更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律

３　前項の救護は、更生保護事業法（平成７年法律第86号）の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うことができる。

第48条の２　この節において「更生緊急保護」とは、次に掲げる者が、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた後、親族、縁故者等からの援助若しくは公共の衛生福祉その他の施設から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない場合、又はこれらの援助若しくは保護のみによつては更生できないと認められる場合に、緊急に、その者に対し、帰住をあつせんし、金品を給与し、若しくは貸与する等の一時保護又は一定の施設に収容して、宿泊所を供与し、必要な教養、訓練、医療、保養若しくは就職を助け、環境の改善若しくは調整を図る等の継続保護を行うことにより、本人が進んで法律を守る善良な社会人となることを援護し、その速やかな更生を保護することをいう。

２　更生緊急保護は、前項各号に掲げる者の更生に必要な限度で、国の責任において、行うものとする。

３　更生緊急保護は、保護観察所の長が、自ら行い、又は更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者に委託して行うものとする。

４　更生緊急保護は、本人が刑事上の手続による身体の拘束を解かれた後６月を超えない範囲において、その意思に反しない場合に限り、行うものとする。

５　更生緊急保護を行うに当たつては、本人が公共の衛生福祉その他の施設から必要な保護を受けるようにあつせんするとともに、更生緊急保護の活動の実効を上げることに努めて、その期間の短縮と費用の節減を図らなければならない。

６　更生緊急保護に関し職業のあつせんの必要があると認められるときは、公共職業安定所は、更生緊急保護を行う者の協力を得て、職業安定法（昭和32年法律第141号）の規定に基づき、本人の能力に適当な職業をあつせんすることに努めるものとする。

第48条の３　更生緊急保護は、本人の申出があつた場合において、保護観察所の長がその必要があると認めたときに限り、行うものとする。

２　検察官又は監獄の長は、前条第１項各号に掲げる者につき、刑事上の手続による身体の拘束を解くときは、本人に対し、この法律に定める更生緊急保護及びその申出の手続を示さなければならない。

３　保護観察所の長は、第１項の規定により更生緊急保護の要否を定めるときは、本人の刑事上の手続に関与した検査官又は本人が拘禁されていた監獄の長の意見を蒔かなければならない。ただし、仮出獄の期間の満了によつて前条第１項第１号に該当した者については、この限りでない。

第48条の４　国は、法務大臣が大蔵大臣と協議して定める基準に従い、第48条の２第３項の規定に基づく委託によつて生ずる費用を支弁する。

２　第48条の２第３項の規定に基づく委託は、前項の規定により国が支弁する金額が予算の金額を超えない範囲内において行わなければならない。

３　前項の援護は、更生保護事業法（平成７年法律第86号）の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うことができる。

第31条　婦人補導院から退院した者及び前条の規定により補導処分の執行を受け終わつたとされた者については、予防更生法第48条の２第１項第１号に掲げる者とみなし、予防更生法第48条の２から第48条の４まで及び第60条の規定を適用する。この場合において、予防更生法第48条の２第１項及び第４項中「刑事上の手続による身体の拘束」とあるのは「補導処分による身体の拘束」と、第48条の３第２項中「監獄の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、「刑事上の手続による身体の拘束」とあるのは「補導処分による身体の拘束」と、同条第３項中「監獄の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、「仮出獄」とあるのは「仮退院」とする。