houko.com 

農業者年金基金法の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・6・7・法律103号==
改正平成11・8・13・法律124号--
改正平成12・12・6・法律143号--
改正平成13・6・6・法律 39号--
【旧-全閉●○全開】
農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項中
「農地等の面積」を「農地等(耕作又は養畜の目的以外の目的に供されることが見通される農地等で政令で定めるもの(以下「特定農地等」という。)を除く。)の面積(共有に係る農地等(使用収益権の共有に係るものを含む。)にあっては、当該農地等の面積にその共有持分の割合を乗じて得た面積。次条第1項において同じ。)」に改める。

第23条第1項第1号中
「あるもの」の下に「(当該農地等のすべてが特定農地等である者を除く。)」を加え、
同項第4号中
「(同条第2項の規定により農業者年金の被保険者とされない者に限る。)」を「(当該農地等のすべてが特定農地等である者を除く。)のうち、次のイ又はロのいずれかに該当する者」に改め、
同号に次のように加える。
イ 当該農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の面積の合計が前条第1項の政令で定める面積に満たない者
ロ 前条第2項の規定により農業者年金の被 保険者とされない者

第23条第1項第4号を同項第5号とし、
同項第3号中
「基づいて耕作若しくは養畜の事業を行う者」の下に「(当該農地等のすべてが特定農地等である者を除く。)」を加え、
「前2号」を「第1号若しくは前号」に改め、
「政令で定める要件に該当するもののうち」を削り、
同号を同項第4号とし、
同項第2号中
「行う農業生産法人」の下に「(所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等のすべてが特定農地等である農業生産法人を除く。)」を加え、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 農業者年金の被保険者又は短期被用者年金被保険者(国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなり、引き続き同号に該当している者であって、政令で定める要件に該当するものをいう。)(以下この号において「被保険者等」と総称する。)の配偶者であって、農地等につき耕作又は養畜の事業を行うもの(当該被保険者等又は当該配偶者の所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が政令で定める面積以上である者に限る。)のうち、その事業に常時従事する政令で定める者(前条第1項に規定する者又は前号に掲げる者に該当する者を除く。)

第24条の次に次の1条を加える。
(資格に係る申出)
第24条の2 農業者年金の被保険者(第23条第1項第2号に該当することにより同項又は同条第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となった者を除く。)は、その資格を取得した後、同号に該当するに至ったときは、基金に対し、主務省令で定めるところにより、その旨の申出をすることができる。
 前項の申出があったときは、当該申出をした者は、第23条第1項第2号に該当することにより同項又は同条第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となった者とみなす。

第25条第7号中
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に改め、
同条第8号中
「農地等」の下に「(特定農地等を除く。以下この条において同じ。)」を加え、
同条第10号中
「第23条第1項第3号」を「第23条第1項第4号」に、
同号イ及びロ中
「第23条第1項第2号」を「第23条第1項第3号」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条第9号中
「第23条第1項第2号」を「第23条第1項第3号」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第8号の次に次の1号を加える。
九 第23条第1項第2号に該当することにより同項又は同条第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となった者(第22条第1項に規定する者に該当している者を除く。)にあっては、次のイ又はロのいずれかに該当したとき。
イ 農地等につき耕作又は養畜の事業を行う者でなくなったとき。
ロ その配偶者が前号又は次号に該当するに至ったとき(当該被保険者となった者が引き続き農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行うときを除く。)。

第26条第1項及び第2項並びに第26条の2中
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に改める。

第27条第1項及び第28条第1項第1号中
「農地等の」を「農地等(特定農地等を除く。)の」に改める。

第34条の2第1項中
「平成2年」を「平成7年」に改める。

第41条に次の2項を加える。
 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれにも該当するときは、前項の規定にかかわらず、その者に同項の経営移譲年金を支給する。
一 保険料納付済期間等が15年以上20年未満であること。
二 疾病又は負傷により政令で定める程度の障害の状態にあること。
三 65歳に達する日前に前項第1号又は第2号の経営移譲をしたものであること。
 保険料納付済期間等が20年に満たない者が、国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなり、その農業者年金の被保険者でなくなった日から65歳に達する日の前日までの間引き続き同号に該当している者であり、かつ、65歳に達する日の前日において同号に該当しなくなったとすれば、第22条第2項第3号から第6号までに規定する短期被用者年金期間、農林漁業団体役員期間、農業生産法人構成員期間又は特定被用者年金期間のいずれかの期間を有することとなる場合には、当該いずれかの期間は、第1項の経営移譲年金の支給要件たる同項第2号の保険料納付済期間等に算入する。

