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電気事業法の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・4・21・法律 75号  
改正平成15・6・18・法律 92号--
電気事業法(昭和39年法律第170号)の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 電気事業
第1節 事業の許可(第3条-第17条)
第2節 業務
第1款 供給(第18条-第27条)
第2款 広域的運営(第28条・第29条)
第3款 監督(第30条-第33条)
第3節 会計及び財務(第34条-第37条)
第3章 電気工作物
第1節 定義(第38条)
第2節 事業用電気工作物
第1款 技術基準への適合(第39条-第41条)
第2款 自主的な保安(第42条-第46条)
第3款 工事計画及び検査(第47条-第55条)
第3節 一般用電気工作物(第56条-第57条の2)
第4章 土地等の使用(第58条-第66条)
第5章 指定検査機関、指定試験機関及び指定調査機関
第1節 指定検査機関(第67条-第81条)
第2節 指定試験機関(第82条-第88条)
第3節 指定調査機関(第89条-第92条の3)
第6章 電気事業審議会(第93条-第99条)
第7章 雑則(第100条-第114条)
第8章 罰則(第115条-第123条)
附則

第2条を次のように改める。
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 一般電気事業 一般の需要に応じ電気を供給する事業をいう。
二 一般電気事業者 一般電気事業を営むことについて次条第1項の許可を受けた者をいう。
三 卸電気事業 一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業であつて、その事業の用に供する電気工作物が通商産業省令で定める要件に該当するものをいう。
四 卸電気事業者 卸電気事業を営むことについて次条第1項の許可を受けた者をいう。
五 特定電気事業 特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する事業をいう。
六 特定電気事業者 特定電気事業を営むことについて次条第1項の許可を受けた者をいう。
七 電気事業 一般電気事業、卸電気事業及び特定電気事業をいう。
八 電気事業者 一般電気事業者、卸電気事業者及び特定電気事業者をいう。
九 卸供給 一般電気事業者に対するその一般電気事業の用に供するための電気の供給(振替供給を除く。)であつて、通商産業省令で定めるものをいう。
十 卸供給事業者 卸供給を行う事業を営む者(一般電気事業者及び卸電気事業者を除く。)をいう。
十一 振替供給 他の者から受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に、その受電した電気の量に相当する量の電気を供給することをいう。
十二 電気工作物 発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物(船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。)をいう。
 一般電気事業者が他の一般電気事業者又は自らの供給区域内に供給地点を有する特定電気事業者にその一般電気事業又は特定電気事業の用に供するための電気を供給する事業を営むときは、その事業は、一般電気事業とみなす。
 卸電気事業者が営む一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業は、卸電気事業とみなす。

第3条第2項中
「及び卸電気事業」を「、卸電気事業及び特定電気事業」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第4条第1項第2号中
「又は供給」を「、供給」に、
「及び」を「又は」に改める。

第5条中
「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、
同条第1号中
「又は一般電気事業の」を「、一般電気事業の需要又は供給地点における」に改め、
同条第4号及び第5号を削り、
同条第6号中
「その他その電気事業」を「前各号に掲げるもののほか、一般電気事業及び卸電気事業にあつては、その事業」に、
「その他公共」を「その他の公共」に、
「であり、かつ、」を「かつ適切であること、特定電気事業にあつては、その事業の開始が公共の利益に照らして」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第3号を同条第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
六 特定電気事業でその供給地点が一般電気事業者の供給区域内にあるものにあつては、その事業の開始によつて当該一般電気事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。

第5条第2号中
「一般電気事業」の下に「又は特定電気事業」を、
「供給区域」の下に「又は供給地点」を加え、
同号を同条第4号とし、
同条第1号の次に次の2号を加える。
二 その電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三 その電気事業の計画が確実であること。

