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海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律

  平成7・5・12・法律 90号  
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「あわせて海洋の汚染」の下に「及び海上災害」を加え、
「国民の生命、身体及び」を「人の生命及び身体並びに」に改める。

第2条第2項を次のように改める。
 船舶の船長又は船舶所有者、海洋施設等又は海洋危険物管理施設の管理者又は設置者その他の関係者は、油、有害液体物質等若しくは危険物の排出があつた場合又は海上火災が発生した場合において排出された油又は有害液体物質等の防除、消火、延焼の防止等の措置を講ずることができるように常時備えるとともに、これらの事態が発生した場合には、当該措置を適確に実施することにより、海洋の汚染及び海上災害の防止に努めなければならない。

第7条の2第3項中
「以下」を「第3章の2において」に改める。

第25条を次のように改める。
第25条 削除

第26条第1項中
「廃油処理事業者」の下に「(第20条第1項の許可を受け、又は同条第2項の規定による届出をした者をいう。以下同じ。)」を加える。

第35条中
「第25条、」を削る。

第38条第3項中
「含む。」の下に「以下「海洋施設等」という。」を加え、
「大量の特定油の排出」を「第1項第1号又は第2号に掲げる油の排出(以下この条において「大量の油の排出」という。)」に、
「当該施設」を「当該海洋施設等」に、
「特定油が」を「油が」に、
「ひろがる」を「広がる」に改め、
同条第6項中
「特定油」を「油」に、
「ひろがつている」を「広がつている」に、
「海上保安庁の事務所」を「海上保安機関」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「第1項又は」を「第1項若しくは」に、
「第3項の施設」を「第3項若しくは第4項の海洋施設等」に、
「第3項まで」を「第4項まで」に改め、
「海難」の下に「若しくは異常な現象」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「大量の特定油の排出」を「大量の油の排出」に、
「前項の施設」を「第3項の海洋施設等」に、
「前項の規定」を「第3項の規定」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 海洋施設等の損傷その他の海洋施設等に係る異常な現象が発生した場合において、当該海洋施設等から大量の油の排出のおそれがあるときは、当該海洋施設等の管理者は、運輸省令で定めるところにより、当該異常な現象が発生した日時及び場所、異常な現象の状況、油の排出が生じた場合に海洋の汚染の防止のために講じようとする措置その他の事項を直ちに最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない。ただし、油の排出が生じた場合に当該排出された油が第1項ただし書の運輸省令で定める範囲を超えて広がるおそれがないと予想されるとき、又は石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第23条第1項の規定による通報をしたときは、この限りでない。

第39条第1項中
「ひろがり」を「広がり」に、
「排出油の防除」を「排出特定油の防除」に改め、
同条第2項及び第4項中
「排出油の防除」を「排出特定油の防除」に改める。

第39条の2及び第39条の3(見出しを含む。)中
「排出油の防除」を「排出特定油の防除」に改める。

第40条の次に次の1条を加える。
(油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書)
第40条の2 次の各号に掲げる者は、運輸省令で定める技術上の基準に従い、当該各号の施設又は当該係留施設を利用する船舶から油の不適正な排出があり、又は排出のおそれがある場合において当該施設内にある者その他の者が直ちにとるべき措置に関する事項について、油濁防止緊急措置手引書を作成し、これを当該施設内(当該施設内に備え置き、又は掲示することが困難である場合にあつては、当該施設の管理者の事務所内)に備え置き、又は掲示しておかなければならない。
一 船舶から陸揚げし、又は船舶に積載する油で運輸省令で定める量以上の量のものを保管することができる施設の設置者
二 運輸省令で定める船舶を係留することができる係留施設(専ら当該運輸省令で定める船舶以外の船舶を係留させる係留施設を除く。)の管理者
 海上保安庁長官は、前項各号に掲げる者が、同項の技術上の基準に従つて同項の油濁防止緊急措置手引書の作成又は備置き若しくは掲示をしていないと認めるときは、その者に対し、同項の技術上の基準に従つて同項の油濁防止緊急措置手引書を作成し、又は備え置き、若しくは掲示すべきことを命ずることができる。
 第1項各号の施設の管理者は、同項の油濁防止緊急措置手引書に定められた事項を、当該施設の従業者及び当該従業者である者以外の者で当該施設に係る業務を行う者のうち油の取扱いに関する作業を行うものに周知させなければならない。

第41条第1項中
「前条」を「第40条」に、
「海洋施設その他の施設(陸地にあるものを含む。)」を「海洋施設等」に改め、
同条第4項中
「施設」を「海洋施設等」に改める。

