許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律

第１条　鉄道抵当法（明治38年法律第53号）の一部を次のように改正する。

第２条ノ２第１項を次のように改める。

　　鉄道財団ノ設定ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ

第５条及び第６条を次のように改める。

第５条及第６条　削除

第７条第１項中

「抵当権設定」を「鉄道財団設定」に、

「抵当証書」を「左ノ事項ヲ記載シタル申請書」に改め、

ただし書を削り、

同項に次の各号を加える。

1．鉄道財団ニ属スル線路ノ表示

2．鉄道財団ノ所有者ノ名称及住所

第７条第２項及び第３項を削る。

第８条第１項中

「抵当権ノ設定認可」を「鉄道財団設定ノ認可」に改め、

同条第４項中

「第１項又ハ第２項」を「前項」に改め、

同条第２項及び第３項を削る。

第９条中

「前条第２項ニ依ル公告ノ申請ヲ為シタルトキ又ハ抵当権ノ設定認可」を「鉄道財団設定ノ認可」に改める。

第10条第１項中

「又ハ第２項」を削り、

「同条第２項ニ依ル公告ガ効力ヲ失ハザル間、抵当権ノ設定認可」を「鉄道財団設定ノ認可」に改める。

第10条ノ２第１項中

「又ハ第２項」を削り、

同条第２項中

「抵当権ノ設定認可」を「鉄道財団設定ノ認可」に、

「却下シ又ハ第８条第２項ニ依ル公告ヲ取消スベシ」を「却下スベシ」に改める。

第11条第１項及び第２項中

「抵当権設定」　を「鉄道財団設定」に改める。

第12条中

「第８条第２項ニ依ル公告ガ効力ヲ失ヒタルトキ、抵当権」を「鉄道財団」に改める。

第13条中

「抵当権設定」を「鉄道財団設定」に、

「２箇月」を「６箇月」に、

「其ノ登録」を「抵当権設定ノ登録」に改める。

第13条ノ６第２項中

「、第８条第１項、第４項及第９条」を「及第８条」に改める。

第14条を次のように改める。

第14条　削除

第25条ノ２中

「根抵当権」を「一定ノ範囲ニ属スル不特定ノ債権ヲ極度額ノ限度ニ於テ担保スル為設定セラレタル抵当権（以下根抵当権ト称ス）」に改める。

第28条ノ２第１項を次のように改める。

　　監督官庁ハ鉄道財団ノ設定ヲ認可シタルトキハ鉄道財団設定ノ登録ヲ為スベシ

第28条ノ２第２項中

「鉄道財団成立」を「鉄道財団設定」に改める。

第28条ノ３第３項中

「前条各号」を「前条第２項各号」に改める。

第29条中

「抵当権ノ設定ニ関スル証書」を「抵当証書」に改め、

同条に次のただし書を加える。

但シ担保付社債ヲ発行スル場合ニ在リテハ信託証書ヲ以テ抵当証書ニ代フ

第29条に次の１項を加える。

　　抵当証書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ但シ根抵当権ノ場合ニ在リテハ第４号及第５号ニ掲ゲタル事項ニ代ヘ極度額及担保スベキ債権ノ範囲ヲ記載スベシ

