houko.com 

精神保健法の一部を改正する法律

  平成7・5・19・法律 94号  
精神保健法(昭和25年法律第123号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

目次中
「第3条」を「第5条」に、
「施設及び事業(第4条-第12条)」を「精神保健福祉センター(第6条-第8条)」に、
「地方精神保健審議会及び精神医療審査会(第13条-第17条の5)」を
「地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会(第9条-第17条)」に、
「第4章 精神保健指定医(第18条-第19条の5)
 第5章 医療及び保護(第20条-第51条)」を
「第4章 精神保健指定医及び精神病院
  第1節 精神保健指定医(第18条-第19条の6)
  第2節 精神病院(第19条の7-第19条の10)
 第5章 医療及び保護
  第1節 保護者(第20条-第22条の2)
  第2節 任意入院(第22条の3・第22条の4)
  第3節 指定医の診察及び措置入院(第23条-第31条)
  第4節 通院医療(第32条-第32条の4)
  第5節 医療保護入院等(第33条-第35条)
  第6節 精神病院における処遇等(第36条-第40条)
  第7節 雑則(第41条-第44条)
 第6章 保健及び福祉
  第1節 精神障害者保健福祉手帳(第45条・第45条の2)
  第2節 相談指導等(第46条-第49条)
  第3節 施設及び事業(第50条-第51条)」に、
「第5章の2」を「第7章」に、
「第6章」を「第9章」に改める。

第1条中
「を促進し」を「の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い」に改める。

第2条中
「充実する」の下に「等精神障害者等の医療及び保護並びに保健及び福祉に関する施策を総合的に実施する」を加え、
「社会生活に適応する」を「社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をする」に改める。

第4条から第6条の2までを削り、
第1章中
第3条を第5条とする。

第2条の3の見出し中
「社会復帰」の下に「、自立及び社会参加」を加え、
同条第1項中
「地域生活援助事業」の下に「若しくは社会適応訓練事業」を、
「促進」の下に「及び自立と社会経済活動への参加の促進」を加え、
同条第2項中
「地域生活援助事業」の下に「又は社会適応訓練事業」を、
「促進」の下に「及び自立と社会経済活動への参加の促進」を加え、
同条を第4条とする。

第2条の2中
「克服し、社会復帰」を「克服して社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加」に改め、
同条を第3条とする。

「第2章 施設及び事業」を
「第2章 精神保健福祉センター」に改める。

第7条の見出しを
「(精神保健福祉センター)」に改め、
同条第1項中
「向上」の下に「及び精神障害者の福祉の増進」を加え、
「精神保健センター」を「精神保健福祉センター」に改め、
同条第2項中
「精神保健センター」を「精神保健福祉センター」に、
「に関する知識の普及を図り、精神保健に関する調査研究を行い、並びに精神保健に関する」を「及び精神障害者の福祉に関し、知識の普及を図り、調査研究を行い、並びに」に改め、
第2章中同条を第6条とする。

第8条を第7条とし、
第9条から第11条までを削る。

第12条中
「都道府県の設置する精神病院及び精神保健センター」を「精神保健福祉センター」に改め、
同条を第8条とする。

「第3章 地方精神保健審議会及び精神医療審査会」を
「第3章 地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会」に改める。

第13条の見出しを
「(地方精神保健福祉審議会)」に改め、
同条第1項中
「精神保健に」を「精神保健及び精神障害者の福祉に」に、
「地方精神保健審議会」を「地方精神保健福祉審議会」に改め、
同条第2項中
「地方精神保健審議会」を「地方精神保健福祉審議会」に、
「精神保健に」を「精神保健及び精神障害者の福祉に」に改め、
同条第3項中
「地方精神保健審議会」を「地方精神保健福祉審議会」に改め、
「第32条第3項」の下に「及び第45条第1項」を加え、
第3章中同条を第9条とする。