第42条中
「排出油の防除」を「排出特定油の防除」に改める。

第42条の2第1項中
「ひろがり」を「広がり」に、
「第4項」を「第5項」に改め、
「(昭和50年法律第84号)」を削る。

第42条の3第1項中
「第4項」を「第5項」に改める。

第42条の13中
「訓練等の業務」の下に「並びに海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務」を加え、
「国民の生命、身体及び」を「人の生命及び身体並びに」に改める。

第42条の24第4号中
「国民の生命、身体及び」を「人の生命及び身体並びに」に改める。

第42条の36第1項第1号中
「排出油の防除」を「排出特定油の防除」に改め、
同項第2号中
「委託により」の下に「、排出された油の広がり及び引き続く油の排出の防止並びに排出された油の除去(第43条の2及び第43条の3において「排出油の防除」という。)」を加え、
同項第3号中
「船舶所有者」の下に「その他の者」を加え、
同項中
第7号を第10号とし、
第6号を第9号とし、
第5号の次に次の3号を加える。
六 海上防災のための措置に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
七 船舶所有者その他の者の委託により、海上防災のための措置に関する指導及び助言を行うこと。
八 海外における海上防災のための措置に関する指導及び助言、海外からの研修員に対する海上防災のための措置に関する訓練の実施その他海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うこと。

第42条の36第2項中
「前項第7号」を「前項第10号」に改める。

第42条の37中
「排出油の防除」を「排出特定油の防除」に改める。

第42条の38第1項中
「海洋施設その他の施設(陸地にあるものを含む。)」を「海洋施設等」に改める。

第42条の43に次の1項を加える。
 センターは、第1項の規定による運輸大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第43条の2第1項中
「東京湾その他の」を「海上保安管区の区域その他の事情を考慮して」に、
「特定油」を「油」に改め、
同条第2項第1号中
「特定油」を「油」に改める。

第43条の3の見出しを
「(排出油の防除に関する協議会)」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  管区海上保安本部長、タンカーの船舶所有者、油の取扱いを行う海洋施設等の設置者、前条第3項に規定する者その他の関係者は、同条第1項の運輸省令で定める海域のうち港湾及びその周辺海域その他の海域ごとに、共同して次の事項を行う協議会を組織することができる。

第43条の3第2項を削り、
同条第3項中
「協議会は、当該海域」を「前項の協議会は、当該協議会が組織された海域」に改め、
同項を同条第2項とする。

第48条第3項中
「又は特定タンカーの船舶所有者」を「、特定タンカーの船舶所有者又は第40条の2第1項各号に掲げる者」に、
「又は油回収船」を「、油回収船」に改め、
「配備」の下に「又は同項の油濁防止緊急措置手引書の作成、備置き若しくは掲示」を加え、
同条第5項中
「海洋施設」を「海洋施設等」に改め、
「油濁防止規程、」の下に「第7条の2第1項又は第40条の2第1項の」を加える。

第51条の3を第51条の4とし、
第51条の2を第51条の3とし、
第51条の次に次の1条を加える。
(国際協力の推進)
第51条の2 国は、海洋の汚染及び海上災害の防止に関する国際的な連携の確保及び技術協力の推進、海外の地域における海上防災のための緊急援助の実施その他の海洋の汚染及び海上災害の防止に関する国際協力の推進に努めるものとする。

第57条第7号中
「第4項」を「第5項」に改め、
同条中
第12号を第13号とし、
第11号を第12号とし、
第10号を第11号とし、
第9号の次に次の1号を加える。
十 第40条の2第2項の規定による命令に違反した者

第58条第6号中
「第25条、」を削り、
同条第16号中
「、第38条第6項に規定する事実」を削り、
同号を同条第17号とし、
同条第15号の次に次の1号を加える。
十六 海上保安機関に対し、第38条第7項に規定する事実を発見した旨の虚偽の通報をした者

第63条第2号中
「第3項」を「第4項」に、
「及び第12号」を「、第10号及び第13号」に改め、
同条第3号中
「第48条第2項」の下に「及び第3項」を加え、
「並びに第14号」を「、第14号」に、
「の罪」を「並びに第16号の罪」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第25条、第26条第1項及び第35条の改正規定、第58条の改正規定(第6号に係る部分に限る。)並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第2条 この法律(前条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(港則法の一部改正)
第3条 港則法(昭和23年法律第174号)の一部を次のように改正する。
第25条中
「第4項」を「第5項」に改める。
(海上交通安全法の一部改正)
第4条 海上交通安全法(昭和47年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第33条第2項中
「第4項」を「第5項」に改める。