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食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・5・24・法律101号==
改正平成15・5・30・法律 55号--
改正平成15・5・30・法律 55号--
(食品衛生法の一部改正)
第1条 食品衛生法(昭和22年法律第233号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「但し」を「ただし」に改め、
同条第3項を次のように改める。
  この法律で天然香料とは、動植物から得られた物又はその混合物で、食品の着香の目的で使用される添加物をいう。

第2条第4項中
「且つ」を「かつ」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第5項中
「容れ」を「入れ」に改め、
同条第7項中
「但し」を「ただし」に改め、
同条第6項の次に次の1項を加える。
  この法律で電子情報処理組織とは、厚生省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、第16条の規定による届出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第5条第2項中
「定めるこれらの製品」の下に「(以下この項において「獣畜の肉等」という。)」を、
「事項」の下に「(以下この項において「衛生事項」という。)」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、厚生省令で定める国から輸入する獣畜の肉等であつて、当該獣畜の肉等に係る衛生事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて第2条第7項の電子計算機に送信され、当該電子計算機に備えられたファイルに記録されたものについては、この限りでない。

第6条中
「害う虞」を「損なうおそれ」に、
「きいて」を「聴いて」に、
「食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品」を「添加物(天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。)」に改める。

第2章中
第7条の次に次の2条を加える。
第7条の2 厚生大臣は、前条第1項の食品の成分に係る規格として、食品に残留する農薬の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。)の量の限度を定めるため必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、農薬の成分に関する資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
第7条の3 厚生大臣は、第7条第1項の規定により製造又は加工の方法の基準が定められた食品であつて政令で定めるものにつき、総合衛生管理製造過程(製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法につき食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合的に講じられた製造又は加工の過程をいう。以下同じ。)を経てこれを製造し、又は加工しようとする者(外国において製造し、又は加工しようとする者を含む。)から申請があつたときは、製造し、又は加工しようとする食品の種類及び製造又は加工の施設ごとに、その総合衛生管理製造過程を経て製造し、又は加工することについての承認を与えることができる。
  厚生大臣は、前項の申請に係る総合衛生管理製造過程の製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法が、厚生省令で定める基準に適合しないときは、同項の承認を与えない。
  第1項の承認を受けようとする者は、厚生省令で定めるところにより、申請書に当該総合衛生管理製造過程を経て製造し、又は加工した食品の試験の成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。
  第1項の承認を受けた者(次項において「承認取得者」という。)は、当該承認に係る総合衛生管理製造過程の一部を変更しようとするときは、その変更についての承認を求めることができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。
  厚生大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、承認取得者が受けた第1項の承認の全部又は一部を取り消すことができる。
一 当該承認に係る総合衛生管理製造過程の製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法が、第2項の厚生省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
二 承認取得者が、当該承認に係る総合衛生管理製造過程の一部を前項の承認を受けずに変更したとき。
三 厚生大臣が、必要があると認めて、外国において当該承認に係る総合衛生管理製造過程を経て食品の製造又は加工を行う承認取得者(次号において「外国製造承認取得者」という。)に対し、必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
四 厚生大臣が、必要があると認めて、その職員に、外国製造承認取得者の製造又は加工の施設、事務所、倉庫その他の場所において食品、帳簿書類その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
  第1項の承認に係る総合衛生管理製造過程を経た食品の製造又は加工については、第7条第1項の基準に適合した方法による食品の製造又は加工とみなして、この法律又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。
  第1項の承認又は第4項の変更の承認を受けようとする者は、審査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第14条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「附された」を「付された」に改め、
同条第3項中
「第1項又は」を削り、
同条第4項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第5項中
「前各項」を「前3項」に改め、
「及び第2項」を削り、
「並びに」を「及び」に改め、
同条第6項中
「及び第2項」を削り、
同条第2項を削る。