第14条第1項中
「地方精神保健審議会」を「地方精神保健福祉審議会」に、
「15人」を「20人」に改め、
同条第2項中
「地方精神保健審議会」を「地方精神保健福祉審議会」に改め、
同条第3項中
「精神保健」の下に「又は精神障害者の福祉」を、
「促進」の下に「又はその自立と社会経済活動への参加の促進」を加え、
同条を第10条とする。

第15条及び第16条を削る。

第17条中
「地方精神保健審議会」を「地方精神保健福祉審議会」に改め、
同条を第11条とする。

第17条の2を第12条とし、
第17条の3を第13条とし、
第17条の4を第14条とし、
第17条の5を第15条とし、
同条の次に次の2条を加える。
第16条及び第17条 削除

「第4章 精神保健指定医」を
「第4章 精神保健指定医及び精神病院
  第1節 精神保健指定医」に改める。

第19条中
「5年ごとに」を「5の年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。)ごとに厚生大臣が定める年度において」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前条第1項の規定による指定は、当該指定を受けた者が前項に規定する研修を受けなかつたときは、当該研修を受けるべき年度の終了の日にその効力を失う。ただし、当該研修を受けなかつたことにつき厚生省令で定めるやむを得ない理由が存すると厚生大臣が認めたときは、この限りでない。

第19条の3中
「第19条」を「第19条第1項」に改める。

第19条の5中
「第19条」を「第19条第1項」に改め、
第4章中同条を第19条の6とする。

第19条の4第1項中
「第22条の3第3項」を「第22条の4第3項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(指定医の必置)
第19条の5 第29条第1項、第29条の2第1項、第33条第1項若しくは第2項、第33条の4第1項又は第34条の規定により精神障害者を入院させている精神病院(精神病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。第19条の10を除き、以下同じ。)の管理者は、厚生省令で定めるところにより、その精神病院に常時勤務する指定医を置かなければならない。

第4章に次の1節を加える。
第2節 精神病院
(都道府県立精神病院)
第19条の7 都道府県は、精神病院を設置しなければならない。ただし、次条の規定による指定病院がある場合においては、その設置を延期することができる。
(指定病院)
第19条の8 都道府県知事は、国及び都道府県以外の者が設置した精神病院であつて厚生大臣の定める基準に適合するものの全部又は一部を、その設置者の同意を得て、都道府県が設置する精神病院に代わる施設(以下「指定病院」という。)として指定することができる。
(指定の取消し)
第19条の9 都道府県知事は、指定病院が、前条の基準に適合しなくなつたとき、又はその運営方法がその目的遂行のために不適当であると認めたときは、その指定を取り消すことができる。
 都道府県知事は、前項の規定によりその指定を取り消そうとするときは、あらかじめ、地方精神保健福祉審議会の意見を聴かなければならない。
(国の補助)
第19条の10 国は、都道府県が設置する精神病院及び精神病院以外の病院に設ける精神病室の設置及び運営に要する経費(第30条第1項の規定により都道府県が負担する費用を除く。次項において同じ。)に対し、政令の定めるところにより、その2分の1を補助する。
 国は、営利を目的としない法人が設置する精神病院及び精神病院以外の病院に設ける精神病室の設置及び運営に要する経費に対し、政令の定めるところにより、その2分の1以内を補助することができる。

第5章中
第20条の前に次の節名を付する。
第1節 保護者

第22条の3中
「(精神病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。)」を削り、
同条の前に次の節名を付する。
第2節 任意入院

第23条の前に次の節名を付する。
第3節 指定医の診察及び措置入院

第29条第4項中
「第5条」を「第19条の8」に、
「収容しなければ」を「入院させなければ」に改め、
同条第5項を削る。

第29条の2第4項中
「収容」を「入院」に改める。

第29条の4第1項及び第29条の5中
「収容して」を「入院させて」に改める。

第30条の見出し中
「支弁及び」を削り、
同条第1項中
「の支弁とする」を「が負担する」に改め、
同条第2項中
「前項の規定により都道府県が支弁した経費に対し」を「都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(他の法律による医療に関する給付との調整)
第30条の2 前条第1項の規定により費用の負担を受ける精神障害者が、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。