1．鉄道財団ニ属スル線路ノ表示

2．抵当権者、債務者及鉄道財団ノ所有者ノ名称及住所

3．抵当権ノ順位

4．債権額及償還ノ方法並期限

5．利率及利息支払ノ方法並期限

第30条第２号中

「第７条第２項第３号」を「前条第２項第３号」に改め、

同条第３号中

「抵当権ノ設定ニ開スル証書」を「抵当証書又ハ信託証書」に改め、

同条第４号中

「抵当権設定認可」を「抵当権設定」に改める。

第30条ノ２第１項中

「担保附社債信託法」の下に「（明治38年法律第52号）」を加える。

第33条第１項中

「鉄道財団成立」を「鉄道財団設定」に改める。

第35条中

「抵当権設定」を「鉄道財団設定」に改める。

第36条第１項第１号中

「鉄道財団成立」を「鉄道財団設定」に改める。

第41条中

「抵当証書」を「公証人ノ作成シタル公正証書ニ依ル抵当証書」に、

「公証人ノ作成シタル債務名義」を「民事執行法（昭和54年法律第４号）第22条第５号ニ規定スル執行証書」に改め、

ただし書を削る。

第43条第３項中

「執行力アル正本」を「執行文ヲ付シタル債務名義ノ正本」に改める。

第73条中

「ガ政府ニ非ザル場合ニ於テ」を削る。

第92条第１号中

「第８条第４項」を「第８条第２項」に改める。

第２条　海上運送法（昭和24年法律第187号）の一部を次のように改正する。

第21条第２項中

「第３号及び第５号」の下に「（起点が終点と一致する航路であつて寄港地のないものにおいて営む旅客不定期航路事業（以下「遊覧旅客不定期航路事業」という。）にあつては、第１号、第３号及び第５号）」を加える。

第23条の２第２項中

「第11条まで」の下に「（遊覧旅客不定期航路事業にあつては、第９条から第11条まで）」を、

「第５号」の下に「（遊覧旅客不定期航路事業にあつては、第１号、第３号及び第５号）」を加える。

第23条の４を第23条の５とし、

第23条の３を第23条の４とし、

第23条の２の次に次の１条を加える。

（遊覧旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金の届出）

第23条の３　遊覧旅客不定期航路事業を営む者は、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金については、あらかじめ、運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。

第48条の２中

「第23条の３」を「第23条の４」に改める。

第49条第１号中

「又は第22条」を「、第22条又は第23条の３」に改める。

第３条　水路業務法（昭和25年法律第102号）の一部を次のように改正する。

第９条中

「左の各号に」を「次に」に改め、

各号列記以外の部分に次のただし書を加え、

第３号ただし書を削る。

ただし、専ら国際間の水路に関する情報の交換を目的として行う水路測量その他の次に掲げる測量の基準に従つて行うことが適当でないものとして運輸省令で定める水路測量は、運輸省令で定める基準に従つて行うことができる。

第24条中

「又は航空図誌を」を「若しくは航空図誌を航海若しくは航空の用に供するために」に、

「これ」を「当該水路図誌若しくは航空図誌」に、

「航海又は」を「航海若しくは」に改める。

第４条　道路運送法（昭和26年法律第183号）の一部を次のように改正する。

第90条を削り、

第89条の２を第90条とする。

第91条の見出し中

「徴取」を「聴取」に改め、

同条中

「徴しなければ」を「聴かなければ」に改め、

同条ただし書中

「ときは、当該共通にする路線の部分については」を「場合（当該共通にする路線の部分に限る。）その他の道路管理者の意見を聴く必要がないものとして省令で定める場合は」に改める。

第５条　航空法（昭和27年法律第231号）の一部を次のように改正する。

第133条の見出しを

「（航空運送代理店業の届出）」に改め、

同条第１項中

「又は旅客航空運送取扱業（自己の名において航空機による旅客の運送の取次ぎを行う事業をいう。以下同じ。）」を削り、

同条第２項中

「又は旅客航空運送取扱業」を削る。

第134条第１項中

「次の各号に」を「次に」に、

「、航空運送代理店業又は旅客航空運送取扱業」を「又は航空運送代理店業」に改め、

同項第８号中

「又は旅客航空運送取扱業」を削る。

第６条　小型船造船業法（昭和41年法律第119号）の一部を次のように改正する。

第５条第１項第１号中

「その役員」を「、その代表者」に改める。

第９条を次のように改める。

第９条　削除

第10条第１項中

「小型船造船業者は」を「第４条の登録を受けた者（以下「小型船造船業者」という。）は」に、

「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第11条第１項第３号を次のように改める。

3．鋼製の船舶の製造又は修繕に関して運輸省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者

第11条第２項第４号を次のように改める。

4．木船の製造又は修繕に関して運輸省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者

第14条第１項中

「ときは」の下に「、運輸省令で定めるところにより」を加え、

同条第２項に後段として次のように加える。

この場合において、第６条第１項中「前条第１項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号」とあるのは「変更に係る事項」と、第７条第１項中「運輸大臣は、登録の申請者が次の各号の一に該当するとき、又は」とあるのは「運輸大臣は、」と読み替えるものとする。

