は、新法第199条において準用する新法第116条の規定により日本において責任準備金として積み立てられたものとみなす。

第89条　新法第199条において準用する新法第117条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第１項の支払備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した日本における事業年度に係る旧外国保険事業者法第13条の支払備金の積立てについては、なお従前の例による。

２　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係るこの法律の施行の際現に存する旧外国保険事業者法第13条の支払備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の支払備金は、新法第199条において準用する新法第117条の規定により日本において支払備金として積み立てられたものとみなす。

第90条　この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が新法第199条において準用する新法第118条第１項の大蔵省令で定める保険契約に係る旧外国保険事業者法第13条の責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定を設けている場合は、当該特別の勘定は、新法第199条において準用する新法第118条第１項の規定により設けた特別勘定とみなす。

第91条　新法第199条において準用する新法第120条の規定は、旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等については、施行日から起算して３月を経過する日までの間は、適用しない。

第92条　施行日前にされた旧外国保険事業者法第22条第１項の規定による日本における事業の停止の命令は、新法第204条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分とみなす。

２　施行日前に旧外国保険事業者法第22条第１項の規定による日本における事業の停止の命令に係る同条第３項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も同条第２項及び第４項の規定の例により手続を続行して、新法第204条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分をすることができる。

第93条　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が施行日前にした旧外国保険事業者法第22条第１項に規定する行為は、新法第205条第１号に規定する行為とみなして、同条の規定を適用する。

２　施行日前に旧外国保険事業者法第22条第１項の規定による処分に係る同条第３項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も同条第４項の規定の例により手続を続行して、当該処分に相当する新法第205条の規定による処分をすることができる。

第94条　旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等がこの法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第19条において準用する旧法第10条第１項の規定により旧外国保険事業者法第４条第４項第２号から第５号までに掲げる書類に定めた事項の変更に係る主務大臣の認可を申請している場合は、当該申請を新法第207条において準用する新法第123条第１項の大蔵大臣の認可の申請とみなす。この場合において当該変更に係る事項が同項の大蔵省令で定める事項に該当するときは、当該変更に係る事項は、同項の大蔵省令に定める事項に該当しないものとみなす。

第95条　新法第210条第１項において準用する新法第２編第７章第１節の規定は、施行日以後に外国保険会社等が作成する同項において準用する新法第135条第１項の契約に係る契約書に係る保険契約の移転について適用し、施行日前に作成した旧外国保険事業者法第21条第１項の契約に係る契約書に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。

第96条　新法第212条の規定は、施行日以後に同条第１項各号のいずれかに該当することとなる外国保険会社等について適用し、施行日前に旧外国保険事業者法第26条第１項に規定する場合に該当することとなった同項の外国保険事業者については、なお従前の例による。

第97条　旧外国保険事業者法第29条の外国保険事業者が日本において従たる事務所その他の事務所を設け、又は専ら外国保険事業者のために募集をする者が営業所若しくは事務所を設けた場合において、施行日前に同条において準用する商法第484条第１項各号（営業所閉鎖命令）のいずれかに該当する事由が生じた場合については、なお従前の例による。

第98条　旧外国保険事業者法第31条の外国相互保険会社登記簿は、新法第214条に定める外国相互保険会社登記簿とみなす。

第99条　施行日前にした旧外国保険事業者法第33条において準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、新法第216条第１項において準用する商業登記法の規定による相当の行為とみなす。

第100条　施行日前に開始した旧外国保険事業者法第33条において準用する非訟事件手続法の規定による手続は、新法第217条において準用する非訟事件手続法の規定に