保険業法
| 第１編 | 総 則 | （第１条〜第２条の２） |
| 第２編 | 保険会社等 | （第３条〜第274条） |
| 第３編 | 保険募集 | （第275条〜第308条） |
| 第４編 | 雑 則 | （第309条〜第314条） |
| 第５編 | 罰 則 | （第315条〜第338条） |
| | 附 則 | （第１条〜第126条） |
平成７・６・７・法律１０５号＝＝
改正平成９・５・21・法律 ５５号−−
改正平成９・６・６・法律 ７２号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成９・12・10・法律１１７号−−
改正平成９・12・12・法律１２０号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・６・15・法律１０６号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成11・８・13・法律１２５号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律２２５号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・３・31・法律 １４号−−
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成12・５・31・法律 ９２号−−
改正平成12・５・31・法律 ９６号−−
改正平成12・５・31・法律 ９７号−−
改正平成12・11・27・法律１２６号−−
改正平成12・11・29・法律１２９号−−
改正平成13・３・30・法律 ７号−−
改正平成13・６・８・法律 ４１号−−
改正平成13・６・15・法律 ５０号−−
改正平成13・６・27・法律 ７５号−−
改正平成13・６・29・法律 ８０号−−
改正平成13・11・９・法律１１７号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成13・12・12・法律１５０号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成14・５・29・法律 ４７号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成14・７・３・法律 ７９号−−
改正平成14・12・13・法律１５５号−−
改正平成15・５・９・法律 ３９号−−
改正平成15・５・30・法律 ５４号−−
改正平成15・７・25・法律１２９号−−
改正平成15・７・30・法律１３２号−−
改正平成15・８・１・法律１３４号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成16・６・９・法律 ８７号−−
改正平成16・６・９・法律 ８８号−−
改正平成16・６・９・法律 ８８号(未)(施行＝５年内)
改正平成16・６・９・法律 ９７号−−
改正平成16・６・11・法律１０５号−−
改正平成16・６・18・法律１２４号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成16・12・８・法律１５９号−−
改正平成17・５・２・法律 ３８号＝＝
改正平成17・７・26・法律 ８７号＝＝
改正平成18・３・31・法律 １０号−−
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・14・法律 ６５号＝＝(施行＝平18年７月４日、平19年９月30日)
改正平成18・12・15・法律１０９号−−(施行＝平18年12月15日、平19年９月30日)
改正平成19・６・１・法律 ７４号(未)(施行＝平20年10月１日)
第１条 この法律は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
第２条 この法律において「保険業」とは、人の生死に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第３条第４項各号又は第５項各号に掲げるものの引受けを行う事業（次に掲げるものを除く。）をいう。
1．他の法律に特別の規定のあるもの
2．次に掲げるもの
イ 地方公共団体がその住民を相手方として行うもの
ロ 一の会社等（会社（外国会社を含む。以下この号において同じ。）その他の事業者（政令で定める者を除く。）をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（政令で定める者に限る。以下この号において同じ。）を相手方として行うもの
ハ 一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの
ニ 会社が同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行うもの
ホ 一の学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校をいう。）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの
ヘ 一の地縁による団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項に規定する地縁による団体であって、同条第２項各号に掲げる要件に該当するものをいう。）がその構成員を相手方として行うもの
ト イからヘまでに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの
3．政令で定める人数以下の者を相手方とするもの（政令で定めるものを除く。）
２ この法律において「保険会社」とは、第３条第１項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。
３ この法律において「生命保険会社」とは、保険会社のうち第３条第４項の生命保険業免許を受けた者をいう。
４ この法律において「損害保険会社」とは、保険会社のうち第３条第５項の損害保険業免許を受けた者をいう。
５ この法律において「相互会社」とは、保険業を行うことを目的として、この法律に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団をいう。
６ この法律において「外国保険業者」とは、外国の法令に準拠して外国において保険業を行う者（保険会社を除く。）をいう。
７ この法律において「外国保険会社等」とは、外国保険業者のうち
第185条第１項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。
８ この法律において「外国生命保険会社等」とは、外国保険会社等のうち
第185条第４項の外国生命保険業免許を受けた者をいう。
９ この法律において「外国損害保険会社等」とは、外国保険会社等のうち
第185条第５項の外国損害保険業免許を受けた者をいう。
10 この法律において「外国相互会社」とは、外国の法令に準拠して設立された相互会社と同種の外国の法人又はこれに類似する外国の法人をいう。
11 この法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、次条、
第106条、
第107条、
第127条、
第260条、第２編第11章及び第12章並びに
第333条において同じ。）をいう。
12 この法律において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその１若しくは２以上の子会社又は当該会社の１若しくは２以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
13 この法律において「主要株主基準値」とは、総株主の議決権の100分の20（会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者である場合にあっては、100分の15）をいう。
14 この法律において「保険主要株主」とは、保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）であって、
第271条の10第１項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第２項ただし書の認可を受けているものをいう。
