第２条第１項中
「但し」を「ただし」に改め、
同条第３項を次のように改める。
この法律で天然香料とは、動植物から得られた物又はその混合物で、食品の着香の目的で使用される添加物をいう。
第２条第４項中
「且つ」を「かつ」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第５項中
「容れ」を「入れ」に改め、
同条第７項中
「但し」を「ただし」に改め、
同条第６項の次に次の１項を加える。
この法律で電子情報処理組織とは、厚生省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、第16条の規定による届出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第５条第２項中
「定めるこれらの製品」の下に「（以下この項において「獣畜の肉等」という。）」を、
「事項」の下に「（以下この項において「衛生事項」という。）」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、厚生省令で定める国から輸入する獣畜の肉等であつて、当該獣畜の肉等に係る衛生事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて第２条第７項の電子計算機に送信され、当該電子計算機に備えられたファイルに記録されたものについては、この限りでない。
第６条中
「害う虞」を「損なうおそれ」に、
「きいて」を「聴いて」に、
「食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品」を「添加物（天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。）」に改める。
第２章中
第７条の次に次の２条を加える。
第７条の２ 厚生大臣は、前条第１項の食品の成分に係る規格として、食品に残留する農薬の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）の量の限度を定めるため必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、農薬の成分に関する資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
第７条の３ 厚生大臣は、第７条第１項の規定により製造又は加工の方法の基準が定められた食品であつて政令で定めるものにつき、総合衛生管理製造過程（製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法につき食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合的に講じられた製造又は加工の過程をいう。以下同じ。）を経てこれを製造し、又は加工しようとする者（外国において製造し、又は加工しようとする者を含む。）から申請があつたときは、製造し、又は加工しようとする食品の種類及び製造又は加工の施設ごとに、その総合衛生管理製造過程を経て製造し、又は加工することについての承認を与えることができる。
厚生大臣は、前項の申請に係る総合衛生管理製造過程の製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法が、厚生省令で定める基準に適合しないときは、同項の承認を与えない。
第１項の承認を受けようとする者は、厚生省令で定めるところにより、申請書に当該総合衛生管理製造過程を経て製造し、又は加工した食品の試験の成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。
第１項の承認を受けた者（次項において「承認取得者」という。）は、当該承認に係る総合衛生管理製造過程の一部を変更しようとするときは、その変更についての承認を求めることができる。この場合においては、前２項の規定を準用する。
厚生大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、承認取得者が受けた第１項の承認の全部又は一部を取り消すことができる。
1．当該承認に係る総合衛生管理製造過程の製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法が、第２項の厚生省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
2．承認取得者が、当該承認に係る総合衛生管理製造過程の一部を前項の承認を受けずに変更したとき。
3．厚生大臣が、必要があると認めて、外国において当該承認に係る総合衛生管理製造過程を経て食品の製造又は加工を行う承認取得者（次号において「外国製造承認取得者」という。）に対し、必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
4．厚生大臣が、必要があると認めて、その職員に、外国製造承認取得者の製造又は加工の施設、事務所、倉庫その他の場所において食品、帳簿書類その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
第１項の承認に係る総合衛生管理製造過程を経た食品の製造又は加工については、第７条第１項の基準に適合した方法による食品の製造又は加工とみなして、この法律又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。
第１項の承認又は第４項の変更の承認を受けようとする者は、審査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
第14条第１項中
「行なう」を「行う」に、
「附された」を「付された」に改め、
同条第３項中
「第１項又は」を削り、
同条第４項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第５項中
「前各項」を「前３項」に改め、
「及び第２項」を削り、
「並びに」を「及び」に改め、
同条第６項中
「及び第２項」を削り、
同条第２項を削る。
第15条第１項中
「前条第２項第１号又は第３号から第６号までに」を「次に」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．第４条第２号又は第３号に掲げる食品又は添加物
2．第７条第１項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物
3．第７条第１項の規定により定められた基準に合わない方法により添加物を使用した食品
4．第９条に規定する器具又は容器包装
5．第10条第１項の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装
第15条第２項中
「前条第２項各号」を「前項各号」に、
「又は容器包装に該当する」を「若しくは容器包装又は第６条に規定する食品に該当する」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第３項中
「第１項又は前項」を「前３項」に改め、
同条第５項中
「又は第２項」を「から第３項まで」に、
「こえない」を「超えない」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第６項中
「前条第４項から第６項まで」を「前条第３項から第５項まで」に、
「及び第２項」を「から第３項まで」に改め、
同条第２項の次に次の１項を加える。
