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銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律

  平成7・5・12・法律 89号  
銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3条の8」を「第3条の13」に改める。

第1条中
「所持」の下に「、使用等」を加える。

第3条第1項第2号中
「技能検定」の下に「(第3号の2並びに第3条の3第1項第2号及び第5号において「技能検定」という。)」を加え、
同項第3号の2中
「第5条の4第1項の」を削り、
同項第4号中
「射撃指導員」の下に「(第3条の3第1項第6号において「射撃指導員」という。)」を加え、
同項第4号の2中
「教習射撃指導員」の下に「(第3条の3第1項第7号において「教習射撃指導員」という。)」を、
「の射撃教習」の下に「(以下この号及び第3条の3第1項第7号において「射撃教習」という。)」を、
「教習用備付け銃」の下に「(第4号の4及び第3条の3第1項第7号において「教習用備付け銃」という。)」を加え、
同項第4号の3中
「練習射撃指導員」の下に「(第3条の3第1項第8号において「練習射撃指導員」という。)」を、
「第9条の10第1項の射撃練習」の下に「(以下この号及び第3条の3第1項第8号において「射撃練習」という。)」を加え、
「同項の」を削り、
「練習用備付け銃」の下に「(第4号の5及び第3条の3第1項第8号において「練習用備付け銃」という。)」を加え、
同項第4号の4中
「第9条の6第2項の」を削り、
同項第4号の5中
「第9条の11第2項の」を削り、
同項第7号中
「、猟銃等製造事業者」を「若しくは猟銃等製造事業者」に改める。

第1章中
第3条の8を第3条の11とし、
同条の次に次の2条を加える。
第3条の12 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を譲り受けてはならない。
一 第3条の3第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、その職務のため、同号から同項第8号まで若しくは同項第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者又は火薬類譲渡し許可者等から当該所持することができるけん銃実包を譲り受ける場合
二 第3条の3第1項第4号から第8号まで又は第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、同項第3号から第8号まで若しくは第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者又は火薬類譲渡し許可者等から当該所持することができるけん銃実包を譲り受ける場合
三 火薬類譲受け許可者等が、その譲り受けることができるけん銃実包を譲り受ける場合(発射の禁止)
第3条の13 何人も、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物に向かつて、又はこれらの場所(銃砲で射撃を行う施設(以下「射撃場」という。)であつて総理府令で定めるものを除く。)若しくはこれらの乗物においてけん銃等を発射してはならない。ただし、法令に基づき職務のためけん銃等を所持する者がその職務を遂行するに当たつて当該けん銃等を発射する場合は、この限りでない。

第3条の7の前の見出しを削り、
同条を第3条の10とし、
同条の前に見出しとして
「(譲受け等の禁止)」を付し、
第3条の6を第3条の8とし、
同条の次に次の1条を加える。
第3条の9 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を譲り渡してはならない。
一 第3条の3第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者が、その職務のため、同号から同項第8号まで若しくは同項第10号に掲げる場合に該当して当該けん銃実包を所持することができる者又は火薬類取締法第17条第1項の許可を受け若しくは同項各号(第4号を除く。)に掲げる場合に該当して当該けん銃実包を譲り受けることができる者(以下「火薬類譲受け許可者等」という。)に当該けん銃実包を譲り渡す場合
二 第3条の3第1項第4号から第8号まで又は第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者が、同項第3号から第8号まで若しくは第10号に掲げる場合に該当して当該けん銃実包を所持することができる者又は火薬類譲受け許可者等に当該けん銃実包を譲り渡す場合
三 火薬類取締法第17条第1項の許可を受け又は同項第1号若しくは第2号に掲げる場合に該当してけん銃実包を譲り渡すことができる者(以下「火薬類譲渡し許可者等」という。)が、その譲り渡すことができるけん銃実包を譲り渡す場合

第3条の5の前の見出しを削り、
同条中
「第3条の7」を「第3条の10」に改め、
同条を第3条の7とし、
同条の前に見出しとして
「(譲渡し等の禁止)」を付し、
第3条の4を第3条の5とし、
同条の次に次の1条を加える。
第3条の6 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を輸入してはならない。
一 国又は地方公共団体が第3条の3第1項第1号、第2号又は第11号の所持に供するため必要なけん銃実包を輸入する場合
二 国又は地方公共団体から前号のけん銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃実包を輸入する場合
三 第3条の3第1項第4号から第8号まで又は第10号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、それぞれ当該各号に掲げる所持に供するため必要なけん銃実包を輸入する場合
四 前号に規定する者から同号のけん銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃実包を輸入する場合
五 火薬類取締法第24条第1項の許可を受けてけん銃実包を輸入する場合

