第３編　保険募集

第275条　次の各号に掲げる者が当該各号に定める保険募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。

２　銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、次条又は第286条の登録を受けて保険募集を行うことができる。

第276条　特定保険募集人（生命保険募集人、損害保険代理店又は少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）をいう。以下同じ。）は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

第277条　前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第278条　内閣総理大臣は、第276条の登録の申請があった場合においては、次条第１項から第３項までの規定により登録を拒否する場合を除くほか、直ちに、次に掲げる事項を内閣府令で定める場所に備える生命保険募集人登録簿、損害保険代理店登録簿又は少額短期保険募集人登録簿に登録しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規程による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者及び所属保険会社等に通知しなければならない。

第279条　内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、登録申請者にその旨を通知し、その者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、内閣総理大臣の指定する職員をして意見を聴取させなければならない。

３　前項の場合において、内閣総理大臣は、意見を聴取される者が正当な理由がないのに、意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで登録を拒否することができる。

４　内閣総理大臣は、前３項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請書に通知しなければならない。

第280条　特定保険募集人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　内閣総理大臣は、前項第１号に係る同項の届出を受理したときは、届出があった事項を生命保険募集人登録簿、損害保険代理店登録簿又は少額短期保険募集人登録簿に登録し、その旨を所属保険会社等に通知しなければならない。

３　特定保険募集人が第１項第２号から第６号までのいずれかに該当することとなったときは、当該特定保険募集人の登録は、その効力を失う。

第281条　第276条の登録を受けようとする者（登録免許税法（昭和42年法律第35号）別表第１第37号の規定により新たな登録とみなされる場合における前条第１項第１号の規定による届出をする者を含む。）は、第１号に掲げる場合にあっては同法の定めるところにより登録免許税を、第２号に掲げる場合にあっては実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ納めなければならない。

第282条　生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この編において同じ。）は、他の生命保険会社の生命保険募集人に対して、保険募集の委託をしてはならない。

２　生命保険募集人は、他の生命保険会社の役員若しくは使用人若しくはこれらの者の使用人を兼ね、又は他の生命保険会社の委託を受けて保険募集を行い、若しくは他の生命保険会社の委託を受けて保険募集を行う者の役員若しくは使用人として保険募集を行うことができない。

３　前２項の規定は、生命保険募集人が２以上の所属保険会社等を有する場合においても、その保険募集に係る業務遂行能力その他の状況に照らして、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には、適用しない。

第283条　所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。

２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

３　第１項の規定は、所属保険会社等から保険募集人に対する求償権の行使を妨げない。

４　民法第724条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）の規定は、第１項の請求権について準用する。

第284条　特定保険募集人又は第280条第１項第２号から第６号までに定める者は、所属保険会社等を代理人として、第277条第１項の規定による登録の申請又は第280条第１項若しくは第302条の規定による届出をすることができる。

第285条　所属保険会社等は、内閣府令で定めるところにより、当該所属保険会社等に係る特定保険募集人に関する原簿を、その本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所（外国保険会社等の場合にあっては、第185条第１項に規定する支店等）に備え置かなければならない。

２　利害関係人は、必要があるときは、所属保険会社等に対して、前項の原簿の閲覧を求めることができる。

第286条　保険仲立人は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

第287条　前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第288条　内閣総理大臣は、第286条の登録の申請があった場合においては、次条第１項から第３項までの規定により登録を拒否する場合を除くほか、直ちに、次に掲げる事項を内閣府令で定める場所に備える保険仲立入登録簿に登録しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

３　内閣総理大臣は、保険仲立人登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第289条　内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により登録を許否しようとするときは、あらかじめ、登録申請者にその旨を通知し、その者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提示する機会を与えるため、内閣総理大臣の指定する職員をして意見を聴取させなければならない。

３　前項の場合において、内閣総理大臣は、意見を聴取される者が正当な理由がないのに、意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで登録を拒否することができる。

４　内閣総理大臣は、前３項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

第290条　保険仲立人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　内閣総理大臣は、前項第１号に係る同項の届出を受理したときほ、届出があった事項を保険仲立人登録簿に登録しなければならない。

３　保険仲立人が第１項第２号から第６号までのいずれかに該当することとなったときは、当該保険仲立人の登録は、その効力を失う。

第291条　保険仲立人は、保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

２　前項の保証金の額は、保険仲立人の業務の状況及び保険契約書等の保護を考慮して、政令で定める額とする。

３　保険仲立人は、政令で定めるところにより、当該保険仲立人のために所要の保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第１項の保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。

４　内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、保険仲立人と前項の契約を締結した者又は当該保険仲立人に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。

５　保険仲立人は、第１項の保証金につき供託（第３項の契約の締結を含む。）を行い、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、保険契約の締結の媒介を行ってはならない。

６　保険仲立人に保険契約の締結の媒介を委託した保険契約者、当該保険契約の被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約の締結の媒介に関して生じた債権に関し、当該保険仲立人に係る保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

７　前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

８　保険仲立人は、第６項の権利の実行その他の理由により、保証金の額（契約金額を含む。第10項において同じ。）が第２項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から２週間以内にその不足額につき供託（第３項の契約の締結を含む。第319条第12号において同じ。）を行い、かつ、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

９　第１項又は前項の規定により供託する保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもってこれに充てることができる。

