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結核予防法の一部を改正する法律

  平成7・5・19・法律 93号  
結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第64条」を「第63条の2」に改める。

第2条中
「つとめなければ」を「努めなければ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国及び地方公共団体は、結核の予防及び結核患者の適正な医療に関する施策を講ずるに当たつては、地域の特性に配慮しつつ、総合的に実施するよう努めなければならない。

第34条第1項中
「省令」を「厚生省令」に、
「2分の1」を「100分の95に相当する額」に改め、
同条第4項中
「基く」を「基づく」に改める。

第37条第1項中
「第34条第1項」の下に「又は第35条第1項」を、
「昭和33年法律第128号」の下に「。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。」を加え、
「又は私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者、労働者、組合員又は被扶養者(以下「被保険者等」という。)である場合においては、保険者若しくは共済組合又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)(以下「保険者等」という。)は、社会保険各法」を削り、
「によつてなすべき給付のうち、その医療に要する費用の2分の1を超える部分については、給付をなす」を「により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、第34条第1項又は第35条第1項の規定による負担をする」に改め、
同条第2項及び第3項を削り、
同条第4項中
「第35条第1項の規定により」を「第34条第1項又は第35条第1項の規定による」に改め、
「児童福祉法」の下に「(昭和22年法律第164号)」を加え、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項を同条第2項とする。

第40条を次のように改める。
第40条 削除

第41条第4項及び第5項を削る。

第51条第10号中
「又は支払」を削る。

第52条中
「市町村は」を「市町村(特別区を含む。以下同じ。)は」に改める。

第10章中
第64条の前に次の1条を加える。
(知識の普及等)
第63条の2 国及び地方公共団体は、結核に関する正しい知識の普及を図らなければならない。
 国は、結核に関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進に努めなければならない。

第67条中
「から第4項まで」を削り、
「第41条第1項及び第4項」を「第41条第1項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成7年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
第2条 施行日前に行われた医療又は移送に係る結核予防法の規定による療養費の額については、なお従前の例による。
第3条 施行日前に行われた医療に係る結核予防法の規定による療養費については、この法律による改正前の第41条第1項又は第4項の規定により支給し、又は支払うものとする。
(地方自治法の一部改正)
第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1第6号中
「又は支払い」を削る。

別表第2第1号(二)中
「支給し又は支払う」を「支給する」に改める。