第32条の見出しを
「(通院医療)」に改め、
同条第1項中
「(大正11年法律第70号)」を削り、
「収容しない」を「入院しない」に、
「2分の1」を「100分の95に相当する額」に改め、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「6月」を「2年」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「前項」を「第3項」に、
「地方精神保健審議会」を「地方精神保健福祉審議会」に改め、
同項に次のただし書を加え、
同項を同条第5項とする。
ただし、当該申請に係る精神障害者が精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているときは、この限りでない。

第32条第3項の次に次の1項を加える。
 前項の申請は、厚生省令で定める医師の診断書を添えて行わなければならない。ただし、当該申請に係る精神障害者が精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているときは、この限りでない。

第32条の前に次の節名を付する。
第4節 通院医療

第32条の4を次のように改める。
第32条の4 第30条の2の規定は、第32条第1項の規定による都道府県の負担について準用する。

第33条の前に次の節名を付する。
第5節 医療保護入院等

第33条の3ただし書中
「ただし」の下に「、当該入院措置を採つた日から4週間を経過する日までの間であつて」を加える。

第33条の5中
「第11条第2項」を「第19条の9第2項」に改める。

第36条の前に次の節名を付する。
第6節 精神病院における処遇等

第38条の2第1項中
「収容して」を「入院させて」に改める。

第41条の前に次の節名を付する。
第7節 雑 則

第42条から第48条までを削り、
第49条を第42条とし、
第50条を第43条とする。

第51条中
「から前条まで」を「、第20条から前条まで及び第47条第1項」に、
「これらの規定」を「第24条、第27条第2項、第28条の2第1項、第29条第1項及び第2項、第29条の2第1項、第29条の4、第29条の5、第32条第1項並びに第38条」に、
「「精神障害者」とあるのは「覚せい剤の慢性中毒者」」を「第47条第1項中「精神保健及び精神障害者の福祉」とあるのは「精神保健」」に改め、
同条を第44条とする。

第52条中
「第51条」を「第44条」に改める。

第53条第1項中
「地方精神保健審議会」を「地方精神保健福祉審議会」に、
「第43条(第51条」を「第47条第1項(第44条」に、
「都道府県知事若しくは保健所を設置する市若しくは特別区の長」を「都道府県知事等」に改める。

第54条、第55条及び第57条中
「第51条」を「第44条」に改める。

第6章を第9章とする。

第51条の4中
「精神障害者地域生活援助事業」の下に「又は精神障害者社会適応訓練事業」を加える。

第5章の2を第7章とする。

第5章の次に次の1章を加える。
第6章 保健及び福祉
第1節 精神障害者保健福祉手帳
(精神障害者保健福祉手帳)
第45条 精神障害者(精神薄弱者を除く。以下この章及び次章において同じ。)は、厚生省令で定める書類を添えて、その居住地(居住地を有しないときは、その現在地)の都道府県知事に精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができる。
 都道府県知事は、前項の申請に基づいて審査し、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない。
 前項の規定による審査の結果、申請者が同項の政令で定める精神障害の状態にないと認めたときは、都道府県知事は、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。
 都道府県知事は、第1項の申請に対して決定をするには、地方精神保健福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、申請者が精神障害を支給事由とする年金たる給付で厚生省令で定めるものを受けているときは、この限りでない。
 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、厚生省令で定めるところにより、2年ごとに、第2項の政令で定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。
 第3項及び第4項の規定は、前項の認定について準用する。
 前各項に定めるもののほか、精神障害者保健福祉手帳に関し必要な事項は、政令で定める。
(精神障害者保健福祉手帳の返還等)
第45条の2 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、前条第2項の政令で定める精神障害の状態がなくなつたときは、速やかに精神障害者保健福祉手帳を都道府県に返還しなければならない。
 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、精神障害者保健福祉手帳を譲渡し、又は貸与してはならない。