第6条第2項第3号中
「又は供給」を「、供給」に、
「及び」を「又は」に改める。

第7条の見出しを
「(事業の開始の義務)」に改め、
同条第1項中
「8年」の下に「(特定電気事業者にあつては、3年)」を加え、
「、前条第2項第4号の電気工作物を設置し」を削り、
同条第2項中
「若しくは供給の相手方若しくは供給地点又は前条第2項第4号の電気工作物」を「、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点」に改め、
同条第4項中
「又は供給の相手方若しくは」を「、供給の相手方たる一般電気事業者又は」に改める。

第8条第1項中
「又は第4号」を削り、
同項ただし書及び同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「又は供給の相手方若しくは」を「、供給の相手方たる一般電気事業者又は」に改め、
後段を削り、
同項を同条第3項とする。

第9条の見出しを
「(電気工作物等の変更)」に改め、
同条中
「あつた」の下に「とき、又は前項ただし書の通商産業省令で定める変更をした」を加え、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  電気事業者は、第6条第2項第4号の事項を変更しようとするときは、通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、通商産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

第12条の見出しを
「(一般電気事業者の兼業)」に改め、
同条第1項に次のただし書を加える。
ただし、通商産業省令で定める事業については、この限りでない。

第13条第1項中
「電気事業者」の下に「(特定電気事業者を除く。次項において同じ。)」を加え、
「電気事業の」を「その電気事業の」に改める。

第15条第1項中
「第6条第2項第4号の電気工作物を設置せず、又は」を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 通商産業大臣は、前2項に規定する場合を除くほか、卸電気事業者の卸電気事業の用に供する電気工作物が第2条第1項第3号の通商産業省令で定める要件に該当しなくなつた場合において、当該要件に該当するものとなることが見込まれないと認めるときは、第3条第1項の許可を取り消すことができる。
 通商産業大臣は、第1項又は第2項に規定する場合を除くほか、特定電気事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第3条第1項の許可を取り消し、又はその供給地点を減少することができる。
一 その特定電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有しなくなつたこと。
二 その特定電気事業の用に供する電気工作物の能力がその供給地点における電気の需要に応ずることができないものとなつたこと。
三 前2号に規定する場合を除くほか、その特定電気事業が公共の利益を阻害するものとなつたこと。

第16条第1項中
「規定による第6条第2項第3号又は第4号の事項の変更の」を削り、
「第8条第4項」を「同条第3項」に、
「おいて、若しくは」を「おいて、」に、
「に対し、若しくは」を「たる一般電気事業者に対し、又は」に、
「開始せず、又はその期間内に第6条第2項第4号の事項を変更しない」を「開始しない」に改め、
同条第3項中
「前条第3項」を「前条第5項」に、
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、特定電気事業者がその一部の供給地点において特定電気事業を行つていない場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、その供給地点を減少することができる。

第17条を次のように改める。
(特定供給)
第17条 電気事業を営む場合及び次に掲げる場合を除き、電気を供給する事業を営もうとする者(一般電気事業者を除く。)は、供給の相手方及び供給する場所ごとに、通商産業大臣の許可を受けなければならない。
一 専ら一の建物内の需要に応じ電気を供給するための発電設備により電気を供給するとき。
二 一般電気事業又は特定電気事業の用に供するための電気を供給するとき。
 通商産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 電気を供給する事業を営む者が供給の相手方と通商産業省令で定める密接な関係を有すること。
二 供給する場所が一般電気事業者の供給区域内又は特定電気事業者の供給地点内にあるものにあつては、当該一般電気事業者の供給区域内又は当該特定電気事業者の供給地点内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。

第18条の見出しを
「(供給義務等)」に改め、
同条第1項中
「需要」の下に「(特定電気事業者が第3条第1項又は第8条第1項の許可を受けたところにより、特定電気事業を開始した供給地点(以下「事業開始地点」という。)における需要を除く。)」を加え、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「電気事業者は」を「一般電気事業者及び卸電気事業者は」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「応じ」の下に「、又はその供給区域内の事業開始地点における需要に応じ」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 特定電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給地点における需要に応ずる電気の供給を拒んではならない。
 一般電気事業者及び卸電気事業者は、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気の供給を約しているときは、正当な理由がなければ、電気の供給を拒んではならない。一般電気事業者がその供給区域内に供給地点を有する特定電気事業者と第24条の2第1項の補完供給契約を締結しているときも、同様とする。