第42条第1項中
「前条第1号」を「前条第1項第1号」に改め、
同項第1号中
「この条」の下に「及び次条」を加え、
同項第2号イ中
「未満の者(」の下に「経営移譲者の配偶者及び」を加え、
「第23条第1項第3号」を「第23条第1項第4号」に改め、
「という。)」の下に「、新たに農地等につき耕作又は養畜の事業を行おうとする者で政令で定める要件に該当するもの(経営移譲者の配偶者並びに直系卑属及びその配偶者を除く。)」を加え、
「農地法第3条第2項ただし書に規定する政令で定める法人」を「農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第2項に規定する農地保有合理化法人」に改め、
同号ロ中
「第23条第1項第3号」を「第23条第1項第4号」に改め、
「その者)」の下に「又はその配偶者(譲受適格被保険者を除き、政令で定める者に限る。)」を加え、
同項第3号イ中
「(同号イの政令で定める者のうち耕作又は養畜の事業を行う個人にあっては、当該事業」を「(個人(農業者年金の被保険者を除く。)にあっては、耕作又は養畜の事業」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第42条の2 農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者(その配偶者が、第23条第1項第2号に該当することにより同項又は同条第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となった者であって、かつ、所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が同条第1項第1号の政令で定める面積に満たないものである者に限る。以下「特定経営移譲者」という。)及びその配偶者(以下「特定経営移譲配偶者」という。)についての第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲とは、前条の規定にかかわらず、基準日においてその耕作又は養畜の事業に供していた農地等(特定経営移譲者及び特定経営移譲配偶者が所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が政令で定める面積以上であるものに限る。)について、特定経営移譲者及び特定経営移譲配偶者が、その合意に基づいて、同条(同条第1項第1号を除く。)の規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、若しくは使用収益権を設定し、又は使用収益権を消滅させることにより、耕作又は養畜の事業を廃止し、又は縮小することをいうものとする。

第43条中
「行なう」を「行う」に、
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に、
「前条の」を「第42条の」に改め、
同条第2号中
「前条第1項第2号イ」を「第42条第1項第2号イ」に改め、
同条第3号中
「前条」を「第42条」に改める。

第44条第1項中
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の加算の要件に該当する経営移譲とは、第42条から第43条までに規定する経営移譲のうち、次の各号(政令で定めるやむを得ない事由により第1号の要件に該当しない者については、同号を除く。)に掲げる要件に該当することとする。
一 当該経営移譲に係る農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の面積(第43条に規定する経営移譲にあっては、農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う農業生産法人に対して有する持分の全部の譲渡しが終了する日として主務省令で定める日において当該農業生産法人が所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供していた農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の合計面積をその組合員又は社員の総数で除して得た面積を含む。)の合計が政令で定める面積以上であること。
二 当該経営移譲に係る農地等(第42条第1項第3号の規定に該当して同号ロに掲げる者に対し所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われた農地等のうち政令で定める面積以下のもの及び同項第4号の政令で定める面積以内の面積の農地等として所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われなかった農地等を除く。)のすべてが次のイからハまでに掲げる農地等のいずれかに該当すること。
イ 第42条第1項第2号イに掲げる者(個人(農業者年金の被保険者を除く。)にあっては、耕作又は養畜の事業に常時従事することその他政令で定める要件に該当する者に限る。)又は同号ロに掲げる者(農業者年金の被保険者又は耕作若しくは養畜の事業に常時従事する政令で定める者に限る。)(以下「特定譲受者」と総称する。)に対し、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定した農地等
ロ 使用収益権を消滅させた小作地等である農地等
ハ 土地収用法その他の法律によって収用された農地等又は第42条第5項の政令で定める農地等
三 当該経営移譲に係る農業生産法人に対して有する持分の全部の譲渡しが特定譲受者に対する譲渡しであること。

第44条に次の2項を加える。
 特定配偶者期間を有する受給権者(第54条の規定により死亡一時金の支給を受けた者を除く。)についての第1項の規定の適用については、同項中「保険料納付済期間の月数」とあるのは、「保険料納付済期間の月数と特定配偶者期間の月数の3分の1に相当する月数とを合算した月数」とする。
 受給権者が、経営移譲年金の支給を受ける原因となった第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲において、第42条第1項第2号ロに掲げる者のうち特定譲受者以外の者に対して農地等の使用収益権を設定した者である場合には、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、当該受給権者に支給する経営移譲年金の額を第1項第1号に掲げる額に同項第2号に掲げる額を加算した額に改定する。
一 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の全部の返還を受けて、その返還に係る農地等の全部又は当該農地等のうち第42条第1項第4号の政令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余のすべてについて、特定譲受者(同項第2号イに掲げる者に限る。)に対し、政令で定めるところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定したとき。
二 当該使用収益権の設定を受けた者がその返還の時において第42条第1項第3号ロに掲げる者に該当している場合であって、当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等のうち農地保有の合理化に資するものとして政令で定める面積以上の面積の農地等の返還を受けて、その返還に係る農地等のすべてについて、特定譲受者(同号イに掲げる者に限る。)に対し、政令で定めるところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定したとき。

