第２編　保険会社等

第３条　保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。

２　前項の免許は、生命保険業免許及び損害保険業免許の２種類とする。

３　生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。

４　生命保険業免許は、第１号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第２号若しくは第３号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

５　損害保険業免許は、第１号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第２号若しくは第３号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

６　保証証券業務（契約上の債務又は法令上の義務の履行を保証することを約し、その対価を受ける業務のうち、保険数理に基づき、当該対価を決定し、準備金を積み立て、再保険による危険の分散を行うことその他保険に固有の方法を用いて行うものをいう。）による当該保証は、前項第１号に掲げる保険の引受けとみなし、当該保証に係る対価は、同号の保険に係る保険料とみなす。

第４条　前条第１項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

３　前項の場合において、同項第１号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。

４　第２項第２号から第４号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

第５条　内閣総理大臣は、第３条第１項の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第３条第１項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第５条の２　保険会社は、株式会社又は相互会社であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。

第６条　保険会社の資本金の額又は基金（第56条の基金償却積立金を含む。）の総額は、政令で定める額以上でなければならない。

２　前項の政令で定める額は、10億円を下回ってはならない。

第７条　保険会社は、その商号又は名称中に、生命保険会社又は損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。

２　保険会社でない者は、その商号又は名称中に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第７条の２　保険会社は、自己の名義をもって、他人に保険業を行わせてはならない。

第８条　保険会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員及び監査役は、特定関係者（当該保険会社の子会社、当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子会社（当該保険会社を除く。）その他の当該保険会社と政令で定める特殊の関係のある者をいう。）に該当する銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他の政令で定める金融機関又は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第９項（定義）に規定する金融商品取引業者（有価証券関連業（同法第28条第８項（定義）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員若しくは監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。）又は使用人を兼ねてはならない。

２　前項の規定の適用がある場合を除くほか、保険会社の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

３　内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。

第８条の２　保険会社の常務に従事する取締役（委員会設置会社等にあっては、執行役）は、保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。

２　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。

第９条　保険業を営む株式会社（以下この節において「株式会社」という。）は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

２　会社法第940条第１項（第２号を除く。）及び第３項（電子公告の公告期間等）の規定は、株式会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第10条　株式会社は、会社法第59条第１項（設立時募集株式の申込み）、第203条第１項（募集株式の申込み）又は第242条第１項（募集新株予約権の申込み）の規定による通知をする場合には、それぞれ、同法第59条第１項各号、第203条第１項各号又は第242条第１項各号に掲げる事項のほか、第113条後段（第272条の18において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定めを通知しなければならない。

第11条　株式会社に対する会社法第124条第２項（基準日）の規定の適用については、同項中「３箇月」とあるのは、「３箇月（定時株主総会において議決権を行使する権利その他内閣府令で定める権利については、４箇月）」とする。

第12条　株式会社に対する会社法第331条第１項第３号（取締役の資格等）（同法第335条第１項（監査役の資格等）及び第402条第４項（執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「保険業法、この法律」とする。

２　会社法第331条第２項ただし書（同法第335条第１項において準用する場合を含む。）、第332条第２項（取締役の任期）（同法第334条第１項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第336条第２項（監査役の任期）、第389条第１項（定款の定めによる監査範囲の限定）及び第402条第５項ただし書の規定は、株式会社については、適用しない。

第13条　株式会社に対する会社法第301条第１項（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第432条第１項（会計帳簿の作成及び保存）、第435条第１項及び第２項（計算書類等の作成及び保存）、第436条第１項及び第２項（計算書類等の監査等）、第439条（会計監査人設置会社の特則）並びに第440条第１項（計算書類の公告）の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。

第14条　会社法第433条（会計帳簿の閲覧等の請求）の規定は、株式会社の会計帳簿又はこれに関する資料については、適用しない。

２　株式会社に対する会社法第442条第３項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、同項中「及び債権者」とあるのは、「、保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者」とする。

第15条　会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、剰余金の配当をする場合には、株式会社は、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。

第16条　株式会社は、資本金又は準備金（以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第447条第３項（資本金の額の減少）又は第448条第３項（準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の２週間前から資本金等の額の減少の効力を生じた日後６月を経過する日まで、資本金等の額の減少に関する議案その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書類又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。

