受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法

第１条　この法律は、放送の分野におけるデジタル信号の伝送技術の確立その他の急速な技術革新にかんがみ、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することを可能とする放送番組の制作を促進する措置を講ずることにより、当該放送番組の普及を通じて国民が情報を選択する機会を拡大し、もって高度情報通信社会の構築に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信又は有線電気通信の送信をいう。

２　この法律において「受信設備制御型放送番組」とは、デジタル信号により送信され、送信と同時に視聴される放送の放送番組（当該放送番組に係る影像及び音声その他の音響が専ら放送されることを目的として制作されるものに限る。）であって、当該デジタル信号が受信設備にいったん蓄積された後に、視聴者の選択に応じ、当該受信設備による復元、変換その他の制御を経て影像又は音声その他の音響として視聴されることができるものをいう。

３　この法律において「受信設備制御型放送番組制作施設整備事業」とは、受信設備制御型放送番組の制作に必要な設備を備える相当の規模の施設を整備して、受信設備制御型放送番組の制作の用に供する事業をいう。

第３条　総務大臣は、受信設備制御型放送番組の制作を促進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。

２　基本指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４　総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第４条　受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施しようとする者（当該事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。）は、当該事業の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、これを総務大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　総務大臣は、第１項の認定の申請があった場合において、その実施計画が基本指針に照らし適切なものであり、かつ、当該実施計画が確実に実施される見込みがあると認めるときは、同項の認定をするものとする。

４　総務大臣は、第１項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第５条　前条第１項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。）は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

２　前条第３項及び第４項の規定は、前項の認定に準用する。

３　総務大臣は、前条第１項の認定を受けた実施計画（第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施する者（以下「認定事業者」という。）が当該認定計画に従って受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第６条　通信・放送機構（以下「機構」という。）は、通信・放送機構法（昭和54年法律第46号。以下「機構法」という。）第28条第１項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。

第７条　削除

第８条　第６条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第５条第２項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」と、同条第４項中「同項第６号」とあるのは「両出資業務（同項第６号」と、「「研究開発出資業務」という。）」とあるのは「「研究開発出資業務」という。）又は受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法（以下「受信設備制御型放送番組促進法」という。）第６条第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）」と、機構法第17条第２項中「研究開発出資業務又は」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務（」と、「に係る」とあるのは「又は受信設備制御型放送番組促進法第６条第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）に係る」と、機構法第19条第４項、第29条、第39条及び第40条第１項中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務」と、機構法第28条の２第２項中「の一部」とあるのは「又は受信設備制御型放送番組促進法第６条第１号及び第２号に掲げる業務（債務の保証の決定及び出資の決定を除く。）の一部」と、機構法第29条の２第１項中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務等（研究開発債務保証業務及び受信設備制御型放送番組促進法第６条第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）」と、機構法第31条中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等（研究開発出資業務及び受信設備制御型放送番組促進法第６条第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第32条、第35条、第38条及び第43条第１項第２号中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第33条の２中「研究開発出資業務に係る経理及び研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等に係る経理並びに研究開発債務保証業務等及び受信設備制御型放送番組促進法第６条第３号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び受信設備制御型放送番組促進法」と、機構法第39条、第40条第１項及び第45条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は受信設備制御型放送番組促進法」と、機構法第43条第１項第１号中「、第28条第２項、第29条第１項、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）」とあるのは「若しくは第29条第１項の規定による認可（両出資業務又は両債務保証業務に係るものを除く。）、第28条第２項の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等に係るものを除く。）」と、同条第２項第１号中「又は第29条第１項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第１項の規定による認可（受信設備制御型放送番組促進法第６条に規定する業務に係るものを除く。）」と、同項第２号中「部分」とあるのは「部分（受信設備制御型放送番組促進法第６条に規定する業務に係る部分を除く。）」と、機構法第45条第３号中「第28条第１項」とあるのは「第28条第１項及び受信設備制御型放送番組促進法第６条」とする。

第９条　政府は、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施その他受信設備制御型放送番組の制作の促進に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

２　総務大臣（第６条第１号及び第２号に掲げる業務については、総務大臣及び財務大臣）は、同条に規定する機構の業務の円滑な運営が図られるように、情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

第10条　総務大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施状況について報告を求めることができる。

第11条　削除

第12条　第10条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　この法律は、この法律の施行の日から10年以内に廃止するものとする。

第３条　日本開発銀行以外の出資者は、機構に対し、この法律の施行の日から起算して１月を経過した日までの間に限り、特定通信・放送開発事業実施円滑化法第９条第１項に規定する信用基金に係るその持分の払戻しを請求することができる。

２　機構は、前項の規定による請求があったときは、機構法第６条第１項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

第４条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第５条　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を次のように改正する。

第６条　郵政省設置法（昭和23年法律第244号）の一部を次のように改正する。