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電波法の一部を改正する法律

  平成7・5・8・法律 83号  
電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。

第41条第2項中
「一に」を「いずれかに」に、
「又は第3号」を「から第4号まで」に改め、
同項第3号を次のように改める。
三 前条第1項の資格(郵政省令で定めるものに限る。)ごとに次に掲げる学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく学校の区分に応じ郵政省令で定める無線通信に関する科目を修めて卒業した者
イ 大学(短期大学を除く。)
ロ 短期大学又は高等専門学校
ハ 高等学校

第41条第2項に次の1号を加える。
四 前条第1項の資格(郵政省令で定めるものに限る。)ごとに前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者として郵政省令で定める同項の資格及び業務経歴その他の要件を備える者

第41条第3項を次のように改める。
 前項第1号若しくは第2号に該当する者又は同項第4号に該当する者であつて郵政省令で定めるものが行う無線従事者の免許の申請は、それぞれこれらの規定に該当するに至つた日から3箇月以内に行わなければならない。

第99条の11第1項第1号中
「第41条第2項第2号及び第3号」を「第41条第2項第2号、第3号及び第4号」に改める。

第103条の2第9項中
「第7項」を「第9項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条中
第8項を第10項とし、
第7項を第9項とし、
第6項の次に次の2項を加える。
 郵政大臣は、免許人から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による電波利用料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが電波利用料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
 前項の承認に係る電波利用料が同項の金融機関による当該電波利用料の納付の期限として郵政省令で定める日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後である場合においても、その納付は、納期限までにされたものとみなす。
附 則
(施行期日)
 この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第103条の2の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成8年5月1日(平8政002)
(経過措置)
 この法律の施行の際現に改正前の第41条第2項第3号の規定による認定を受けている者であって無線従事者の免許を受けていないもの及び同号の規定による認定の申請をしている者に対する無線従事者の免許については、なお従前の例による。