第46条第2項第1号中
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に改め、
同項第3号中
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に改め、
「掲げる者」の下に「(以下この項において「譲受後継者」という。)」を加え、
「一部の」を「全部又は一部について」に、
「場合その他の」を「こと又は使用収益権の移転若しくは設定があったことにより、譲受後継者に対して、当該農地等の全部又は一部について使用及び収益をさせないこととなった場合であって、」に改め、
同項に次の1号を加える。
四 受給権者が、特定経営移譲者又は特定経営移譲配偶者である場合には、そのいずれかの者(当該受給権者以外の者に限る。)が、譲受後継者に対して使用収益権を設定した農地等につき前号の政令で定める要件に該当する者となったとき。

第46条第3項中
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に、
「一部」を「全部又は一部」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定は、第44条第4項第1号又は第2号の特定譲受者に対して農地等の使用収益権を設定することにより同項の規定の適用を受けた受給権者について準用する。この場合において、前項中「経営移譲年金の支給を受ける原因となった第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である受給権者が、当該経営移譲において特定譲受者に対して農地等の使用収益権を設定した者である場合」とあるのは、「第44条第4項の規定の適用を受けた受給権者が、同項第1号又は第2号の特定譲受者に対して農地等の使用収益権を設定した者である場合」と読み替えるものとする。

第47条に次の1項を加える。
 第41条第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項の経営移譲年金の支給要件たる同項第2号の」とあるのは、「第47条第1項の農業者老齢年金の支給要件たる同項の」と読み替えるものとする。

第48条中
「799円」を「893円」に改める。

第51条中
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に、
「第47条」を「第47条第1項」に改める。

第52条中
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第44条第4項の規定は、前2項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項第1号に掲げる額に同項第2号に掲げる額を加算した額」とあるのは、「第52条第1項第1号又は同条第2項第1号に掲げる額と第1項第1号に掲げる額とを合算した額に同条第1項第2号又は同条第2項第2号に掲げる額及び第1項第2号に掲げる額を加算した額」と読み替えるものとする。

第56条の次に次の1条を加える。
(支給の調整)
第56条の2 第55条の規定により死亡一時金の支給を受ける者が、第44条第3項の規定の適用を受ける経営移譲年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金と当該経営移譲年金とのうち、その一を支給し、他は支給しない。

第83条第1項中
「者で離農希望者」の下に「又は第44条第4項第1号若しくは第2号に規定する農地等の所有権の移転を行おうとする経営移譲年金に係る受給権者(以下この項において「離農希望者等」という。)」を加え、
「離農希望者が」を「離農希望者等が」に改める。

第100条中
「100,000円」を「200,000円」に改める。

附則第11条第1項中
「者を除く。)」の下に「又は経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていない農業者年金の被保険者(政令で定める要件に該当する者に限る。)」を加える。

別表第1を次のように改める。
別表第1(第44条、第49条の2、第52条関係)
第1欄第2欄第3欄第4欄
61歳未満777円258円518円
61歳以上62歳未満870円290円580円
62歳以上63歳未満964円321円643円
63歳以上64歳未満1,071円357円714円
64歳以上65歳未満1,192円397円795円
65歳1,339円446円893円

