第２条第３項中
「構造的な変化」の下に「（以下「経済の構造的変化」という。）」を加え、
「のうち、その事業がこれらの変化による影響を受け、又は受けるおそれがあるものであって、その生産額又は取引額が相当程度減少していることその他の政令で定める要件に該当するもの」を削る。
第３条第１項中
「特定中小企業者は」を「特定中小企業者（その事業が経済の構造的変化による影響を受け、又は受けるおそれがあるものであって、その生産額又は取引額が相当程度減少していることその他の政令で定める要件に該当するもの及びこれらの者がその構成員の相当程度を占める組合等に限る。以下この条から第６条までにおいて同じ。）は」に改める。
第６条の次に次の２条を加える。
（事業の展開）
第６条の２ 特定中小企業者（その事業が経済の構造的変化のうち特に最近の貿易事情その他の国際経済に係る事情の急激な変化であって政令で定めるものによる影響を受け、又は受けるおそれがあるものであって、その生産額又は取引額が相当程度減少していることその他の政令で定める要件に該当するもの及びこれらの者がその構成員の相当程度を占める組合等に限る。以下この条、次条及び第10条第５項において同じ。）は、新分野進出等、新商品又は新技術の開発その他の経済の構造的変化への適応のための新たな事業活動及びこれらの準備のための事業活動（第３条第１項の政令で定める業種に属する事業に係るものに限るものとし、特定中小企業者が第２条第１項第４号若しくは第５号に掲げる組合を設立し、又は合併し、若しくは資本の額若しくは出資の総額の全部を出資して会社を設立しようとする場合にあってはその組合又はその合併若しくは出資により設立される会社（合併後存続する会社を含む。）が行うものを、同項第４号又は第６号に掲げる者であって特定中小企業者であるものが協業組合に組織を変更しようとする場合にあってはその協業組合が行うものを含む。以下「事業展開」という。）に関する計画を、組合等はその構成員たる特定中小企業者が行おうとする事業展開に関する計画を作成し、これを平成９年５月31日までにその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、その承認を受けることができる。
２ 第３条第２項（第６号及び第７号に係る部分を除く。）及び第３項（第３号に係る部分を除く。）並びに第４条（第３項において準用する第３条第３項第３号に係る部分を除く。）の規定は、前項に規定する事業展開に関する計画（以下「事業展開計画」という。）について準用する。
第６条の３ 第５条第２項の規定は、前条第１項の承認に係る事業展開計画（同条第２項において準用する第４条第１項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認事業展開計画」という。）に従って事業展開を行おうとする特定中小企業者に係る近代化資金貸付金について準用する。この場合において、第５条第２項中「この法律」とあるのは、「特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成７年法律第98号）」と読み替えるものとする。
第９条中
「第３条第２項第６号に規定する事業」の下に「、承認事業展開計画に従って行われる事業展開」を加える。
第10条第１項中
「特定中小企業者」の下に「（第３条第１項に規定する特定中小企業者をいう。）」を加え、
「、その」を「その」に改め、
「いう。）」の下に「又は承認事業展開計画に従って事業展開を行おうとする特定中小企業者（第６条の２第１項に規定する特定中小企業者をいう。）」を、
「当該承認新分野進出等計画」の下に「又は当該承認事業展開計画」を加え、
同条第５項中
「特別中小企業者」の下に「又は承認事業展開計画に従って事業展開を行おうとする特定中小企業者」を加える。
第11条中
「新分野進出等」の下に「、事業展開」を加える。
第12条第１項中
「新分野進出等」の下に「又は事業展開」を加える。
第15条中
「第３条第１項」の下に「、第６条の２第１項」を、
「第３条第２項第６号に規定する事業を行う者」の下に「、承認事業展開計画に従って事業展開を行う者」を、
「に対し、承認新分野進出等計画」の下に「、承認事業展開計画」を加える。
