第31条の見出しを
「（料金の認可等）」に改め、
同条第１項中
「その他の提供条件（郵政省令で定める事項及び第49条第１項又は第52条第１項第１号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係るものを除く。第38条第２項において同じ。）について契約約款」を「（第３項に規定する料金及び郵政省令で定める料金を除く。）」に改め、
同条第２項第１号中
「料金が」を削り、
同項中
第３号及び第４号を削り、
第５号を第３号とし、
第６号を削り、
同条第６項中
「第３項及び第４項」を「第４項及び第５項」に、
「提供に係る提供条件」を「料金」に、
「第３項中「同項の認可を受けた」とあるのは「第５項の規定により届出た」と、」を「第４項中」に、
「「次項」を「、「次項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「その他の提供条件」、「事項に係る」及び「について契約約款」を削り、
同項を同条第６項とし、
同条第４項中
「契約約款で定める」を「第１項の規定により認可を受け又は第３項の規定により届け出た」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項中
「契約約款で定めるべき提供条件」を「認可を受けるべき料金又は前項の規定により届け出るべき料金」に、
「同項の認可を受けた契約約款」を「それぞれ第１項の規定により認可を受け又は前項の規定により届け出た料金」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 第１種電気通信事業者は、電気通信役務のうちその内容、利用者（電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。以下同じ。）の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして郵政省令で定めるものに関する料金（第１項の郵政省令 で定める料金を除く。）を定めようとするときは、あらかじめ郵政大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第31条の次に次の１条を加える。
（契約約款の認可等）
第31条の２ 第１種電気通信事業者は、電気通信役務に関する提供条件（料金並びに郵政省令で定める事項及び第49条第１項又は第52条第１項第１号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係るものを除く。）について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 郵政大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
1．第１種電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
2．電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものでないこと。
3．特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
4．第８条第１項の通信に関する事項について適切に配慮されているものであること。
３ 第１項の規定により契約約款で定めるべき提供条件について、郵政大臣が標準契約約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、第１種電気通信事業者が、標準契約約款と同一の契約約款を定めようとして又は現に定めている契約約款を標準契約約款と同一のものに変更しようとして、あらかじめその旨を郵政大臣に届け出たときは、その契約約款については、同項の認可を受けたものとみなす。
４ 第１種電気通信事業者は、第１項の規定により契約約款で定めるべき提供条件については、同項の認可を受けた契約約款によらなければ電気通信役務を提供してはならない。ただし、第38条第２項の認可を受けた契約により第２種電気通信事業者に電気通信役務を提供する場合は、この限りでない。
５ 特別第２種電気通信事業者は、電気通信役務に関する提供条件（料金及び郵政省令で定める事項に係るものを除く。）について契約約款を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
６ 特別第２種電気通信事業者は、前項の規定により契約約款で定めるべき提供条件については、同項の規定により届け出た契約約款によらなければ電気通信役務を提供してはならない。
第32条の見出しを
「（料金等の掲示）」に改め、
同条第１項中
「前条第１項」を「第31条第１項の規定により認可を受け若しくは同条第３項の規定により届け出た料金又は同条第６項の規定により届け出た料金並びに前条第１項」に改め、
同条第２項中
「規定は、」の下に「第31条第１項又は第６項の郵政省令で定める料金及び」を加える。
第36条第１項中
「電気通信役務の料金その他の提供条件」を「第31条第１項の認可を受けた料金又は第31条の２第１項の認可を受けた契約約款で定める電気通信役務の提供条件」に、
「第31条第１項の認可を受けた契約約款」を「当該料金又は契約約款」に改め、
同条第２項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 郵政大臣は、第31条第３項の規定により届け出た料金が利用者の利益を阻害していると認めるときは、第１種電気通信事業者に対し、相当に期限を定め、当該料金を変更すべきことを命ずることができる。
第38条第２項中
「その提供条件が第31条第１項の規定により認可を受けた契約約款で定める提供条件」を「その提供条件（第31条第１項の郵政省令で定める料金、第31条の２第１項の郵政省令で定める事項及び第49条第１項又は第52条第１項第１号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係るものを除く。）が第31条第１項の規定により認可を受けた料金、同条第３項の規定により届け出た料金及び第31条の２第１項の規定により認可を受けた契約約款で定める提供条件」に改める。
第94条第４号中
「契約約款」を「料金」に改め、
同条第５号を同条第７号とし、
同条第４号の次に次の２号を加える。
5．第31条の２第１項の規定による第１種電気通信事業者の契約約款に関する認可
6．第31条の２第３項に規定する標準契約約款の制定、変更又は廃止
第95条中
「第36条第１項若しくは第２項」を「第36条」に改める。
第107条第３号中
「第31条第３項」を「第31条第４項又は第31条の２第４項」に改め、
同条第４号中
「第36条第１項若しくは第２項」を「第36条」に改める。
第108条第３号中
「第31条第６項」を「第31条第７項」に、
「同条第３項」を「同条第４項又は第31条の２第６項」に改める。
第111条第２号中
「契約約款」を「料金又は契約約款」に改める。