別表第2を次のように改める。
別表第2(第54条、第56条関係)
資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの農業者年金の被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間金額
3年以上4年未満170,000円
4年以上5年未満226,000円
5年以上6年未満280,000円
6年以上7年未満366,000円
7年以上8年未満450,000円
8年以上9年未満533,000円
9年以上10年未満619,000円
10年以上11年未満703,000円
11年以上12年未満789,000円
12年以上13年未満872,000円
13年以上14年未満956,000円
14年以上15年未満1,040,000円
15年以上16年未満1,124,000円
16年以上17年未満1,209,000円
17年以上18年未満1,293,000円
18年以上19年未満1,378,000円
19年以上20年未満1,462,000円
20年以上21年未満1,546,000円
21年以上22年未満1,630,000円
22年以上23年未満1,716,000円
23年以上24年未満1,799,000円
24年以上25年未満1,883,000円
25年以上26年未満1,968,000円
26年以上27年未満2,052,000円
27年以上28年未満2,138,000円
28年以上29年未満2,222,000円
29年以上30年未満2,305,000円
30年以上31年未満2,389,000円
31年以上32年未満2,473,000円
32年以上33年未満2,558,000円
33年以上34年未満2,643,000円
34年以上35年未満2,728,000円
35年以上36年未満2,813,000円
36年以上37年未満2,895,000円
37年以上38年未満2,979,000円
38年以上39年未満3,065,000円
39年以上3,149,000円
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定並びに附則第13条から第15条まで及び第26条の規定は、平成9年1月1日から施行する。
(用語の定義)
第2条 この条から附則第15条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新法 この法律による改正後の農業者年金基金法をいう。
二 旧法 この法律による改正前の農業者年金基金法をいう。
三 平成2年改正法 農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号)をいう。
四 物価指数 総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。
五 平成6年基準物価上昇比率 平成6年の物価指数に対する平成7年の物価指数の比率をいう。
六 新経営移譲年金又は新農業者老齢年金 それぞれ平成2年改正法による改正後の農業者年金基金法による経営移譲年金又は農業者老齢年金をいう。
七 旧経営移譲年金 平成2年改正法による改正前の農業者年金基金法による経営移譲年金をいう。
(被保険者等の配偶者に係る保険料納付済期間等に関する経過措置)
第3条 農業者年金の被保険者又は短期被用者年金被保険者(新法第23条第1項第2号に規定する短期被用者年金被保険者をいう。)(次項において「被保険者等」と総称する。)の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において40歳を超えるもの(次項において「特例配偶者」という。)について次の表の上欄に掲げる新法の規定を適用する場合においては、その者の申出により、当該規定に規定する同表の下欄に掲げる期間に、特例配偶者期間を算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用について必要な技術的読替えその他必要な事項については、政令で定める。
第22条第2項(第23条第3項において準用する場合を含む。)次に掲げる期間を合算した期間
第23条第2項第3号、第25条第4号及び第5号、第26条第1項及び第4項(第26条の2第5項(第26条の3第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第26条の2第1項から第4項まで、第26条の3第1項、第41条並びに第47条第1項並びに附則第11条第1項保険料納付済期間等
第28条第1項第2号第22条第2項各号に掲げる期間を合算した期間
 前項の特例配偶者期間とは、次の各号に掲げる期間のうちいずれか短い期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいうものとする。
一 20年から新法第22条第2項第1号から第6号までに掲げる期間を合算した期間(その合算した期間が20年を超える場合には、20年)を控除して得た期間
二 被保険者等の農業者年金の被保険者期間(施行日の属する月の前月までの期間に限る。)のうち、特例配偶者が当該被保険者等の配偶者であり、かつ、耕作又は養畜の事業に従事していた期間(その期間が10年を超える場合には、10年)
(資格の喪失に関する経過措置)
第4条 新法第25条第8号から第11号までの規定は、施行日以後に最初に農業者年金の被保険者の資格を取得した者について適用し、施行日前に農業者年金の被保険者であった者については、なお従前の例による。この場合において、旧法第25条第9号中「社員」とあるのは「社員、株主」と、同条第10号ロ中「持分」とあるのは「持分又は株式」と、「若しくは社員」とあるのは「社員若しくは株主」と、「又は社員」とあるのは「、社員又は株主」とする。
《改正》平12法143
(経営移譲年金の支給要件に関する経過措置)
第5条 施行日前に農業者年金の被保険者であった者についての新法第41条第3項(新法第47条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第41条第3項中「65歳に達する日」とあるのは、「65歳に達する日(農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成7年法律第103号)の施行の日以後の日に限る。)」とする。
(経営移譲等に関する経過措置)
第6条 新法第42条第1項の規定は、施行日以後に耕作又は養畜の事業を廃止し又は縮小した場合について適用し、施行日前に廃止し又は縮小した場合については、なお従前の例による。
 新法第44条第2項の規定は、施行日以後に最初に農業者年金の被保険者の資格を取得した者について適用し、施行日前に農業者年金の被保険者であった者については、なお従前の例による。
 新法第44条第3項の規定は、施行日以後に死亡した農業者年金の被保険者又は被保険者期間を有する者で新法第22条第2項第7号の政令で定めるもの(以下この項において「被保険者等」という。)の死亡の時にその配偶者であった者について適用し、施行日前に死亡した被保険者等の死亡の時にその配偶者であった者については、なお従前の例による。
 新法第44条第4項(新法第52条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に新法第44条第4項第1号又は第2号に規定する農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を行った場合について適用し、施行日前に農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を行った場合については、なお従前の例による。
 旧経営移譲年金に係る受給権者についての新法第44条第4項(新法第52条第3項において準用する場合を含む。)並びに第46条第2項第3号及び第4項の規定の適用については、当該旧経営移譲年金に係る受給権者を新経営移譲年金に係る受給権者とみなして、これらの規定を適用する。
第7条 新法附則第11条第1項の規定は、施行日以後に経営移譲をした者について適用し、施行日前に経営移譲をした者については、なお従前の例による。
第8条から第12条まで 削除
《削除》平13法039
(保険料の額の特例)
第13条 平成9年1月以後の月分の保険料の額は、新法第65条第3項及び第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 平成9年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあっては、1月につき18,460円(平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、18,460円にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額)
二 平成10年1月から平成13年12月までの月分の保険料の額にあっては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ1月につき同表の中欄に掲げる額(平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、同表の中欄に掲げる額にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額(同表の下欄に掲げる年までの間において新法第34条の2の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額))
平成10年1月から同年12月までの月分19,260円平成9年
平成11年1月から平13年12月までの月分20,060円平成10年
《改正》平11法124
 35歳未満の農業者年金の被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料の額についての前項の規定の適用については、同項第1号中「18,460円」とあるのは「13,180円」と、同項第2号の表中「19,260円」とあるのは「13,750円」と、「20,060円」とあるのは「14,320円」とする。
《改正》平11法124
《2項削除》平13法039
第14条及び第15条 削除
《削除》平13法039
(年金給付に関する経過措置)
第16条 平成8年12月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第17条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第18条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正)
第19条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第60号)の一部を次のように改正する。
附則第7条第5項の表中
「第47条」を「第47条第1項並びに附則第11条第1項」に改める。
第20条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和51年法律第56号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第2項中
「第23条第1項第3号」を「第23条第1項第4号」に、
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に改める。
第21条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和53年法律第69号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第5項中
「第41条第1号」を「第41条第1項第1号」に改める。
第22条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和54年法律第42号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第1項第1号中
「(法第22条第1項」を「(法第19条第1項第2号」に改め、
同条第6項の表中
「第41条各号並びに第47条」を「第41条並びに第47条第1項並びに附則第11条第1項」に改め、
同条第8項中
「第47条」を「第47条第1項」に、
「第23条第1項第3号」を「第23条第1項第4号」に、
「第23条第1項第2号」を「第23条第1項第3号」に改める。
第23条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和56年法律第65号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第2項中
「第23条第1項第3号」を「第23条第1項第4号」に改める。
第24条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第3条の表中
「第47条」を「第47条第1項並びに附則第11条第1項」に改める。