２　株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

３　会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）の規定による定款の定めがある場合における第１項第１号の規定の適用については、同号中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は会社法第436条第３項の取締役会」とする。

第17条　株式会社が資本金等の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、前条第１項各号のいずれにも該当するときは、この限りでない。

２　前項の規定により株式会社の保険契約者その他の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。ただし、第３号の期間は、１月を下ることができない。

３　保険契約者その他の債権者が前項第３号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。

４　保険契約者その他の債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べたときは、第１項の株式会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第２条第２項（定義）に規定する信託会社をいう。以下同じ。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項（信託業務の認可）の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

５　前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（第２項の規定による公告の時において既に保険事故の発生その他の事由により生じている保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この節及び第３節並びに第８章第２節及び第３節において「保険金請求権等」という。）を除く。）については、適用しない。

６　第２項第３号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次条第４項において同じ。）の数が保険契約者の総数の５分の１を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の５分の１を超えるときは、資本金等の額の減少に係る会社法第447条第１項（資本金の額の減少）又は第448条第１項（準備金の額の減少）の決議は、効力を有しない。

７　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の２　次の各号に掲げる額の減少は、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、前条の規定による手続が終了していないとき、又は同条第６項の規定により資本金等の額の減少に係る会社法第447条第１項（資本金の額の減少）若しくは第448条第１項（準備金の額の減少）の決議が効力を有しないこととなったときは、この限りでない。

２　株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。

３　株式会社の資本金の額の減少は、第１項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　前条（資本金の額の減少にあっては、同条及び前項）の規定によりされた資本金等の額の減少は、同条第６項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。

第17条の３　株式会社の資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、商業登記法（昭和38年法律第125号）第18条、第19条（申請書の添付書面）及び第46条（添付書面の通則）に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

２　商業登記法第70条（資本金の額の減少による変更の登記）の規定は、株式会社の資本金の額の減少による変更の登記については、適用しない。

第17条の４　株式会社は、資本金等の額の減少がその効力を生じた日から６月間、第17条に規定する手続の経過その他の資本金等の額の減少に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。

２　株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

第17条の５　会社法第449条（債権者の異議）の規定は、株式会社の資本金等の額の減少については、適用しない。

２　株式会社に対する会社法第740条第１項（債権者の異議手続の特則）の規定の適用については、同項中「又は第810条」とあるのは「若しくは第810条」と、「の規定」とあるのは「又は保険業法第17条、第70条、第165条の７（同法第165条の12において準用する場合を含む。）、第165条の24若しくは第173条の４の規定」とする。

第17条の６　株式会社は、第113条前段（第272条の18において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額がある場合には、その全額を償却した後でなければ、次に掲げる行為をしてはならない。

２　会社法第463条第２項（株主に対する求償権の制限等）の規定は、前項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　株式会社に対する会社法第446条第７号（剰余金の額）の規定の適用については、同号中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。

４　株式会社に対する会社法第461条第２項第６号（配当等の制限）の規定の適用については、同号中「法務省令」とあるのは、「保険業法第91条第１項の組織変更剰余金額、同法第164条第４項及び第165条第６項において読み替えて準用する同法第91条第１項の合併剰余金額その他内閣府令」とする。

第17条の７　株式会社の設立の登記には、会社法第911条第３項各号（株式会社の設立の登記）に掲げる事項のほか、第113条後段（第272条の18において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定めを登記しなければならない。

２　株式会社において前項に規定する事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第18条　相互会社は、法人とする。

第19条　相互会社の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第20条　相互会社は、その名称中に相互会社という文字を用いなければならない。

第21条　会社法第８条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定は相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第９条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）の規定は相互会社について、同法第１編第３章第１節（会社の使用人）の規定は相互会社の使用人について、同章第２節（第18条を除く。）（会社の代理商）の規定は相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について、同編第４章（第24条を除く。）（事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）の規定は相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第10条（支配人）中「会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　商法（明治32年法律第48号）第２編第１章（第501条から第503条まで及び第523条を除く。）（総則）の規定は相互会社の行う行為について、同編第２章（売買）の規定は相互会社が商人又は相互会社（外国相互会社を含む。）との間で行う売買について、同編第３章（交互計算）の規定は相互会社が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同編第５章（第545条を除く。）（仲立営業）の規定は相互会社が行う他人間の商行為の媒介について、同編第６章（第558条を除く。）（問屋営業）及び同法第593条（寄託）の規定は相互会社について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　この編（前節、第１項、第67条の２及び第217条第３項を除く。）及び第５編（第332条の２を除く。）の規定において会社法の規定を準用する場合には、同法の規定（当該規定において準用する同法の他の規定を含む。）中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（保険業法第４条第３項に規定する電磁的記録をいう。）」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（保険業法第16条第２項第４号に規定する電磁的方法をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。