10　第１項、第４項又は第８項の規定により供託した保証金は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部又は一部を取り戻すことができる。

11　内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、保険契約の締結の媒介に関して生じた債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定することができる。

12　前各項に定めるもののほか、保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。

第292条　保険仲立人は、政令で定めるところにより、保険仲立人賠償責任保険契約を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第１項の保証金の一部の供託（同条第３項の契約の締結を含む。次項において同じ。）をしないことができる。

２　内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、前項の保険仲立人賠償責任保険契約を締結した保険仲立人に対し、前条第１項の保証金につき供託をしないことができるとされた金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。

３　前２項に定めるもののほか、保険仲立人賠償責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第293条　商法第543条、第544条及び第546条から第550条まで（仲立営業）の規定は、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介であって相互会社（外国相互会社を含む。）が当該保険契約の保険者となるべきものについて準用する。

第294条　保険募集人は、保険募集を行おうとするときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

第295条　損害保険代理店及び保険仲立人は、その主たる目的として、自己又は自己を雇用している者を保険契約者又は被保険者とする保険契約（保険仲立人にあっては、内閣府令で定めるものに限る。次項において「自己契約」という。）の保険募集を行ってはならない。

２　前項の規定の適用については、損害保険代理店又は保険仲立人が保険募集を行った自己契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額が、当該損害保険代理店又は保険仲立人が保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額の100分の50を超えることとなったときは、当該損害保険代理店又は保険仲立人は、自己契約の保険募集を行うことをその主たる目的としとものとみなす。

第296条　保険仲立人は、保険契約の締結の媒介を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を顧客に交付しなければならない。

２　保険仲立人は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険仲立人は、当該書面を交付したものとみなす。

第297条　保険仲立人は、顧客から求められたときは、保険契約の締結の媒介に関して当該保険仲立人が受ける手数料、報酬その他の対価の額その他内閣府令で定める事項を、明らかにしなければならない。

第298条　保険仲立人に対する商法第546条第１項（結約書作成及び交付義務）（第293条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「其要領」とあるのは、「内閣府令ニ定ムル事項」とする。

第299条　保険仲立人は、顧客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない。

第300条　保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結又は保険募集に関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては、第１号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為及び第９号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

２　前項第５号の規定は、保険会社等又は外国保険会社等が第４条第２項各号、第187条第３項各号又は第272条の２第２項各号に掲げる書類に基づいて行う場合には、適用しない。

第300条の２　金融商品取引法第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第34条の３第５項及び第６項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第２条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで（第１種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第２種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第37条第１項第２号（広告等の規制）、第37条の２（取引態様の事前明示義務）、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項（契約締結前の書面の交付）、第37条の５（保証金の受領に係る書面の交付）、第37条の６（書面による解除）、第38条第１号及び第２号並びに第38条の２（禁止行為）、第39条第３項ただし書及び第５項（損失補てん等の禁止）、第40条の２（最良執行方針等）並びに第40条の３（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第300条の２に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第37条第２項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第37条の３第１項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第300条第１項第１号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第１号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第２条の２第１項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第２条第７項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第25項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第５号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第38条第１項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第２条第23項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第39条第３項において同じ。）」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第40条第１号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」とあるのは「第37条の３（第１項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）及び第37条の４」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第301条　保険会社等又は外国保険会社等は、その特定関係者（第100条の３に規定する特定関係者（保険業を行う者に限る。）をいい、外国保険会社等の場合にあっては、第194条に規定する特殊関係者（保険業を行う者に限る。）をいう。以下この条において同じ。）が行う保険契約の締結又はその特定関係者に係る保険募集に関して、次に掲げる行為又は取引をしてはならない。

第301条の２　保険持株会社等及びその子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）は、当該保険持株会社等の子会社である保険会社等若しくは外国保険会社等が行う保険契約の締結又は当該保険会社等若しくは外国保険会社等に係る保険募集に関して、次に掲げる行為又は取引をしてはならない。

第302条　損害保険代理店、少額短期保険募集人又は保険仲立人は、その役員又は使用人（少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。）に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。届け出た事項について変更を生じたとき、又は届出に係る役員若しくは使用人が保険募集を行わないこととなったとき、若しくはこれらの者が死亡したときも、同様とする。

第303条　保険仲立人は、内閣府令で定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿書類を備え、保険契約者ごとに保険契約の締結の年月日その他の内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第304条　保険仲立人は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

第305条　内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第306条　内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人の業務の運営に関し、保険契約者等の利益を害する事実があると認めるときは、保険契約者等の保護のため必要な限度において、当該特定保険募集人又は保険仲立人に対し、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第307条　内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　内閣総理大臣は、特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所の所在地を確知できないとき、又は特定保険募集人若しくは保険仲立人の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該特定保険募集人又は保険仲立人から申出がないときは、当該特定保険募集人又は保険仲立人の登録を取り消すことができる。

３　前項の規定による処分については、行政手続法第３章（不利益処分）の規定は、適用しない。

第308条　内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、特定保険募集人又は保険仲立人の登録を抹消しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により特定保険募集人に関する登録を抹消したときは、当該特定保険募集人に係る所属保険会社にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該所属保険会社は、第285条第１項に規定する原簿から当該特定保険募集人に係る記載を削除しなければならない。