第15条第1項中
「前条第2項第1号又は第3号から第6号までに」を「次に」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 第4条第2号又は第3号に掲げる食品又は添加物
二 第7条第1項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物
三 第7条第1項の規定により定められた基準に合わない方法により添加物を使用した食品
四 第9条に規定する器具又は容器包装
五 第10条第1項の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装

第15条第2項中
「前条第2項各号」を「前項各号」に、
「又は容器包装に該当する」を「若しくは容器包装又は第6条に規定する食品に該当する」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項中
「第1項又は前項」を「前3項」に改め、
同条第5項中
「又は第2項」を「から第3項まで」に、
「こえない」を「超えない」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第6項中
「前条第4項から第6項まで」を「前条第3項から第5項まで」に、
「及び第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  厚生大臣は、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、政令で定める食品、添加物、器具又は容器包装であつて、生産地の事情その他の事情からみて第1項各号に掲げる食品、添加物、器具若しくは容器包装又は第6条に規定する食品に該当するおそれがあると認められるものを輸入する者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、厚生大臣又は厚生大臣が指定した者の行う検査を受けるべきことを命ずることができる。

第16条の次に次の1条を加える。
第16条の2 厚生大臣は、前条の規定による届出については、政令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。
  厚生大臣は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して届け出た者に対する当該届出に係る食品、添加物、器具又は容器包装についての第15条第2項又は第3項の規定による検査の命令の通知及び同条第4項の規定による当該検査の結果の通知については、政令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
  前2項の規定により行われた届出又は命令の通知若しくは結果の通知は、第2条第7項の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に厚生省に到達し、又は厚生省から発せられたものとみなし、命令の通知又は結果の通知にあつては、当該記録がされた後通常その出力に要する時間が経過した時に当該通知の相手方に到達したものと推定する。

第18条第1項中
「若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項」を「又は第15条第1項から第3項まで」に改める。

第19条の2中
「若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項」を「又は第15条第1項から第3項まで」に、
「行なおう」を「行おう」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第19条の3中
「一に」を「いずれかに」に、
「若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項」を「又は第15条第1項から第3項まで」に改め、
同条第3号中
「行なう」を「行う」に改める。

第19条の4中
「若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項」を「又は第15条第1項から第3項まで」に改め、
同条第1号中
「行なつている」を「行つている」に改め、
同条第4号中
「行なつている」を「行つている」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
三 製品検査の業務の管理に関する事項が厚生省令で定める基準に適合すること。

第19条の5中
「若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項」を「又は第15条第1項から第3項まで」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第19条の12中
「第4号」を「第5号」に、
「とるべき」を「執るべき」に改める。

第19条の13中
「一に」を「いずれかに」に改め、
同条第4号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第6号中
「若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項」を「又は第15条第1項から第3項まで」に改める。

第19条の15第1号中
「若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項」を「又は第15条第1項から第3項まで」に改める。

第19条の17第1項中
「化学的合成品たる」を「第6条の規定により厚生大臣が定めた」に改め、
「ただし、」の下に「第7条の3第1項の承認に係る施設及び」を加え、
同条第4項中
「一に」を「いずれかに」に改め、
同項第2号中
「基く」を「基づく」に改め、
同項第4号中
「基く」を「基づく」に、
「省令」を「厚生省令」に改め、
同条第6項中
「省令」を「厚生省令」に改める。

第21条第1項中
「省令」を「厚生省令」に改め、
同条第2項に次のただし書を加える。
  ただし、同条に規定する営業を営もうとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
二 第22条から第24条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

第21条第3項中
「2年」を「4年」に、
「附ける」を「付ける」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第21条の2 前条第1項の許可を受けた者(以下この条において「許可営業者」という。)について相続又は合併があつたときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、許可営業者の地位を承継する。
  前項の規定により許可営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第22条中
「前条第1項」を「第21条第1項」に改める。

第23条中
「若しくは第2項、第15条第3項」を「、第15条第4項」に、
「又は第21条第3項」を「に違反した場合、第21条第2項第1号若しくは第3号に該当するに至つた場合又は同条第3項」に改める。