附則第15条第2項中
「第23条第1項第3号」を「第23条第1項第4号」に改める。
第25条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号)の一部を次のように改正する。
附則第10条を次のように改める。
第10条 削除
(旧)
(新経営移譲年金の額についての経過的特例)
第10条 附則別表第1の第1欄に掲げる者については、新法別表第1の第2欄中「696円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第2欄に掲げる額と、新法別表第1の第2欄中「780円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第3欄に掲げる額と、新法別表第1の第2欄中「864円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第4欄に掲げる額と、新法別表第1の第2欄中「959円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第5欄に掲げる額と、新法別表第1の第2欄中「1,067円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第6欄に掲げる額と、新法別表第1の第2欄中「1,199円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第7欄に掲げる額とする。
2 平成元年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、前項中「第2欄に掲げる額」とあるのは「第2欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第3欄に掲げる額」とあるのは「第3欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第4欄に掲げる額」とあるのは「第4欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第5欄に掲げる額」とあるのは「第5欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第6欄に掲げる額」とあるのは「第6欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第7欄に掲げる額」とあるのは「第7欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
3 附則別表第2の第1欄に掲げる者については、新法別表第1の第3欄中「231円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第2欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「259円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第3欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「287円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第4欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「319円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第5欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「355円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第6欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「399円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第7欄に掲げる額とする。
4 平成元年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、前項中「第2欄に掲げる額」とあるのは「第2欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第3欄に掲げる額」とあるのは「第3欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第4欄に掲げる額」とあるのは「第4欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第5欄に掲げる額」とあるのは「第5欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第6欄に掲げる額」とあるのは「第6欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第7欄に掲げる額」とあるのは「第7欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