第2節 相談指導等
(正しい知識の普及)
第46条 都道府県及び市町村は、精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動等を通じて、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるように努めなければならない。
(相談指導等)
第47条 都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下「都道府県等」という。)は、必要に応じて、次条第1項に規定する精神保健福祉相談員その他の職員又は都道府県知事若しくは保健所を設置する市若しくは特別区の長(以下「都道府県知事等」という。)が指定した医師をして、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者を指導させなければならない。
 都道府県等は、必要に応じて、医療を必要とする精神障害者に対し、その精神障害の状態に応じた適切な医療施設を紹介しなければならない。
 精神保健福祉センター及び保健所は、精神障害者の福祉に関する相談及び指導を行うに当たつては、福祉事務所(社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。)その他の関係行政機関との連携を図るように努めなければならない。
 市町村(保健所を設置する市及び特別区を除く。)は、第1項及び第2項の規定により都道府県が行う精神障害者に関する事務に必要な協力をするとともに、必要に応じて、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、及びこれらの者を指導するように努めなければならない。
(精神保健福祉相談員)
第48条 都道府県等は、精神保健福祉センター及び保健所に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員(次項において「精神保健福祉相談員」という。)を置くことができる。
 精神保健福祉相談員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において社会福祉に関する科目を修めて卒業した者であつて、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識及び経験を有するものその他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事等が任命する。
(施設及び事業の利用の調整等)
第49条 保健所長は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者から求めがあつたときは、その精神障害の状態、社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な指導及び訓練その他の援助の内容等を勘案し、当該精神障害者が最も適切な精神障害者社会復帰施設又は精神障害者地域生活援助事業若しくは精神障害者社会適応訓練事業(以下この条において「精神障害者地域生活援助事業等」という。)の利用ができるよう、当該精神障害者の精神障害者社会復帰施設又は精神障害者地域生活援助事業等の利用について、相談に応じ、並びにあつせん及び調整を行うとともに、必要に応じて、精神障害者社会復帰施設の設置者又は精神障害者地域生活援助事業等を行う者に対し、当該精神障害者の利用の要請を行うものとする。
 精神障害者社会復帰施設の設置者又は精神障害者地域生活援助事業等を行う者は、前項のあつせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

第3節 施設及び事業
(精神障害者社会復帰施設の設置)
第50条 都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会復帰施設を設置することができる。
 市町村、社会福祉法人その他の者は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、社会福祉事業法の定めるところにより、精神障害者社会復帰施設を設置することができる。
(精神障害者社会復帰施設の種類)
第50条の2 精神障害者社会復帰施設の種類は、次のとおりとする。
一 精神障害者生活訓練施設
二 精神障害者授産施設
三 精神障害者福祉ホーム
四 精神障害者福祉工場
 精神障害者生活訓練施設は、精神障害のため家庭において日常生活を営むのに支障がある精神障害者が日常生活に適応することができるように、低額な料金で、居室その他の設備を利用させ、必要な訓練及び指導を行うことにより、その者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設とする。
 精神障害者授産施設は、雇用されることが困難な精神障害者が自活することができるように、低額な料金で、必要な訓練を行い、及び職業を与えることにより、その者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設とする。
 精神障害者福祉ホームは、現に住居を求めている精神障害者に対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、その者の社会復帰の促進及び自立の促進を図ることを目的とする施設とする。
 精神障害者福祉工場は、通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を雇用し、及び社会生活への適応のために必要な指導を行うことにより、その者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図ることを目的とする施設とする。
(精神障害者地域生活援助事業)
第50条の3 都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立の促進を図るため、精神障害者地域生活援助事業(地域において共同生活を営むのに支障のない精神障害者につき、これらの者が共同生活を営むべき住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を行う事業をいう。以下同じ。)を行うことができる。
 市町村、社会福祉法人その他の者は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立の促進を図るため、社会福祉事業法の定めるところにより、精神障害者地域生活援助事業を行うことができる。
(精神障害者社会適応訓練事業)
第50条の4 都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者社会適応訓練事業(通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を精神障害者の社会経済活動への参加の促進に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のために必要な訓練を行う事業をいう。以下同じ。)を行うことができる。
(国又は都道府県の補助)
第51条 都道府県は、精神障害者社会復帰施設の設置者又は精神障害者地域生活援助事業を行う者に対し、次に掲げる費用の一部を補助することができる。
一 精神障害者社会復帰施設の設置及び運営に要する費用
二 精神障害者地域生活援助事業に要する費用
 国は、予算の範囲内において、都道府県に対し、次に掲げる費用の一部を補助することができる。
一 都道府県が設置する精神障害者社会復帰施設の設置及び運営に要する費用
二 都道府県が行う精神障害者地域生活援助事業及び精神障害者社会適応訓練事業に要する費用
三 前項の規定による補助に要した費用
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成7年7月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定及び同条に1項を加える改正規定並びに第19条の4の次に1条を加える改正規定は、平成8年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に改正前の第5条の規定による指定を受けている精神病院(精神病院以外の病院に設けられている精神病室を含む。)についての改正後の第19条の9第1項の規定の適用については、平成7年7月1日から平成8年3月31日までの間は、同項中「指定病院が、前条の基準に適合しなくなつたとき、又はその」とあるのは、「指定病院の」とする。
第3条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(麻薬及び向精神薬取締法の一部改正)
第4条 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第58条の7中
「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改める。