第28条の次に次の1条を加える。
第28条の2 都道府県、保健所を設置する市又は特別区は、食中毒の発生を防止するとともに、地域における食品衛生の向上を図るため、飲食店営業者その他継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する者(以下この条において「飲食店営業者等」という。)に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。
  都道府県、保健所を設置する市又は特別区は、飲食店営業者等の食品衛生の向上に関する自主的な活動を促進するため、社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と識見を有する者のうちから、食品衛生推進員を委嘱することができる。
  食品衛生推進員は、飲食店営業の施設の衛生管理の方法その他の食品衛生に関する事項につき、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の施策に協力して、飲食店営業者等からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の活動を行う。

第29条第1項中
「乃至第12条」を「から第12条まで」に、
「乃至第25条」を「から第25条まで」に、
「前条」を「第28条」に、
「害う虞」を「損なうおそれ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第6条中「添加物(天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。)」とあるのは、「おもちやの添加物として用いることを目的とする化学的合成品(化学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質をいう。)」と読み替えるものとする。

第29条第3項中
「乃至第10条」を「から第10条まで」に、
「乃至第19条」を「から第19条まで」に、
「乃至第24条」を「から第24条まで」に改める。

第31条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第14条第2項(第29条第1項において準用する場合を含む。)、第15条第3項」を「第15条第4項」に改め、
同条第3号中
「市長」の下に「又は区長」を加える。
(栄養改善法の一部改正)
第2条 栄養改善法(昭和27年法律第248号)の一部を次のように改正する。
第12条の見出しを
「(特別用途表示の許可)」に改め、
同条第1項中
「栄養成分の補給ができる旨の標示又は」を削り、
「標示を」を「表示(以下「特別用途表示」という。)を」に改め、
同条第2項中
「標示」を「特別用途表示」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 第1項の許可を受けて特別用途表示をする者は、当該許可に係る食品(以下「特別用途食品」という。)につき、厚生省令で定める事項を厚生省令の定めるところにより表示しなければならない。

第13条から第15条までを削る。

第16条の見出し中
「特殊栄養食品」を「特別用途食品」に改め、
同条第1項中
「第12条(特殊栄養食品の標示)の規定により許可を受けた特殊栄養食品」を「特別用途食品」に、
「特殊栄養食品を」を「特別用途食品を」に改め、
同条第2項中
「証票」を「証明書」に、
「且つ」を「かつ」に、
「呈示」を「提示」に改め、
同条を第13条とする。

第17条の見出しを
「(特別用途表示の許可の取消し)」に改め、
同条中
「特殊栄養食品の標示の」を「特別用途表示の」に、
「受けて標示」を「受けて特別用途表示」に、
「(特殊栄養食品の標示内容)に規定する標示をせず」を「の規定に違反し、」に、
「標示をした」を「表示をした」に改め、
同条を第14条とする。

第17条の2の見出しを
「(特別用途表示の承認)」に改め、
同条第1項中
「第12条第1項に規定する標示」を「特別用途表示」に改め、
同条第2項中
「第16条の」を「第13条の」に、
「規定により承認を受けた特殊栄養食品」を「承認に係る食品」に、
「標示」を「特別用途表示しに、「第16条第1項」を「第13条第1項」に、
「第17条の2第2項」を「第15条第2項」に改め、
同条を第15条とする。