４　この節（第１項、第４款第１目及び第２目並びに第67条の２を除く。）及び第８章第４節の規定において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定（当該規定において準用する同法の他の規定を含む。）中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「子会社」とあるのは「実質子会社（保険業法第33条の２第１項に規定する実質子会社をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と読み替えるものとする。

第22条　相互会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第23条　相互会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　前項第８号に掲げる公告方法は、次に掲げる方法のいずれかとする。

３　相互会社が前項第２号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第１号に掲げる方法を定めることができる。

４　会社法第30条（定款の認証）の規定は、前条第１項の定款の認証について準用する。この場合において、同法第30条第２項中「第33条第７項若しくは第９項又は第37条第１項若しくは第２項」とあるのは「保険業法第24条第２項において準用する第33条第７項又は第９項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第24条　相互会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第22条第１項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

２　会社法第33条（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第868条第１項（非訟事件の管轄）、第870条（第２号及び第５号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第４号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第１号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、相互会社の定款に前項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときの検査役による当該事項の調査について準用する。この場合において、同法第33条第８項中「その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消す」とあるのは「その職を辞する」と、同条第10項第１号中「第28条第１号及び第２号」とあり、並びに同項第２号及び第３号中「第28条第１号又は第２号」とあるのは「保険業法第24条第１項第１号」と、同項第１号中「同条第１号及び第２号」とあるのは「同号」と、同条第11項第３号中「第38条第１項」とあるのは「保険業法第30条の10第１項」と、「同条第２項第２号」とあるのは「同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第25条　第23条第１項各号及び前条第１項各号に掲げる事項のほか、相互会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第26条　発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）は、定款を発起人が定めた場所（相互会社の成立後にあっては、各事務所）に備え置かなければならない。

２　発起人（相互会社の成立後にあっては、その社員及び債権者）は、発起人が定めた時間（相互会社の成立後にあっては、その事業時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）の定めた費用を支払わなければならない。

３　定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第３号及び第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている相互会社についての第１項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

第27条　発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して基金の総額を募集しなければならない。

第28条　発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。

３　前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

４　発起人は、第１項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第２項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。

５　発起人が申込者に対してする通知又は催告は、第２項第１号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

６　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

第29条　発起人は、申込者の中から基金を拠出すべき者を定め、かつ、その者に割り当てる拠出すべき基金の額を定めなければならない。この場合において、発起人は、当該申込者が拠出すべき基金の額を、前条第２項第２号の額よりも減少することができる。

２　発起人は、前項の規定による定めをした後遅滞なく、申込者に対し、当該申込者が拠出すべき基金の額を通知しなければならない。

第30条　前２条の規定は、設立時に募集をする基金を拠出しようとする者がその総額の拠出を行う契約を締結する場合には、適用しない。

第30条の２　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について設立時に募集をする基金の引受人となる。

第30条の３　設立時に募集をする基金の引受人は、第29条第２項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第28条第１項第３号に掲げる払込みの取扱いの場所において、それぞれ、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の全額の払込みを行わなければならない。

２　設立時に募集をする基金の引受人のうち前項の払込みをしていないものがある場合には、発起人は、当該払込みをしていない設立時に募集をする基金の引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。

３　前項の規定による通知は、同項に規定する期日の２週間前までにしなければならない。

４　第１項の規定による払込みをすることにより相互会社の設立時の基金の拠出者となる権利の譲渡は、成立後の相互会社に対抗することができない。

５　第２項の規定による通知を受けた設立時に募集をする基金の引受人は、同項に規定する期日までに払込みをしないときは、当該払込みをすることにより相互会社の設立時の基金の拠出者となる権利を失う。

第30条の４　発起人は、前条第１項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、同項の規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。

２　前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は前条第１項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の相互会社に対抗することができない。

第30条の５　設立時に募集をする基金の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第26条第２項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。