第16条第２項中

第３号及び第４号を削り、

第５号を第３号とする。

第27条中

「第９条、」を削る。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1．第２条及び附則第３条の規定公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日

2．第６条（小型船造船業法第11条の改正規定に限る。）及び附則第４条の規定公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日

第１号＝平成７年７月１日(平７政235)
第２号＝平成８年４月１日(平７政397)

第２条　第１条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の鉄道抵当法（以下この条において「旧鉄道抵当法」という。）第２条ノ２第１項の規定により成立している鉄道財団は、第１条の規定による改正後の鉄道抵当法（以下この条において「新鉄道抵当法」という。）第２条ノ２第１項の規定による認可を受けて設定された鉄道財団とみなす。

２　第１条の規定の施行前に旧鉄道抵当法第５条の規定により受けた抵当権設定の認可であつて旧鉄道抵当法第２条ノ２第１項の規定による鉄道財団の成立に係るもの（第１条の規定の施行の際現に有効であるものに限る。）は、当該抵当権設定の認可を受けた日に新鉄道抵当法第２条ノ２第１項の規定により受けた鉄道財団設定の認可とみなす。

３　第１条の規定の施行の際現にされている旧鉄道抵当法第７条第１項の規定による抵当権設定の認可の申請であつて旧鉄道抵当法第２条ノ２第１項の規定による鉄道財団の成立に係るものは、新鉄道抵当法第７条の規定による鉄道財団設定の認可の申請とみなす。

４　第１条の規定の施行の際現にされている旧鉄道抵当法第28条ノ２の規定による鉄道財団成立の登録は、新鉄道抵当法第28条ノ２の規定による鉄道財団設定の登録とみなす。

５　第１条の規定の施行の際現に旧鉄道抵当法第５条の規定による認可を受けて設定されている抵当権に係る抵当証書又は信託証書及び旧鉄道抵当法第７条第３項の規定による認可を受けた契約に係る契約証書については、第１条の規定の施行後に当該抵当証書又は信託証書の記載事項を変更する契約が締結された場合を除き、強制執行に関して、なお従前の例による。この場合において、執行文の付された債務名義の正本の付与についても、同様とする。

６　前各項並びに附則第５条及び第６条の規定は、軌道財団及び運河財団について準用する。

第３条　第２条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の海上運送法（以下この条において「旧海上運送法」という。）第23条の２第２項において準用する旧海上運送法第８条第１項の規定により認可を受けている運賃及び料金であつて、第２条の規定による改正後の海上運送法（以下この条において「新海上運送法」という。）第21条第２項に規定する遊覧旅客不定期航路事業（以下この条において「遊覧旅客不定期航路事業」という。）に係る運賃及び料金に該当するものは、新海上運送法第23条の３の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。

２　第２条の規定の施行の際現にされている旧海上運送法第23条の２第２項において準用する旧海上運送法第８条第１項の規定による運賃及び料金の認可の申請であつて、遊覧旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金に係るものは、新海上運送法第23条の３の規定によりした届出とみなす。

３　第２条の規定の施行前に旧海上運送法第23条の２第２項において準用する旧海上運送法第８条第２項又は第３項の規定によりした届出であつて、遊覧旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金に係るものは、新海上運送法第23条の３の規定によりした届出とみなす。

第４条　第６条（小型船造船業法第11条の改正規定に限る。）の規定の施行前に第６条の規定による改正前の小型船造船業法第11条第１項第３号又は同条第２項第４号の規定による認定を受けた者は、それぞれ第６条の規定による改正後の小型船造船業法第11条第１項第３号又は同条第２項第４号に規定する要件を備える者とみなす。

第５条　この法律（附則第１条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第６条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第７条　タクシー業務適正化臨時措置法（昭和45年法律第75号）の一部を次のように改正する。

第54条の２第２項中

「第89条の２第２項」を「第90条第２項」に改める。

第８条　運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。

第３条の２第１項第160号中

「及び旅客航空運送取扱業」を削る。

第４条第１項第35号中

「につき、抵当権の設定を認可し、且つ、これを」を「に関し認可し、及び登録し、並びにこれらを目的とする抵当権に関し」に改める。