第17条の3の見出し中
「特殊栄養食品の標示」を「特別用途表示」に改め、
同条中
「第12条第1項に規定する」を削り、
「標示」を「特別用途表示」に、
「同項」を「第12条第1項」に改め、
同条を第16条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(栄養表示基準)
第17条 販売に供する食品(特別用途食品を除く。)につき、栄養成分(厚生省令で定めるものに限る。以下この条において同じ。)又は熱量に関する表示(以下「栄養表示」という。)をしようとする者及び本邦において販売に供する食品であつて栄養表示がなされたもの(第15条の承認に係る食品を除く。以下この条において「栄養表示食品」という。)を輸入する者は、厚生大臣の定める栄養表示基準(以下単に「栄養表示基準」という。)に従い、必要な表示をしなければならない。ただし、販売に供する食品(特別用途食品を除く。)の容器包装及びこれに添付する文書以外の物に栄養表示をする場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
 栄養表示基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 食品の栄養成分量及び熱量に関し表示すべき事項並びにその表示の方法
二 栄養成分のうち、国民の栄養摂取の状況からみてその欠乏が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生省令で定めるものにつき、その補給ができる旨を表示するに際し遵守すべき事項又はその旨が表示された輸入に係る栄養表示食品を販売するに際し遵守すべき事項
三 栄養成分のうち国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生省令で定めるもの又は熱量につき、その適切な摂取ができる旨を表示するに際し遵守すべき事項又はその旨が表示された輸入に係る栄養表示食品を販売するに際し遵守すべき事項
 厚生大臣は、栄養表示基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
(指示等)
第17条の2 厚生大臣は、栄養表示基準に従つた表示をしない者があるときは、その者に対して、栄養表示基準に従い必要な表示をすべき旨の指示をすることができる。
 厚生大臣は、前項の指示に従わない者があるときは、その旨を公表することができる。
 第13条の規定は、販売に供する食品であつて栄養表示がなされたもの(特別用途食品及び第15条の承認に係る食品を除く。)について準用する。