附則第11条第1項中
「第41条各号」を「第41条第1項各号」に改め、
同条第3項中
「平成元年基準物価上昇比率が」を「平成6年の物価指数に対する平成7年の物価指数の比率が」に、
「平成元年の」を「平成6年の」に、
「平成2年」を「平成7年」に、
「「平成元年基準物価上昇比率」」を「「平成6年基準物価上昇比率」」に、
「平成元年基準物価上昇比率を」を「平成6年基準物価上昇比率を」に改める。

附則第12条及び第13条を次のように改める。
第12条及び第13条 削除
(旧)
(新農業者老齢年金の額の計算の特例)
第12条 附則別表第5の上欄に掲げる者については、新法第48条中「799円」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
2 平成元年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、前項中「下欄に掲げる額」とあるのは、「下欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
(特例支給に係る新農業者老齢年金の額の計算の特例)
第13条 附則別表第6の第1欄に掲げる者については、新法別表第1の第4欄中「463円」とあるのはそれぞれ附則別表第6の第2欄に掲げる額と、新法別表第1の第4欄中「519円」とあるのはそれぞれ附則別表第6の第3欄に掲げる額と、新法別表第1の第4欄中「575円」とあるのはそれぞれ附則別表第6の第4欄に掲げる額と、新法別表第1の第4欄中「639円」とあるのはそれぞれ附則別表第6の第5欄に掲げる額と、新法別表第1の第4欄中「711円」とあるのはそれぞれ附則別表第6の第6欄に掲げる額と、新法別表第1の第4欄中「799円」とあるのはそれぞれ附則別表第6の第7欄に掲げる額とする。
2 平成元年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、前項中「第2欄に掲げる額」とあるのは「第2欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第3欄に掲げる額」とあるのは「第3欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第4欄に掲げる額」とあるのは「第4欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第5欄に掲げる額」とあるのは「第5欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第6欄に掲げる額」とあるのは「第6欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第7欄に掲げる額」とあるのは「第7欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