第3条の3の前の見出しを削り、
同条を第3条の4とし、
同条の前に見出しとして
「(輸入の禁止)」を付し、
第3条の2の次に次の1条を加える。
第3条の3 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、実包のうちけん銃に使用することができるものとして総理府令で定めるもの(以下「けん銃実包」という。)を所持してはならない。
一 法令に基づき職務のため銃砲を所持する者が当該銃砲に適合するけん銃実包をその職務のため所持する場合
二 試験若しくは研究のため又は技能検定の用に供するため銃砲を所持する国又は地方公共団体の職員が当該銃砲に適合するけん銃実包をこれらの職務のため所持する場合
三 前2号又は第11号の所持に供するため必要なけん銃実包の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該けん銃実包をその職務のため所持する場合
四 第4条第1項第1号、第3号若しくは第4号又は第6条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が許可に係る銃砲に適合するけん銃実包を所持する場合
五 技能検定を受ける者がその所持する当該技能検定に係る猟銃に適合するけん銃実包を当該技能検定を受けるため所持する場合
六 指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場における猟銃による射撃の指導を行うため、当該射撃の指導を受ける者が第4条又は第6条の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する射撃指導員が、当該猟銃に適合するけん銃実包を当該射撃の指導を行うため所持する場合
七 射撃教習を行うため教習用備付け銃を所持する教習射撃指導員が当該射撃教習を行うため、又は射撃教習を受けるため教習用備付け銃を所持する者が当該射撃教習を受けるため、それぞれ当該教習用備付け銃に適合するけん銃実包を所持する場合
八 射撃練習に係る指導若しくは助言を行うため練習用備付け銃を所持する練習射撃指導員が当該指導若しくは助言を行うため、又は射撃練習を行うため練習用備付け銃を所持することができる者が当該射撃練習を行うため、それぞれ当該練習用備付け銃に適合するけん銃実包を所持する場合
九 第10条の5第1項の規定によるけん銃実包の保管の委託を受けた者がその委託に係るけん銃実包を同条第2項の規定により保管のため所持する場合
十 武器等製造法の武器製造事業者若しくは猟銃等製造事業者又は同法第4条ただし書若しくは第18条ただし書の許可を受けた者であつてその製造に係る銃砲(猟銃等製造事業者が修理をする銃砲にあつては、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者又は第4条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。)を業務のため所持するものが、当該銃砲に適合するけん銃実包を当該業務のため所持する場合
十一 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の規定によりその所持が禁止されていないけん銃実包を所持する場合
 前項第10号に掲げる者の使用人(同号に掲げる者が第3条第3項の規定により届け出たものに限る。)が同号に掲げる者の業務のため所持する場合は、同号に定める場合に含まれるものとする。

第5条第1項第5号中
「若しくは第3条の3から第3条の8」を「、第3条の3第1項若しくは第3条の4から第3条の13」に、
「第31条の7、第31条の9、第31条の10若くは第33条第1号」を「第31条の12、第31条の13、第31条の15、第31条の17、第31条の18第1号若しくは第32条第1号」に改める。

第9条の2の見出し中
「射撃場」を「指定射撃場」に改め、
同条第1項中
「銃砲で射撃を行う施設」を「射撃場」に、
「当該施設」を「当該射撃場」に改める。

第9条の8第3項及び第4項並びに第9条の12第2項及び第3項中
「当該施設」を「当該射撃場」に改める。

第10条の5第1項中
「及び当該」を「、当該」に改め、
「けん銃部品」の下に「及び当該けん銃に適合するけん銃実包」を加え、
同条第2項中
「及びけん銃部品」を「、けん銃部品及びけん銃実包」に改める。

第10条の9中
「(昭和25年法律第149号)」を削る。

第21条の2中
「第3条の5」を「第3条の7」に改める。

第27条の2の次に次の1条を加える。
(警察官等によるけん銃等の譲受け等)
第27条の3 警察官又は海上保安官は、けん銃等、けん銃部品又はけん銃実包に関する犯罪の捜査に当たり、その所属官署の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けて、この法律及び火薬類取締法の規定にかかわらず、何人からも、けん銃等若しくはけん銃部品を譲り受け、若しくは借り受け、又はけん銃実包を譲り受けることができる。

第31条の12を削る。

第31条の11第1項第2号中
「第3条の4」を「第3条の2第1項」に改め、
同項中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 第3条の8又は第3条の11の規定に違反した者