第18条の2中
「第16条第1項」を「第13条第1項」に、
「第17条の2第2項」を「第15条第2項」に改める。

第19条第1項中
「特殊栄養食品の標示」を「特別用途表示」に改め、
同条第2項中
「外」を「ほか」に、
「但し」を「ただし」に、
「尽された」を「尽くされた」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第1条中食品衛生法第7条の次に2条を加える改正規定(第7条の2を加える部分に限る。)、同法第31条第3号の改正規定並びに次条及び附則第8条の規定 公布の日
二 第1条中食品衛生法第21条の改正規定、同法第21条の次に1条を加える改正規定、同法第22条の改正規定、同法第23条の改正規定(「若しくは第2項、第15条第3項」を「、第15条第4項」に改める部分を除く。)及び附則第5条の規定 公布の日から起算して6月を経過した日
三 第1条中食品衛生法第2条の改正規定(同条第3項の改正規定を除く。)、同法第5条、第14条及び第15条の改正規定、同法第16条の次に1条を加える改正規定、同法第18条、第19条の2及び第19条の3の改正規定、同法第19条の4の改正規定(各号列記以外の部分を改める部分に限る。)、同法第19条の5、第19条の13及び第19条の15の改正規定、同法第23条の改正規定(「若しくは第2項、第15条第3項」を「、第15条第4項」に改める部分に限る。)並びに同法第31条の改正規定(同条第3号の改正規定を除く。)公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日
第3号=平成8年1月24日(平8政006)
(既存添加物に関する経過措置)
第2条 厚生大臣は、次に掲げる添加物(第1条の規定による改正前の食品衛生法(以下「旧食品衛生法」という。)第2条第3項に規定する化学的合成品たる添加物並びに第1条の規定による改正後の食品衛生法(以下「新食品衛生法」という。)第2条第3項に規定する天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものを除く。)の名称を記載した表(以下「既存添加物名簿」という。)を作成し、これをこの法律の公布の日から3月以内に公示しなければならない。
一 この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている添加物
二 この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている製剤又は食品に含まれる添加物
 何人も、前項の規定により公示された既存添加物名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、厚生省令で定めるところにより、その公示の日から6月以内に限り、その旨を厚生大臣に申し出ることができる。
 厚生大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る添加物の名称を既存添加物名簿に追加し、又は既存添加物名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。
 厚生大臣は、前項の規定による追加又は消除を行った既存添加物名簿をこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の1月前までに公示しなければならない。
第2条の2 厚生労働大臣は、既存添加物名簿にその名称が記載されている添加物について、人の健康を損なうおそれがあると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該添加物の名称を既存添加物名簿から消除することができる。
 厚生労働大臣は、前項の規定により既存添加物名簿にその名称が記載されている添加物の名称を当該既存添加物名簿から消除しようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。ただし、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。
 厚生労働大臣は、前項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。
 厚生労働大臣は、第1項の規定による消除を行った既存添加物名簿を遅滞なく公示しなければならない。
第2条の3 厚生労働大臣は、既存添加物名簿にその名称が記載されている添加物について、その販売、製造、輸入、加工、使用、貯蔵及び陳列の状況からみて、当該添加物並びにこれを含む製剤及び食品が現に販売の用に供されていないと認めるときは、当該添加物の名称を記載した表(以下「消除予定添加物名簿」という。)を作成することができる。
 厚生労働大臣は、前項の規定により消除予定添加物名簿を作成したときは、これを公示しなければならない。
 何人も、前項の規定により公示された消除予定添加物名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その公示の日から6月以内に限り、その旨を厚生労働大臣に申し出ることができる。
 厚生労働大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る添加物の名称を消除予定添加物名簿に追加し、又は消除予定添加物名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。
 厚生労働大臣は、第2項の公示の日から1年以内に、同項の規定により公示した消除予定添加物名簿(前項の規定による追加又は消除を行った場合にあっては、その追加又は消除を行った消除予定添加物名簿)に記載されている添加物の名称を既存添加物名簿から消除するとともに、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
第3条 既存添加物名簿に記載されている添加物並びにこれを含む製剤及び食品については、新食品衛生法第10条の規定は、適用しない。
《改正》平15法055
《改正》平15法055
(指定検査機関に関する経過措置)
第4条 附則第1条第3号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛生法第14条第1項又は第15条第1項若しくは第2項の指定を受けている者及びこの法律の施行の際現に新食品衛生法第14条第1項又は第15条第1項から第3項までの指定を受けている者に対する新食品衛生法第19条の12の規定の適用については、施行日から起算して1年間は、同条中「第19条の4第2号から第5号まで」とあるのは、「第19条の4第2号、第4号又は第5号」とする。
(営業の許可に関する経過措置)
第5条 附則第1条第2号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛生法第21条第1項の許可(同条第3項の規定により有効期間が付けられたものに限る。)を受けている者に対する当該許可に係る新食品衛生法第55条の規定の適用については、当該有効期間が経過するまでの間は、同条中「に違反した場合、第52条第2項第1号若しくは第3号に該当するに至つた場合又は同条第3項」とあるのは、「又は第52条第3項」とする。
《改正》平15法055
(特殊栄養食品に関する経過措置)
第6条 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の栄養改善法(以下この条において「旧栄養改善法」という。)第12条第1項又は第17条の2第1項の規定による許可又は承認(乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の標示に係るものに限る。)を受けている者は、第2条の規定による改正後の栄養改善法(以下「新栄養改善法」という。)第12条第1項又は第15条第1項の規定による許可又は承認を受けた者とみなす。
 旧栄養改善法第12条第1項又は第17条の2第1項の規定による許可又は承認(栄養成分の補給ができる旨の標示に係るものに限る。)に係る食品については、施行日から起算して1年間は、引き続き旧栄養改善法の規定に適合する標示がされている限り、新栄養改善法第17条第1項の栄養表示基準に適合する表示がされているものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第8条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
(検討)
第9条 政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、国民の栄養摂取の状況並びに新栄養改善法第17条及び第17条の2の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(地方自治法の一部改正)
第10条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号12の2及び別表第4第1号(三)中
「特殊栄養食品」を「特別用途食品」に改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第11条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第6号中
「に定める栄養食品の標示」を「の規定に基づき、特別用途表示」に、
「する」を「行い、及び栄養表示基準を定める」に改め、
同条第18号の次に次の1号を加える。
十八の二 食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定に基づき、総合衛生管理製造過程を経て製造し、又は加工することについての承認を行い、及びその承認を取り消すこと。

第6条第20号中
「(昭和22年法律第233号)」を削る。