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許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・5・8・法律 85号  
(鉄道抵当法の一部改正)
第1条 鉄道抵当法(明治38年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第2条ノ2第1項を次のように改める。
  鉄道財団ノ設定ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ

第5条及び第6条を次のように改める。
第5条及第6条 削除

第7条第1項中
「抵当権設定」を「鉄道財団設定」に、
「抵当証書」を「左ノ事項ヲ記載シタル申請書」に改め、
ただし書を削り、
同項に次の各号を加える。
一 鉄道財団ニ属スル線路ノ表示
二 鉄道財団ノ所有者ノ名称及住所

第7条第2項及び第3項を削る。

第8条第1項中
「抵当権ノ設定認可」を「鉄道財団設定ノ認可」に改め、
同条第4項中
「第1項又ハ第2項」を「前項」に改め、
同条第2項及び第3項を削る。

第9条中
「前条第2項ニ依ル公告ノ申請ヲ為シタルトキ又ハ抵当権ノ設定認可」を「鉄道財団設定ノ認可」に改める。

第10条第1項中
「又ハ第2項」を削り、
「同条第2項ニ依ル公告ガ効力ヲ失ハザル間、抵当権ノ設定認可」を「鉄道財団設定ノ認可」に改める。

第10条ノ2第1項中
「又ハ第2項」を削り、
同条第2項中
「抵当権ノ設定認可」を「鉄道財団設定ノ認可」に、
「却下シ又ハ第8条第2項ニ依ル公告ヲ取消スベシ」を「却下スベシ」に改める。

第11条第1項及び第2項中
「抵当権設定」 を「鉄道財団設定」に改める。

第12条中
「第8条第2項ニ依ル公告ガ効力ヲ失ヒタルトキ、抵当権」を「鉄道財団」に改める。

第13条中
「抵当権設定」を「鉄道財団設定」に、
「2箇月」を「6箇月」に、
「其ノ登録」を「抵当権設定ノ登録」に改める。

第13条ノ6第2項中
「、第8条第1項、第4項及第9条」を「及第8条」に改める。

第14条を次のように改める。
第14条 削除

第25条ノ2中
「根抵当権」を「一定ノ範囲ニ属スル不特定ノ債権ヲ極度額ノ限度ニ於テ担保スル為設定セラレタル抵当権(以下根抵当権ト称ス)」に改める。

第28条ノ2第1項を次のように改める。
  監督官庁ハ鉄道財団ノ設定ヲ認可シタルトキハ鉄道財団設定ノ登録ヲ為スベシ

第28条ノ2第2項中
「鉄道財団成立」を「鉄道財団設定」に改める。

第28条ノ3第3項中
「前条各号」を「前条第2項各号」に改める。

第29条中
「抵当権ノ設定ニ関スル証書」を「抵当証書」に改め、
同条に次のただし書を加える。
但シ担保付社債ヲ発行スル場合ニ在リテハ信託証書ヲ以テ抵当証書ニ代フ

第29条に次の1項を加える。
  抵当証書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ但シ根抵当権ノ場合ニ在リテハ第4号及第5号ニ掲ゲタル事項ニ代ヘ極度額及担保スベキ債権ノ範囲ヲ記載スベシ
一 鉄道財団ニ属スル線路ノ表示
二 抵当権者、債務者及鉄道財団ノ所有者ノ名称及住所
三 抵当権ノ順位
四 債権額及償還ノ方法並期限
五 利率及利息支払ノ方法並期限

第30条第2号中
「第7条第2項第3号」を「前条第2項第3号」に改め、
同条第3号中
「抵当権ノ設定ニ開スル証書」を「抵当証書又ハ信託証書」に改め、
同条第4号中
「抵当権設定認可」を「抵当権設定」に改める。

第30条ノ2第1項中
「担保附社債信託法」の下に「(明治38年法律第52号)」を加える。

第33条第1項中
「鉄道財団成立」を「鉄道財団設定」に改める。

第35条中
「抵当権設定」を「鉄道財団設定」に改める。

第36条第1項第1号中
「鉄道財団成立」を「鉄道財団設定」に改める。

第41条中
「抵当証書」を「公証人ノ作成シタル公正証書ニ依ル抵当証書」に、
「公証人ノ作成シタル債務名義」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条第5号ニ規定スル執行証書」に改め、
ただし書を削る。