２　民法（明治29年法律第89号）第93条ただし書（心裡留保）及び第94条第１項（虚偽表示）の規定は、設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当て並びに第30条の契約に係る意思表示については、適用しない。

３　設立時に募集をする基金の引受人は、相互会社の成立後は、錯誤を理由として設立時に募集をする基金の拠出の無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時に募集をする基金の拠出の取消しをすることができない。

第30条の６　発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して社員を募集しなければならない。

２　相互会社の設立に必要な社員の数は、100人以上とする。

第30条の７　発起人は、前条第１項の募集に応じて入社の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　前条第１項の募集に応じて入社の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載して署名した書面を２通作成し、発起人に交付しなければならない。

３　前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

４　第30条の５第２項の規定は、相互会社の成立前における入社の申込みに係る意思表示について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第30条の８　発起人は、基金の総額についてその拠出に係る払込みが終了し、かつ、前条第２項の書面を発起人に交付した者の数が同条第１項第４号に掲げる数に達したとき（次項において「払込等完了時」という。）は、遅滞なく、相互会社の社員になろうとする者の総会（以下この節において「創立総会」という。）を招集しなければならない。

２　発起人は、払込等完了時以後は、必要があると認めるときは、いつでも、創立総会を招集することができる。

３　創立総会は、この節に規定する事項及び相互会社の設立の廃止、創立総会の終結その他相互会社の設立に関する事項に限り、決議をすることができる。

４　社員になろうとする者は、創立総会において、各々１個の議決権を有する。

５　創立総会の決議は、社員になろうとする者の半数以上が出席し、その議決権の４分の３以上の多数により行う。

６　会社法第67条（創立総会の招集の決定）、第68条（第２項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第70条、第71条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第73条第４項（創立総会の決議）、第74条から第76条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第78条から第80条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第81条（第４項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第１項（訴えの管轄）、第836条第１項及び第３項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第67条第２項及び第831条第１項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第67条第２項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第71条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第68条第１項中「２週間（前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、１週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「２週間」と、同条第２項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第５項中「第27条第５号又は第59条第３項第１号」とあるのは「保険業法第30条の７第２項第１号」と、同法第831条第１項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第30条の10第１項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第１項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第１項（第479条第４項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第30条の９　発起人は、相互会社の設立に関する事項を創立総会に報告しなければならない。

２　発起人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を創立総会に提出し、又は提供しなければならない。

第30条の10　設立時取締役（相互会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）、設立時会計参与（相互会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。）、設立時監査役（相互会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。）又は設立時会計監査人（相互会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。）の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。

２　設立時取締役は、３人以上でなければならない。

３　設立しようとする相互会社が監査役会設置会社（監査役会を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）である場合には、設立時監査役は、３人以上でなければならない。

４　第８条の２第２項、第53条の２第１項（第53条の５第１項において準用する場合を含む。）、第53条の４において準用する会社法第333条第１項若しくは第３項又は第53条の７において準用する同法第337条第１項若しくは第３項の規定により成立後の相互会社の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人となることができない。

５　第１項の規定により選任された設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人は、相互会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって解任することができる。

６　会社法第47条（設立時代表取締役の選定等）の規定は相互会社（委員会設置会社を除く。）の設立時代表取締役（相互会社の設立に際して代表取締役となる者をいう。以下同じ。）の選定及び解職について、同法第48条（設立時委員の選定等）の規定は相互会社（委員会設置会社に限る。）の設立時委員（相互会社の設立に際して委員会の委員となる者をいう。以下同じ。）の選定、設立時執行役（相互会社の設立に際して執行役となる者をいう。以下同じ。）の選任及び設立時代表執行役（相互会社の設立に際して代表執行役となる者をいう。以下同じ。）の選定並びにこれらの者の解職及び解任について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第30条の11　設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査役設置会社（監査役を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。

２　会社法第93条第２項及び第３項（設立時取締役等による調査）並びに第94条（設立時取締役等が発起人である場合の特則）の規定は、前項の規定による調査について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第30条の12　発起人は、第29条第２項の規定による通知をした以後は、第24条第２項において準用する会社法第33条第９項の規定にかかわらず、定款の変更をすることができない。

