第５編　罰　則

第315条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第315条の２　次に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第316条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第316条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第317条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第317条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第317条の３　前条第２号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第318条　第240条の10、第247条の３又は第265条の21の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第318条の２　被調査会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者であった者が第240条の９第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

２　被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者であった者が第247条の２第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第319条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第319条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第320条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第321条　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人かその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第322条　次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は保険会社等に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該保険会社等に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算相互会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算相互会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。

３　前２項の未遂は、罰する。

第323条　相互会社の代表社債権者又は決議執行者（第61条の８第２項において準用する会社法第737条第２項に規定する決議執行者をいう。以下同じ。）が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社債権者に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の未遂は、罰する。

第324条　保険業を営む株式会社（以下この編において「株式会社」という。）の保険管理人又は保険計理人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　相互会社の保険管理人、保険計理人、第322条第１項第２号から第９号までに掲げる者又は第30条の11第２項若しくは第79条第３項において準用する会社法第94条第１項の規定により選任された者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項と同一の刑に処する。

３　相互会社が株式会社となる組織変更をする場合において、相互会社の保険管理人、第322条第１項第４号から第６号まで若しくは第９号に掲げる者又は株式会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役となるべき者が、株式の引受け、払込み若しくは金銭以外の財産の給付について、又は第92条第３号に掲げる事項について、内閣総理大臣若しくは裁判所又は社員総会若しくは総代会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　株式会社が相互会社となる組織変更をする場合において、株式会社の保険管理人、取締役、会計参与、監査役、執行役、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された株式会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の職務を代行する者、会社法第346条第２項、第351条第２項若しくは第401条第３項（同法第403条第３項及び第420条第３項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者若しくは検査役又は相互会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役となるべき者が、基金の総額の引受け若しくは基金の拠出に係る払込みについて、保険契約者総会又は保険契約者総代会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。

第325条　第322条第１項第１号から第８号までに掲げる者又は基金若しくは相互会社の社債（第61条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、株式、基金、新株予約権、社債（第61条に規定する社債及び会社法第２条第23号に規定する社債をいう。以下この項において同じ。）又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集をするに当たり、保険会社等の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　相互会社の社債（第61条に規定する社債をいう。）の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。

３　相互会社が株式会社となる組織変更をする場合において、相互会社の保険管理人又は第322条第１項第４号から第８号までに掲げる者が、第92条の規定による株式を引き受ける者の募集をするに当たり、組織変更後の株式会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときも、第１項と同様とする。

４　株式会社が相互会社となる組織変更をする場合において、株式会社の保険管理人、取締役、会計参与、監査役、執行役、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された株式会社の取締役、監査役若しくは執行役の職務を代行する者、会社法第346条第２項、第351条第２項若しくは第401条第３項（同法第403条第３項及び第420条第３項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者又は支配人その他営業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、第78条第１項の規定による基金の募集に当たり、基金の募集の広告その他基金の募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときも、第１項と同様とする。

第326条　第322条第１項第１号から第８号までに掲げる者が、基金の拠出に係る払込み又は株式の払込みを仮装するため預合いを行ったときは、５年以下の懲役若しくは500円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。

２　相互会社が株式会社となる組織変更をする場合において、前条第３項に規定する者が、第92条の規定による募集に係る株式の払込みを仮装するため預合いを行ったときも、前項と同様とする。預合いに応じた者も、同様とする。

３　株式会社が相互会社となる組織変更をする場合において、前条第４項に規定する者が、第78条第３項において準用する第30条の３第１項の払込みを仮装するため預合いを行ったときも、第１項と同様とする。預合いに応じた者も、同様とする。

第327条　株式会社の保険管理人が、株式会社が発行することができる株式の総数を超えて株式を発行したときは、５年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。

第328条　次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。

２　前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第329条　次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、５年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。

２　前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。

第330条　第328条第１項又は前条第１項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第331条　保険会社等の保険管理人又は第322条第１項第４号から第７号までに掲げる者若しくはその他の相互会社の使用人が、株主又は社員若しくは総代の権利の行使に関し、当該保険会社等又はその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社（保険会社等が相互会社であるときは、その実質子会社）をいう。第３項において同じ。）の計算において財産上の利益を供与したときは、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