附則第14条第2項の表を次のように改める。
旧法第44条第1項第1号、旧法第52条第1項第1号及び第2項第1号イ並びに附則第29条の規定による改正前の昭和60年改正法(以下「旧60年改正法」という。)附則第10条第1項1,675円2,149円
旧法第44条第1項第2号、旧法第48条、旧法第52条第1項第2号及び第2項第2号イ、旧60年改正法附則第10条第1項並びに旧60年改正法附則第13条第1項558円716円
旧法第44条第1項第3号、旧法第52条第1項第3号及び第2項第3号イ並びに旧60年改正法附則第10条第1項168円215円
旧法第44条第1項第4号、旧法第52条第1項第4号及び第2項第4号イ並びに旧60年改正法附則第10条第1項55円72円
旧60年改正法附則第10条第2項昭和60年平成7年
昭和58年度平成6年
昭和58年度基準物価上昇比率平成6年基準物価上昇比率
旧60年改正法附則第13条第2項昭和60年平成7年
昭和58年度平成6年
旧60年改正法附則別表第1の第2欄3,710円3,820円
3,525円3,629円
3,253円3,390円
2,994円3,155円
2,745円2,927円
2,507円2,705円
2,444円2,668円
2,381円2,627円
2,321円2,591円
2,262円2,553円
2,206円2,519円
2,150円2,481円
2,096円2,447円
2,044円2,410円
1,992円2,375円
1,944円2,344円
1,895円2,309円
1,848円2,275円
1,804円2,244円
1,759円2,211円
1,716円2,180円
旧60年改正法附則別表第1の第3欄185円191円
361円377円
528円557円
686円732円
836円901円
815円889円
794円875円
773円863円
754円851円
735円839円
717円827円
699円816円
681円803円
664円792円
648円781円
632円769円
616円758円
601円748円
586円737円
572円727円
旧60年改正法附則別表第1の第4欄371円382円
353円363円
325円339円
299円315円
275円293円
251円271円
244円267円
239円263円
232円259円
227円255円
221円252円
215円248円
210円245円
205円241円
200円238円
194円235円
190円231円
185円227円
181円224円
176円221円
172円218円
旧60年改正法附則別表第1の第5欄18円19円
36円38円
53円56円
68円73円
83円90円
82円89円
79円87円
77円86円
75円85円
73円84円
72円83円
70円81円
68円80円
66円79円
65円78円
63円77円
61円76円
60円75円
59円74円
57円73円
旧60年改正法附則別表第2の下欄928円955円
904円942円
881円928円
858円915円
836円902円
815円889円
794円876円
774円864円
754円851円
735円840円
717円827円
699円816円
681円803円
664円792円
648円781円
632円770円
616円758円
601円748円
586円737円
572円727円
(旧)
旧法第44条第1項第1号、旧法第52条第1項第1号及び第2項第1号イ並びに附則第29条の規定による改正前の昭和60年改正法(以下「旧60年改正法」という。)附則第10条第1項1,675円1,924円
旧法第44条第1項第2号、旧法第48条、旧法第52条第1項第2号及び第2項第2号イ、旧60年改正法附則第10条第1項並びに旧60年改正法附則第13条第1項558円641円
旧法第44条第1項第3号、旧法第52条第1項第3号及び第2項第3号イ並びに旧60年改正法附則第10条第1項168円192円
旧法第44条第1項第4号、旧法第52条第1項第4号及び第2項第4号イ並びに旧60年改正法附則第10条第1項55円65円
旧60年改正法附則第10条第2項昭和60年平成2年
昭和58年度平成元年
昭和58年度基準物価上昇比率平成元年基準物価上昇比率
旧60年改正法附則第13条第2項昭和60年平成2年
昭和58年度平成元年
旧60年改正法附則別表第1の第2欄3,710円3,419円
3,525円3,248円
3,253円3,034円
2,994円2,824円
2,745円2,621円
2,507円2,421円
2,444円2,387円
2,381円2,351円
2,321円2,318円
2,262円2,285円
2,206円2,254円
2,150円2,221円
2,096円2,189円
2,044円2,156円
1,992円2,126円
1,944円2,097円
1,895円2,067円
1,848円2,036円
1,804円2,008円
1,759円1,979円
1,716円1,952円
旧60年改正法附則別表第1の第3欄185円171円
361円337円
528円498円
686円655円
836円807円
815円796円
794円784円
754円761円
735円751円
717円740円
699円730円
681円719円
664円708円
648円699円
632円689円
616円678円
601円669円
586円660円
572円650円
旧60年改正法附則別表第1の第4欄371円342円
353円325円
325円303円
299円282円
275円262円
251円242円
244円239円
239円225円
227円229円
221円225円
215円222円
210円219円
205円216円
200円213円
194円210円
190円207円
185円204円
181円201円
176円198円
172円195円
旧60年改正法附則別表第1の第5欄18円17円
36円34円
53円50円
68円66円
83円81円
82円79円
75円76円
73円76円
72円74円
70円73円
68円72円
66円70円
65円70円
63円69円
61円67円
60円67円
59円66円
57円65円
旧60年改正法附則別表第2の下欄928円855円
904円843円
881円831円
858円819円
836円807円
815円796円
794円784円
774円773円
754円762円
735円751円
717円740円
699円730円
681円719円
664円709円
648円699円
632円689円
616円679円
601円669円
586円660円
572円651円

附則第14条第3項及び第15条中
「附則第9条」を「農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成7年法律第103号)附則第8条」に改める。

附則第18条第3項を削る。
(旧)
3 国庫は、新法第64条に規定する額及び附則第16条に規定する額を負担し、並びに新法附則第10条の2第1項に規定する額及び前条に規定する額を補助するほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点から、農業及びこれをめぐる諸情勢の推移、農業者の保険料負担能力等を考慮の上、平成8年度以降当分の間、別に法律で定めるところにより、基金に対し、必要な補助を行うものとする。

附則別表第1及び附則別表第2を次のように改める。
附則別表第1及び附則別表第2 削除
(旧)
附則別表第1
第1欄第2欄第3欄第4欄第5欄第6欄第7欄
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者1,599円1,680円1,761円1,842円1,923円2,024円
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者1,493円1,569円1,644円1,720円1,795円1,890円
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者1,390円1,461円1,531円1,602円1,672円1,760円
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者1,290円1,355円1,421円1,486円1,551円1,633円
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者1,192円1,252円1,312円1,372円1,432円1,508円
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者1,175円1,234円1,293円1,354円1,413円1,487円
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者1,099円1,157円1,231円1,304円1,377円1,465円
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者1,025円1,098円1,170円1,258円1,344円1,445円
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者940円1,026円1,110円1,210円1,310円1,424円
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者871円955円1,053円1,166円1,278円1,404円
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者803円899円996円1,107円1,232円1,384円
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者791円886円982円1,091円1,214円1,364円
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者779円873円967円1,075円1,195円1,343円
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者768円861円954円1,060円1,180円1,325円
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者758円849円941円1,046円1,163円1,307円
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者747円837円927円1,031円1,146円1,288円
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者736円824円913円1,015円1,129円1,268円
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者725円813円901円1,000円1,114円1,251円
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者716円802円888円986円1,097円1,233円
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者705円791円875円973円1,083円1,216円