２　第23条第４項において準用する会社法第30条第２項の規定にかかわらず、創立総会においては、その決議によって、定款の変更をすることができる。

３　創立総会において、第24条第１項各号に掲げる事項を変更する定款の変更の決議をした場合には、発起人は、当該決議後２週間以内に限り、その職を辞することができる。

第30条の13　相互会社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

２　第30条の７第２項の書面を発起人に交付した者は、相互会社が成立し、かつ、当該相互会社が第３条第１項の免許又は第272条第１項の登録を受けた後、遅滞なく、当該相互会社に保険契約の申込みをしなければならない。

第30条の14　会社法第２編第１章第８節（第52条第２項第２号を除く。）（発起人等の責任）及び第103条第２項（発起人の責任等）の規定は、相互会社の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について準用する。この場合において、同法第52条第２項（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）中「（第28条第１号の財産を給付した者又は同条第２号の財産の譲渡人を除く。第２号において同じ。）」とあるのは「（保険業法第24条第１項第１号の財産の譲渡人を除く。）」と、同項第１号中「第28条第１号又は第２号」とあるのは「保険業法第24条第１項第１号」と、同条第３項中「第33条第10項第３号」とあるのは「保険業法第24条第２項において準用する第33条第10項第３号」と、同法第103条第２項中「第57条第１項の募集をした場合において、当該募集」とあるのは「保険業法第27条又は第30条の６第１項の募集」と、「前項」とあるのは「第52条第２項（第２号を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第30条の15　会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第１号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第１項（訴えの管轄）、第836条第１項及び第３項（担保提供命令）、第837条から第839条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第１項（第１号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第２項第１号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第31条　社員の責任は、保険料を限度とする。

第32条　相互会社への入社の申込みをした者又は社員に対する通知又は催告は、その者が発起人又は相互会社に通知した場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。ただし、保険関係に属する事項の通知又は催告については、この限りでない。

２　前項本文の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

３　第１項本文及び前項の規定は、第41条第１項において準用する会社法第299条第１項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第32条の２　相互会社は、内閣府令で定めるところにより、社員の名簿を作成し、これに社員の名簿に関し必要な事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　相互会社は、社員の名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。

３　社員及び債権者は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

４　相互会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

第33条　相互会社は、社員として権利を行使すべき者を定めるため、その権利を行使すべき日の前４月以内の一定の日における社員をもって、その権利を行使すべき社員とみなすことができる。

２　相互会社は、前項の一定の日を定めた場合には、その日をその２週間前に公告しなければならない。ただし、定款でその日を指定した場合は、この限りでない。

３　第１項に規定する権利には、この法律に別段の定めがあるもの及び剰余金の分配を受ける権利その他の政令で定める権利を含まないものとする。

第33条の２　相互会社は、何人に対しても、社員又は総代の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該相互会社又はその実質子会社（相互会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該相互会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）の計算においてするものに限る。）をしてはならない。

２　会社法第120条第２項から第５項まで（株主の権利の行使に関する利益の供与）の規定は前項の場合について、同法第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第５項並びに第851条第１項第１号及び第２項を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの項において準用する同法第120条第３項の利益の返還を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第120条第３項及び第４項中「第１項」とあるのは「保険業法第33条の２第１項」と、同条第５項中「総株主」とあるのは「総社員」と、同法第847条第１項（責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第189条第２項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、同条第３項から第５項まで及び第７項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第34条　社員は、次に掲げる事由により退社する。

２　社員が死亡した場合（当該死亡が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除く。）又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の権利及び義務を承継する。

３　前項の一般承継人（相続による一般承継人であって、保険料の払込みの全部又は一部を履行していないものに限る。以下この項において同じ。）が２人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該保険料の払込みの履行をする責任を負う。

４　一般承継人（相続による一般承継人に限る。以下この項において同じ。）が２人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した社員としての権利を行使する者１人を定めなければ、当該権利を行使することができない。

第35条　退社員は、定款又は保険約款の定めるところにより、その権利に属する金額の払戻しを請求することができる。ただし、その者に代わって社員となる者がある場合は、この限りでない。

第36条　前条の払戻しを請求する権利は、２年間行わないときは、時効によって消滅する。

第37条　社員は、社員総会において、各々一個の議決権を有する。

第37条の２　社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

第37条の３　社員総会の決議は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の半数以上が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２　社員総会は、第41条第１項において準用する会社法第298条第１項第２号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第41条第１項において準用する同法第316条第１項若しくは第２項に規定する者の選任又は第53条の23において準用する同法第398条第２項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