15 第12項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）を含むものとする。
16 この法律において「保険持株会社」とは、保険会社を子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
第９条第５項第１号（持株会社）に規定する持株会社をいう。以下同じ。）であって、
第271条の18第１項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第３項ただし書の認可を受けているものをいう。
17 この法律において「少額短期保険業」とは、保険業のうち、保険期間が２年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が1000万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険（政令で定めるものを除く。）のみの引受けを行う事業をいう。
18 この法律において「少額短期保険業者」とは、
第272条第１項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいう。
19 この法律において「生命保険募集人」とは、生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この項において同じ。）の役員（代表権を有する役員並びに監査役及び監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）を除く。以下この条において同じ。）若しくは使用人若しくはこれらの者の使用人又は生命保険会社の委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはその者の役員若しくは使用人で、その生命保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。
20 この法律において「損害保険募集人」とは、損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。次項において同じ。）の役員若しくは使用人、損害保険代理店又はその役員若しくは使用人をいう。
21 この法律において「損害保険代理店」とは、損害保険会社の委託を受けて、その損害保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、その損害保険会社の役員又は使用人でないものをいう。
22 この法律において「少額短期保険募集人」とは、少額短期保険業者の役員若しくは使用人又は少額短期保険業者の委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはその者の役員若しくは使用人で、その少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。
23 この法律において「保険募集人」とは、生命保険募集人、損害保険募集人又は少額短期保険募集人をいう。
24 この法律において「所属保険会社等」とは、生命保険募集人、損害保険募集人又は少額短期保険募集人が保険募集を行う保険契約の保険者となるべき保険会社（外国保険会社等を含む。）又は少額短期保険業者をいう。
25 この法律において「保険仲立人」とは、保険契約の締結の媒介であって生命保険募集人、損害保険募集人及び少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）をいう。
26 この法律において「保険募集」とは、保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。
27 この法律において「公告方法」とは、株式会社及び外国会社である外国保険会社等にあっては会社法
第２条第33号（定義）に規定する公告方法をいい、相互会社及び外国保険会社等（外国会社を除く。以下この項において同じ。）にあっては相互会社及び外国保険会社等が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。
第２条の２ 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の議決権の保有者とみなして、第２編第11章第１節及び第２節、第12章並びに第13章、第４編並びに第５編の規定を適用する。
1．法人でない団体（法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される保険会社等の議決権の数
2．内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社（次号において「連結基準対象会社」という。）であって、その連結する会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）のうちに保険会社等を含むもののうち、他の会社の計算書類その他の書類に連結される会社以外の会社 当該会社の当該保険会社等に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数
3．連結基準対象会社以外の会社等（保険会社等の議決権の保有者である会社等に限り、前号に掲げる会社の計算書類その他の書類に連結されるものを除く。）が会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として内閣府令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する一の保険会社等の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が当該保険会社等の主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数
4．特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数
5．保険会社等の議決権の保有者である会社等（第２号から前号までに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する一の保険会社等の議決権の数（当該会社等が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が当該保険会社等の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する当該保険会社等の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が当該保険会社等の総株主の議決権の100分の20以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数
6．保険会社等の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する当該保険会社等の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（保険会社等の議決権の保有者が、当該保険会社等の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は当該保険会社等の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第２号に掲げる会社である場合においては当該会社の計算書類その他の書類に連結される会社等を、当該議決権の保有者が第３号又は第４号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する当該保険会社等の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が当該保険会社等の総株主の議決権の100分の20以上の数である者 共同保有議決権数
7．前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 保険会社等に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数
２ 前条第15項の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権又は議決権の保有者が保有する議決権について準用する。