２　情を知って、前項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、同項と同様とする。

３　株主又は社員若しくは総代の権利の行使に関し、保険会社等又はその子会社の計算において第１項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。

４　前２項の罪を犯した者が、その実行について第１項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、５年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。

５　前３項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

６　第１項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第331条の２　第322条から第324条まで、第326条、第327条、第328条第１項、第329条第１項及び前条第１項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

２　第328条第２項、第329条第２項及び前条第２項から第４項までの罪は、刑法第２条の例に従う。

第332条　第322条から第327条まで、第328条第１項、第329条第１項又は第331条第１項に規定する者が法人であるときは、これらの規定並びに第322条第３項及び第323条第２項の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。

第332条の２　第67条の２又は第217条第３項において準用する会社法第955条第１項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処する。

第332条の３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第333条　保険会社等の発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第144条第１項（第272条の30第２項において準用する場合を含む。）に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人、会社法第525条第１項（第184条において準用する場合を含む。）の清算人代理、同法第527条第１項（第184条において準用する場合を含む。）の監督委員、同法第533条（第184条において準用する場合を含む。）の調査委員、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第322条第１項第６号若しくは会社法第960条第１項第５号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、第322条第２項第３号若しくは同法第960条第２項第３号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第328条第１項第３号若しくは同法第967条第１項第３号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者若しくは支配人、外国保険会社等の日本における代表者、清算人、第211条において準用する第144条第１項に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人若しくは支配人、免許特定法人及び引受社員を日本において代表する者、外国保険会社等と第190条第３項の契約を締結した者、免許特定法人と第223条第３項の契約を締結した者若しくは少額短期保険業者と第272条の５第３項の契約を締結した者、機構の役員、保険議決権大量保有者（保険議決権大量保有者が保険議決権大量保有者でなくなった場合における当該保険議決権大量保有者であった者を含み、保険議決権大量保有者が法人（第２条の２第１項第１号に掲げる法人でない団体を含む。第65号及び第71号を除き、以下この項において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険主要株主若しくは少額短期保険主要株主（保険主要株主又は少額短期保険主要株主が保険主要株主又は少額短期保険主要株主でなくなった場合における当該保険主要株主又は少額短期保険主要株主であった者を含み、保険主要株主又は少額短期保険主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主若しくは特定少額短期主要株主（特定主要株主又は特定少額短期主要株主が保険会社等の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合における当該特定主要株主又は特定少額短期主要株主であった者を含み、特定主要株主又は特定少額短期主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険持株会社若しくは少額短期保険持株会社（保険持株会社又は少額短期保険持株会社が保険持株会社又は少額短期保険持株会社でなくなった場合における当該保険持株会社又は少額短期保険持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人又は特定持株会社若しくは特定少額短期持株会社（特定持株会社又は特定少額短期持株会社が保険会社等を子会社とする持株会社でなくなった場合における当該特定持株会社又は特定少額短期持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又は外国保険会社等と第190条第３項の契約を締結した者、免許特定法人と第223条第３項の契約を締結した者若しくは少額短期保険業者と第272条の５第３項の契約を締結した者、機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

２　株式会社の保険管理人又は外国保険会社等の保険管理人は、会社法第976条各号のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

第333条の２　次のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第334条　保険金信託業務を行う生命保険会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役若しくは清算人、第144条第１項に規定する受託会社、保険管理人、会社法第527条第１項（第184条において準用する場合を含む。）の規定により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の監督委員、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された株式会社若しくは相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を代行する者、同条に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の清算人若しくは代表清算人の職務を代行する者、会社法第346条第２項（同法第479条第４項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、同法第401条第３項（同法第403条第３項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者、第53条の12第２項（第180条の５第４項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、第53条の25第２項（第53条の27第３項において準用する場合を含む。）において準用する同法第401条第３項の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者若しくは支配人又は保険金信託業務を行う外国生命保険会社等の日本における代表者、清算人、第211条において準用する第144条第１項に規定する受託会社、保険管理人若しくは支配人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。

第335条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第336条　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。

第337条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の過料に処する。

第337条の２　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、20万円以下の過料に処する。

第337条の３　第263条第２項の規定に違反した者は、100万円以下の過料に処する。

第338条　第21条において準用する会社法第８条第１項の規定に違反して、相互会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者は、100万円以下の過料に処する。