第58条の18を第58条の19とし、
第58条の17を第58条の18とし、
第58条の16の次に次の1条を加える。
(都道府県の負担)
第58条の17 第58条の8第1項の規定により都道府県知事が入院させた麻薬中毒者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。
 前項の規定による都道府県の負担については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2の規定を準用する。

第59条第3号を次のように改める。
三 第58条の17第1項の規定により負担する費用

第59条第5号中
「第58条の17第1項」を「第58条の18第1項」に改める。

第70条第21号中
「第58条の18」を「第58条の19」に改める。
(地方財政法の一部改正)
第5条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第6号中
「精神保健」の下に「及び精神障害者の福祉」を加える。
(医療法の一部改正)
第6条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第42条第4号中
「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に、
「第10条に」を「第50条の2に」に、
「第10条の2」を「第50条の3」に改める。
(社会福祉事業法の一部改正)
第7条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第3号の3中
「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改める。

第6条第2項中
「児童福祉」の下に「及び精神障害者福祉」を加える。
(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正)
第8条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)を次のように改正する。
第31条第1項中
「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に、
「第3条」を「第5条」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第9条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正す。
別表精神病院の項中
「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に、
「第6条及び第6条の2」を「第19条の10」に改める。
(消費税法の一部改正)
第10条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
別表第1第6号ハ中
「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改め、
同表第7号イ中
「精神保健法第10条第1項第2号」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2第1項第2号」に改め、
「精神障害者授産施設」の下に「及び同項第4号に規定する精神障害者福祉工場」を加える。
(社会保険診療報酬支払基金法等の一部改正)
第11条 次に掲げる法律の規定中「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改める。
一 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)第13条第2項
二 優生保護法(昭和23年法律第156号)第12条及び第14条第3項
三 地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の14第1項及び第72条の17第1項
四 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第5条第1項第2号
五 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第26条第2項第3号
六 船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)第15条第6項
七 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)附則第5条第1項第3号
八 国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成7年法律第53号)第1条のうち、第116条の2の改正規定
(精神保健法等の一部を改正する法律の一部改正)
第12条 精神保健法等の一部を改正する法律(平成5年法律第74号)の一部を次のように改正する。
第1条のうち、精神保健法の目次の改正規定及び第5章の次に2章を加える改正規定中
「第5章の3」を「第8章」に改める。

附則第1条中
「第5章の3」を「第8章」に改める。

附則第6条のうち、第252条の19第1項第11号の次に1号を加える改正規定中
「精神保健」の下に「及び精神障害者の福祉」を加える。
(厚生省設置法の一部改正)
第13条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第12号中
「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改める。

第7条第3項中
「重要事項(」の下に、「精神障害者の福祉に関する事項を含み、」を加える。