第31条の11第2項中
「前項第2号」を「前項第3号」に改め、
「これを」を削り、
同条を第31条の16とし、
同条の次に次の2条を加える。
第31条の17 第31条の2第1項又は第2項の罪を犯す意思をもつて、けん銃等として交付を受けた物品又はけん銃等として取得した物品を輸入した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一 第31条の3の罪を犯す意思をもつて、けん銃等として交付を受けた物品又はけん銃等として取得した物品を所持した者
二 第31条の4第1項又は第2項の罪を犯す意思をもつて、物品をけん銃等として譲り渡し、若しくは貸し付け、又は譲り受け、若しくは借り受けた者
三 第31条の7第1項又は第2項の罪を犯す意思をもつて、けん銃実包として交付を受けた物品又はけん銃実包として取得した物品を輸入した者
 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一 第31条の8の罪を犯す意思をもつて、けん銃実包として交付を受けた物品又はけん銃実包として取得した物品を所持した者
二 第31条の9第1項又は第2項の罪を犯す意思をもつて、物品をけん銃実包として譲り渡し、又は譲り受けた者
三 第31条の11第1項第2号の罪を犯す意思をもつて、けん銃部品として交付を受けた物品又はけん銃部品として取得した物品を輸入した者
 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
一 前条第1項第2号の罪を犯す意思をもつて、けん銃部品として交付を受けた物品又はけん銃部品として取得した物品を所持した者
二 前条第1項第3号の罪を犯す意思をもつて、物品をけん銃部品として譲り渡し、若しくは貸し付け、又は譲り受け、若しくは借り受けた者
第31条の18 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一 第3条の9及び第3条の12の規定により禁止されるけん銃実包の譲渡しと議受けの周旋をした者
二 第10条第1項又は第2項(第21条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

第31条の10中
「第3条の5」を「第3条の7」に、
「第3条の7」を「第3条の10」に改め、
同条を第31条の15とする。

第31条の9中
「第31条第1項」を「第31条の2第1項」に、
「違反行為」を「罪に当たる行為」に改め、
「航空機」の下に「(以下この条において「資金等」という。)」を加え、
同条に次のただし書を加える。
ただし、当該資金等に係る同条第1項又は第2項の罪が実行に着手される前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第31条の9を第31条の13とし、
同条の次に次の1条を加える。
第31条の14 第31条の2第3項及び前2条の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第2条の例に従う。

第31条の8を削る。

第31条の7中
「第31条第1項」を「第31条の2第1項」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第31条の7を第31条の12とする。

第31条の6第2号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 第3条の5の規定に違反した者

第31条の6に次の1項を加える。
 前項第2号の未遂罪は、罰する。

第31条の6を第31条の11とし、
同条の前に次の4条を加える。
第31条の7 第3条の6の規定に違反した者は、7年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
 営利の目的で前項の違反行為をした者は、10年以下の懲役又は10年以下の懲役及び300万円以下の罰金に処する。
 前2項の未遂罪は、罰する。
第31条の8 第3条の3第1項の規定に違反した者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第31条の9 第3条の9又は第3条の12の規定に違反した者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 営利の目的で前項の違反行為をした者は、7年以下の懲役又は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処する。
 前2項の未遂罪は、罰する。
第31条の10 第3条の3第1項の規定に違反してけん銃実包を所持する者が当該けん銃実包を提出して自首したときは、当該けん銃実包の所持についての第31条の8の罪及び当該けん銃実包の所持に係る譲受けについての前条第1項又は第2項の罪の刑を減軽し、又は免除する。

第31条の5を第31条の6とする。

第31条の4中
「第31条の2」を「第31条の3」に改め、
同条を第31条の5とする。

第31条の3第1項中
「第3条の5」を「第3条の7」に、
「第3条の7」を「第3条の10」に改め、
同条第2項中
「200万円」を「500万円」に改め、
同条を第31条の4とし、
第31条の2を第31条の3とする。

第31条の前の見出しを削り、
同条第1項中
「第3条の3」を「第3条の4」に改め、
同条第2項中
「500万円」「1000万円」に改め、
同条を第31条の2とし、
第5章中同条の前に次の1条を加える。
第31条 第3条の13の規定に違反した者は、無期又は3年以上の有期懲役に処する。

第32条中
第5号を第6号とし、
第1号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 第3条の8及び第3条の11の規定により禁止されるけん銃部品の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をした者

第33条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とする。

第34条中
「第31条の5から第31条の7まで、第31条の9又は第31条の11」を「第31条の6、第31条の8、第31条の11から第31条の13まで又は第31条の16」に改める。

第35条第2号中
「第33条第3号」を「第33条第2号」に改める。

第36条中
「第32条第2号」を「第32条第3号」に改める。

第37条第1項中
「第31条第2項」を「第31条の2第2項」に、
「第31条の3第2項」を「第31条の4第2項」に、
「第31条の5から第31条の7まで、第31条の9」を「第31条の6から第31条の9まで」に、
「、第31条の12第1号若しくは第2号」を「から第31条の13まで、第31条の16、第31条の17、第31条の18第1号」に、
「、第2号、第4号若しくは第5号」を「から第3号まで、第5号若しくは第6号」に改め、
同条第2項中
「第31条の2」を「第31条の3」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、改正後の第31条の12ただし書及び第31条の13ただし書の規定は、この法律の施行前に自首した者及びこの法律の施行前にした行為についてこの法律の施行後に自首した者についても、適用する。