厚生大臣は、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、政令で定める食品、添加物、器具又は容器包装であつて、生産地の事情その他の事情からみて第１項各号に掲げる食品、添加物、器具若しくは容器包装又は第６条に規定する食品に該当するおそれがあると認められるものを輸入する者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、厚生大臣又は厚生大臣が指定した者の行う検査を受けるべきことを命ずることができる。
第16条の次に次の１条を加える。
第16条の２ 厚生大臣は、前条の規定による届出については、政令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。
厚生大臣は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して届け出た者に対する当該届出に係る食品、添加物、器具又は容器包装についての第15条第２項又は第３項の規定による検査の命令の通知及び同条第４項の規定による当該検査の結果の通知については、政令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
前２項の規定により行われた届出又は命令の通知若しくは結果の通知は、第２条第７項の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に厚生省に到達し、又は厚生省から発せられたものとみなし、命令の通知又は結果の通知にあつては、当該記録がされた後通常その出力に要する時間が経過した時に当該通知の相手方に到達したものと推定する。
第18条第１項中
「若しくは第２項又は第15条第１項若しくは第２項」を「又は第15条第１項から第３項まで」に改める。
第19条の２中
「若しくは第２項又は第15条第１項若しくは第２項」を「又は第15条第１項から第３項まで」に、
「行なおう」を「行おう」に、
「行なう」を「行う」に改める。
第19条の３中
「一に」を「いずれかに」に、
「若しくは第２項又は第15条第１項若しくは第２項」を「又は第15条第１項から第３項まで」に改め、
同条第３号中
「行なう」を「行う」に改める。
第19条の４中
「若しくは第２項又は第15条第１項若しくは第２項」を「又は第15条第１項から第３項まで」に改め、
同条第１号中
「行なつている」を「行つている」に改め、
同条第４号中
「行なつている」を「行つている」に改め、
同号を同条第５号とし、
同条第３号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同条第４号とし、
同条第２号の次に次の１号を加える。
3．製品検査の業務の管理に関する事項が厚生省令で定める基準に適合すること。
第19条の５中
「若しくは第２項又は第15条第１項若しくは第２項」を「又は第15条第１項から第３項まで」に、
「行なう」を「行う」に改める。
第19条の12中
「第４号」を「第５号」に、
「とるべき」を「執るべき」に改める。
第19条の13中
「一に」を「いずれかに」に改め、
同条第４号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第６号中
「若しくは第２項又は第15条第１項若しくは第２項」を「又は第15条第１項から第３項まで」に改める。
第19条の15第１号中
「若しくは第２項又は第15条第１項若しくは第２項」を「又は第15条第１項から第３項まで」に改める。
第19条の17第１項中
「化学的合成品たる」を「第６条の規定により厚生大臣が定めた」に改め、
「ただし、」の下に「第７条の３第１項の承認に係る施設及び」を加え、
同条第４項中
「一に」を「いずれかに」に改め、
同項第２号中
「基く」を「基づく」に改め、
同項第４号中
「基く」を「基づく」に、
「省令」を「厚生省令」に改め、
同条第６項中
「省令」を「厚生省令」に改める。
第21条第１項中
「省令」を「厚生省令」に改め、
同条第２項に次のただし書を加える。
ただし、同条に規定する営業を営もうとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
1．この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
2．第22条から第24条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者
3．法人であつて、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
第21条第３項中
「２年」を「４年」に、
「附ける」を「付ける」に改め、
同条の次に次の１条を加える。
第21条の２ 前条第１項の許可を受けた者（以下この条において「許可営業者」という。）について相続又は合併があつたときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、許可営業者の地位を承継する。
前項の規定により許可営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第22条中
「前条第１項」を「第21条第１項」に改める。
第23条中
「若しくは第２項、第15条第３項」を「、第15条第４項」に、
「又は第21条第３項」を「に違反した場合、第21条第２項第１号若しくは第３号に該当するに至つた場合又は同条第３項」に改める。
第28条の次に次の１条を加える。
第28条の２ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区は、食中毒の発生を防止するとともに、地域における食品衛生の向上を図るため、飲食店営業者その他継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する者（以下この条において「飲食店営業者等」という。）に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。
都道府県、保健所を設置する市又は特別区は、飲食店営業者等の食品衛生の向上に関する自主的な活動を促進するため、社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と識見を有する者のうちから、食品衛生推進員を委嘱することができる。
食品衛生推進員は、飲食店営業の施設の衛生管理の方法その他の食品衛生に関する事項につき、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の施策に協力して、飲食店営業者等からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の活動を行う。
第29条第１項中
「乃至第12条」を「から第12条まで」に、
「乃至第25条」を「から第25条まで」に、
「前条」を「第28条」に、
「害う虞」を「損なうおそれ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第６条中「添加物（天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。）」とあるのは、「おもちやの添加物として用いることを目的とする化学的合成品（化学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質をいう。）」と読み替えるものとする。
第29条第３項中
「乃至第10条」を「から第10条まで」に、
「乃至第19条」を「から第19条まで」に、
「乃至第24条」を「から第24条まで」に改める。
第31条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第１号中
「第14条第２項（第29条第１項において準用する場合を含む。）、第15条第３項」を「第15条第４項」に改め、
同条第３号中
「市長」の下に「又は区長」を加える。