第43条第3項中
「執行力アル正本」を「執行文ヲ付シタル債務名義ノ正本」に改める。

第73条中
「ガ政府ニ非ザル場合ニ於テ」を削る。

第92条第1号中
「第8条第4項」を「第8条第2項」に改める。
(海上運送法の一部改正)
第2条 海上運送法(昭和24年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第21条第2項中
「第3号及び第5号」の下に「(起点が終点と一致する航路であつて寄港地のないものにおいて営む旅客不定期航路事業(以下「遊覧旅客不定期航路事業」という。)にあつては、第1号、第3号及び第5号)」を加える。

第23条の2第2項中
「第11条まで」の下に「(遊覧旅客不定期航路事業にあつては、第9条から第11条まで)」を、
「第5号」の下に「(遊覧旅客不定期航路事業にあつては、第1号、第3号及び第5号)」を加える。

第23条の4を第23条の5とし、
第23条の3を第23条の4とし、
第23条の2の次に次の1条を加える。
(遊覧旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金の届出)
第23条の3 遊覧旅客不定期航路事業を営む者は、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金については、あらかじめ、運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。

第48条の2中
「第23条の3」を「第23条の4」に改める。

第49条第1号中
「又は第22条」を「、第22条又は第23条の3」に改める。
(水路業務法の一部改正)
第3条 水路業務法(昭和25年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「左の各号に」を「次に」に改め、
各号列記以外の部分に次のただし書を加え、
第3号ただし書を削る。
ただし、専ら国際間の水路に関する情報の交換を目的として行う水路測量その他の次に掲げる測量の基準に従つて行うことが適当でないものとして運輸省令で定める水路測量は、運輸省令で定める基準に従つて行うことができる。

第24条中
「又は航空図誌を」を「若しくは航空図誌を航海若しくは航空の用に供するために」に、
「これ」を「当該水路図誌若しくは航空図誌」に、
「航海又は」を「航海若しくは」に改める。
(道路運送法の一部改正)
第4条 道路運送法(昭和26年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第90条を削り、
第89条の2を第90条とする。

第91条の見出し中
「徴取」を「聴取」に改め、
同条中
「徴しなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条ただし書中
「ときは、当該共通にする路線の部分については」を「場合(当該共通にする路線の部分に限る。)その他の道路管理者の意見を聴く必要がないものとして省令で定める場合は」に改める。
(航空法の一部改正)
第5条 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
第133条の見出しを
「(航空運送代理店業の届出)」に改め、
同条第1項中
「又は旅客航空運送取扱業(自己の名において航空機による旅客の運送の取次ぎを行う事業をいう。以下同じ。)」を削り、
同条第2項中
「又は旅客航空運送取扱業」を削る。

第134条第1項中
「次の各号に」を「次に」に、
「、航空運送代理店業又は旅客航空運送取扱業」を「又は航空運送代理店業」に改め、
同項第8号中
「又は旅客航空運送取扱業」を削る。
(小型船造船業法の一部改正)
第6条 小型船造船業法(昭和41年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第1号中
「その役員」を「、その代表者」に改める。

第9条を次のように改める。
第9条 削除

第10条第1項中
「小型船造船業者は」を「第4条の登録を受けた者(以下「小型船造船業者」という。)は」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第11条第1項第3号を次のように改める。
三 鋼製の船舶の製造又は修繕に関して運輸省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者

第11条第2項第4号を次のように改める。
四 木船の製造又は修繕に関して運輸省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者

第14条第1項中
「ときは」の下に「、運輸省令で定めるところにより」を加え、
同条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、第6条第1項中「前条第1項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号」とあるのは「変更に係る事項」と、第7条第1項中「運輸大臣は、登録の申請者が次の各号の一に該当するとき、又は」とあるのは「運輸大臣は、」と読み替えるものとする。