附則別表第2
第1欄第2欄第3欄第4欄第5欄第6欄第7欄
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者84円88円92円96円101円106円
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者166円174円183円191円200円210円
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者245円257円270円282円295円310円
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者322円339円355円371円388円408円
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者397円417円438円458円478円503円
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者392円412円432円451円471円496円
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者366円386円410円434円459円488円
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者342円366円390円418円447円481円
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者313円341円370円403円436円474円
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者290円318円351円388円426円468円
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者267円300円332円369円410円461円
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者264円296円328円364円405円455円
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者260円291円323円358円399円448円
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者256円287円318円353円392円441円
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者252円283円313円348円387円435円
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者249円279円309円343円382円429円
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者245円275円305円338円376円423円
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者242円271円300円334円371円417円
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者238円267円296円329円366円411円
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者235円263円292円324円360円405円

附則別表第3を次のように改める。
附則別表第3
第1欄第2欄第3欄第4欄第5欄
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者3,629円1,270円191円67円
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者3,390円1,187円377円132円
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者3,155円1,104円557円195円
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者2,927円1,025円732円256円
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者2,705円947円901円316円
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者2,668円934円889円311円
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者2,627円1,033円875円344円
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者2,591円1,141円863円380円
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者2,553円1,263円851円421円
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者2,519円1,398円839円466円
(旧)
附則別表第3
第1欄第2欄第3欄第4欄第5欄
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者3,248円1,137円171円60円
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者3,034円1,062円337円118円
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者2,824円989円498円174円
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者2,621円918円655円229円
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者2,421円848円807円282円
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者2,387円836円796円278円
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者2,351円924円784円308円
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者2,318円1,022円773円340円
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者2,285円1,130円761円377円
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者2,254円1,251円751円417円

附則別表第5及び附則別表第6を削る。
(旧)
附則別表第5
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者855円
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者843円
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者831円
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者819円
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者807円
昭和6年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者796円
昭和11年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者797円
昭和16年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者798円


附則別表第6
第1欄第2欄第3欄第4欄第5欄第6欄第7欄
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者496円556円616円684円761円855円
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者489円548円607円674円750円843円
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者482円540円598円665円740円831円
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者475円532円590円655円729円819円
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者468円525円581円646円718円807円
昭和6年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者462円517円573円637円708円796円
昭和11年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者462円518円574円638円709円797円
昭和16年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者463円519円575円638円710円798円
第26条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号)の一部を次のように改正する。
附則第19条第3項及び第4項を削る。
(旧)
3 平成9年1月以後の月分の保険料の額は、新法第65条第5項の規定にかかわらず、当分の間、別に法律で定める。
4 前項の規定による保険料の額は、新法第65条第3項の規定にかかわらず、農業者年金事業の給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入、国庫負担の額(附則第16条の規定による国庫負担の額を含む。)及び新法附則第10条の2第1項の規定による国庫補助の額(附則第17条及び前条第3項の規定による国庫補助の額を含む。)に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

附則第21条及び第22条を次のように改める。
第21条及び第22条 削除
(旧)
(死亡一時金の支給要件の特例)
第21条 平成3年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての新法第54条の規定の適用については、同条第1号中「年金給付」とあるのは「年金給付又は農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成2年法律第21号。以下「平成2年改正法」という。)による改正前の農業者年金基金法による年金給付」と、「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表第2の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額」とあるのは「平成2年改正法附則第22条各号に掲げる額を合算した額」とする。
(脱退一時金及び死亡一時金の額の特例)
第22条 平成3年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、新法第56条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額(新法若しくは旧法による年金給付の支給を受けた者又は支給を受けるべき新法若しくは旧法による年金給付でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあっては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた新法又は旧法による年金給付の総額(支給を受けるべき新法又は旧法による年金給付でまだ支給を受けていないものの額を含む。)を控除した額)とする。
一 資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間(以下「基礎納付済期間」という。)についての昭和49年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和49年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
二 基礎納付済期間についての農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和56年法律第65号)による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和50年1月から昭和56年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
三 基礎納付済期間についての昭和60年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和57年1月から昭和61年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
四 基礎納付済期間についての旧法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和62年1月から平成3年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
五 基礎納付済期間についての新法別表第2の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、平成4年1月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
(阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正)
第27条 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年法律第16号)の一部を次のように改正する。
第62条中
「第47条」を「第47条第1項並びに附則第11条第1項」に改める。
《附則別表削除》平13法039