第38条　社員総数の1000分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は3000名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（少額短期保険業者である相互会社のうち政令で定めるもの（以下「特定相互会社」という。）にあっては、政令で定める数以上の社員）で６月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の目的である事項（社員総会において決議をすることができる事項に限る。以下この目において同じ。）及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

２　次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。

３　会社法第868条第１項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第４号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第39条　社員総数の1000分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は1000名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、政令で定める数以上の社員）で６月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、一定の事項（社員総会において決議をすることができる事項に限る。）を社員総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、社員総会の日の８週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。

２　社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の10分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。

３　社員総数の1000分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は1000名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第１項に規定する政令で定める数以上の社員）で６月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の日の８週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を通知すること（第41条第１項において準用する会社法第299条第２項（各号を除く。）又は第３項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の10分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。

第40条　相互会社又は社員総数の1000分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは1000名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、前条第１項に規定する政令で定める数以上の社員）で６月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、社員総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該社員総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

２　会社法第306条第３項から第７項まで（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）及び第307条（裁判所による株主総会招集等の決定）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第306条第３項中「前２項」とあるのは「保険業法第40条第１項」と、同条第４項及び第７項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第307条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第１項第２号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　会社法第868条第１項（非訟事件の管轄）、第870条（第２号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第４号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第１号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前２項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条　会社法第296条（株主総会の招集）、第298条（第２項ただし書及び第３項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第299条（第２項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第300条から第302条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第310条から第312条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第314条から第317条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第318条（第５項を除く。）（議事録）、第319条（第４項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第320条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第296条第１項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第３項中「次条第４項」とあり、並びに同法第298条第１項及び第４項中「前条第４項」とあるのは「保険業法第38条第２項又は第50条第２項」と、同条第２項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第302条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第299条第１項中「２週間（前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、１週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「２週間」と、同条第２項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第301条及び第302条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第310条第７項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第４項及び第312条第５項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第316条第２項中「第297条」とあるのは「保険業法第38条」と、同法第318条第３項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第319条第１項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第１項（訴えの管轄）、第836条第１項及び第３項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第１項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第１項（第479条第４項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人（保険業法第53条の12第１項（同法第180条の５第４項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第42条　相互会社は、定款で定めるところにより、社員総会に代わるべき機関として、社員のうちから選出された総代により構成される機関（以下「総代会」という。）を設けることができる。

２　前項の定款には、総代の定数、任期、選出の方法その他の内閣府令で定める事項を定めなければならない。

３　総代の任期は、４年を超えることはできない。

第43条　総代は、総代会において、各々一個の議決権を有する。

第43条の２　総代会は、この法律に規定する事項及び定款に定めた事項に限り、決議をすることができる。

２　この法律の規定により社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の社員総会及び総代会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

第44条　総代会の議事は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、出席した者の議決権の過半数で決する。ただし、総代会に出席を必要とする総代の数は、定款の定めによっても総代の総数の３分の１未満とすることはできない。

２　総代会は、第49条第１項において準用する会社法第298条第１項第２号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第49条第１項において準用する同法第316条第１項若しくは第２項に規定する者の選任又は第53条の23において準用する同法第398条第２項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

第44条の２　総代は、定款に定めがある場合には、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、代理人は１人に限るものとし、かつ、当該総代又は代理人は、当該代理権を証する書面を相互会社に提出しなければならない。

２　前項の代理人となることができる者は、総代に限る。

３　会社法第310条（第１項及び第５項を除く。）（議決権の代理行使）の規定は、第１項の場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあり、及び同条第３項中「第１項」とあるのは「保険業法第44条の２第１項」と、同条第３項、第４項、第６項及び第７項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同条第４項中「第299条第３項」とあるのは「保険業法第49条第１項において準用する第299条第３項」と、同条第７項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第４項及び第312条第５項において同じ。）」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第45条　社員総数の1000分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは3000名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第38条第１項に規定する政令で定める数以上の社員）で６月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は９名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、総代会の目的である事項（総代会において決議をすることができる事項に限る。以下この目において同じ。）及び招集の理由を示して、総代会の招集を請求することができる。

２　次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員又は総代は、裁判所の許可を得て、総代会を招集することができる。

３　会社法第868条第１項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第４号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第46条　社員総数の1000分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは1000名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第39条第１項に規定する政令で定める数以上の社員）で６月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は３名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対