第16条第2項中
第3号及び第4号を削り、
第5号を第3号とする。

第27条中
「第9条、」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第2条及び附則第3条の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
二 第6条(小型船造船業法第11条の改正規定に限る。)及び附則第4条の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第1号=平成7年7月1日(平7政235)
第2号=平成8年4月1日(平7政397)
(鉄道抵当法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の鉄道抵当法(以下この条において「旧鉄道抵当法」という。)第2条ノ2第1項の規定により成立している鉄道財団は、第1条の規定による改正後の鉄道抵当法(以下この条において「新鉄道抵当法」という。)第2条ノ2第1項の規定による認可を受けて設定された鉄道財団とみなす。
 第1条の規定の施行前に旧鉄道抵当法第5条の規定により受けた抵当権設定の認可であつて旧鉄道抵当法第2条ノ2第1項の規定による鉄道財団の成立に係るもの(第1条の規定の施行の際現に有効であるものに限る。)は、当該抵当権設定の認可を受けた日に新鉄道抵当法第2条ノ2第1項の規定により受けた鉄道財団設定の認可とみなす。
 第1条の規定の施行の際現にされている旧鉄道抵当法第7条第1項の規定による抵当権設定の認可の申請であつて旧鉄道抵当法第2条ノ2第1項の規定による鉄道財団の成立に係るものは、新鉄道抵当法第7条の規定による鉄道財団設定の認可の申請とみなす。
 第1条の規定の施行の際現にされている旧鉄道抵当法第28条ノ2の規定による鉄道財団成立の登録は、新鉄道抵当法第28条ノ2の規定による鉄道財団設定の登録とみなす。
 第1条の規定の施行の際現に旧鉄道抵当法第5条の規定による認可を受けて設定されている抵当権に係る抵当証書又は信託証書及び旧鉄道抵当法第7条第3項の規定による認可を受けた契約に係る契約証書については、第1条の規定の施行後に当該抵当証書又は信託証書の記載事項を変更する契約が締結された場合を除き、強制執行に関して、なお従前の例による。この場合において、執行文の付された債務名義の正本の付与についても、同様とする。
 前各項並びに附則第5条及び第6条の規定は、軌道財団及び運河財団について準用する。
(海上運送法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の海上運送法(以下この条において「旧海上運送法」という。)第23条の2第2項において準用する旧海上運送法第8条第1項の規定により認可を受けている運賃及び料金であつて、第2条の規定による改正後の海上運送法(以下この条において「新海上運送法」という。)第21条第2項に規定する遊覧旅客不定期航路事業(以下この条において「遊覧旅客不定期航路事業」という。)に係る運賃及び料金に該当するものは、新海上運送法第23条の3の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。
 第2条の規定の施行の際現にされている旧海上運送法第23条の2第2項において準用する旧海上運送法第8条第1項の規定による運賃及び料金の認可の申請であつて、遊覧旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金に係るものは、新海上運送法第23条の3の規定によりした届出とみなす。
 第2条の規定の施行前に旧海上運送法第23条の2第2項において準用する旧海上運送法第8条第2項又は第3項の規定によりした届出であつて、遊覧旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金に係るものは、新海上運送法第23条の3の規定によりした届出とみなす。
(小型船造船業法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第6条(小型船造船業法第11条の改正規定に限る。)の規定の施行前に第6条の規定による改正前の小型船造船業法第11条第1項第3号又は同条第2項第4号の規定による認定を受けた者は、それぞれ第6条の規定による改正後の小型船造船業法第11条第1項第3号又は同条第2項第4号に規定する要件を備える者とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(タクシー業務適正化臨時措置法の一部改正)
第7条 タクシー業務適正化臨時措置法(昭和45年法律第75号)の一部を次のように改正する。
第54条の2第2項中
「第89条の2第2項」を「第90条第2項」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第8条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第160号中
「及び旅客航空運送取扱業」を削る。

第4条第1項第35号中
「につき、抵当権の設定を認可し、且つ、これを」を「に関し認可し、及び登録し、並びにこれらを目的とする抵当権に関し」に改める。