第18条に次の1項を加える。
 特定電気事業者は、第3条第1項又は第8条第1項の許可を受けた供給地点以外の供給地点における需要に応じ電気を供給してはならない。

第19条の見出しを
「(一般電気事業者の供給約款等)」に改め、
同条第1項中
「供給規程」を「供給約款」に改め、
同条第2項中
「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、
同条に次の3項を加える。
 一般電気事業者は、その一般電気事業の用に供する設備の効率的な使用に資すると見込まれる場合には、料金及びその料金を適用するために必要となるその他の供給条件について第1項の認可を受けた供給約款で設定したものと異なる供給条件を設定した約款を、電気の使用者が供給約款に代えて選択し得るものとして、定めることができる。
 一般電気事業者は、前項の規定により約款を定めたときは、通商産業省令で定めるところにより、その約款(以下「選択約款」という。)を通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
 通商産業大臣は、前項の規定による届出に係る選択約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、その選択約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 当該一般電気事業者の一般電気事業の用に供する設備の効率的な使用に資すること。
二 第1項の認可を受けた供給約款により電気の供給を受ける者の利益を阻害するおそれがないこと。
三 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

第20条の見出しを
「供給約款等の公表義務)」に改め、
同条中
「供給規程の」を「供給約款の」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
「あつたとき」の下に「、又は前条第4項の規定により選択約款の届出をしたとき」を加え、
「供給規程を」を「供給約款又は選択約款を」に改める。

第21条の前の見出しを
「(一般電気事業者の供給約款等による供給の義務)」に改め、
同条中
「供給規程(」を「供給約款(」に、
「変更後の供給規程)」を「その変更後のもの)又は第19条第4項の規定による届出をした選択約款」に改め、
「供給条件により」の下に「、一般の需要に応じ」を加え、
「第25条第1項の許可に係る契約により供給する」を「振替供給を行う」に、
「供給規程に」を「その供給約款又は選択約款に」に、
「変更後の料金その他の供給条件」を「その変更後のもの」に改める。

第22条に見出しとして
「(卸供給の供給条件)」を付し、
同条第1項中
「電気事業者は」を「一般電気事業者、卸電気事業者又は卸供給事業者は」に、
「変更後の料金その他の供給条件)を「その変更後のもの」に、
「一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給しては」を「卸供給を行つては」に改め、
ただし書を次のように改める。
  ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 一般電気事業者が実施する入札(第3項の規定による公表があつたものに限る。)に応じて落札した供給条件により卸供給を行うとき。
二 供給条件を定め難い特別の事情がある場合において、通商産業大臣が期限を付して承認したとき。

第22条第2項後段を削り、
同条に次の3項を加える。
 卸供給を受けようとする一般電気事業者は、その卸供給を行う者及びその供給条件を入札により決定しようとする場合において、その入札の実施の方法が通商産業省令で定める要件に該当するものであるときは、その旨を、通商産業省令で定めるところにより、公表することができる。
 一般電気事業者は、前項の規定による公表をしたときは、同項の通商産業省令で定める要件に該当する方法により、その入札を実施しなければならない。
 第1項第1号の場合は、その卸供給を行う一般電気事業者、卸電気事業者又は卸供給事業者は、その供給条件を、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。

第23条の見出しを
「(供給約款等に関する命令及び処分)」に改め、
同条第1項中
「電気事業者」を「一般電気事業者、卸電気事業者又は卸供給事業者」に、
「供給規程」を「供給約款」に、
「変更後」を「その変更後」に改め、
同条第2項中
「供給規程」を「供給約款」に改める。

第25条を削る。

第24条の見出しを
「(供給区域外の供給)」に改め、
同条第1項中
「供給地点」を「供給する場所」に、
「次条第1項の許可に係る契約により供給する」を「振替供給(一般電気事業又は特定電気事業の用に供するための電気に係るものに限る。)を行う」に改め、
同条第2項中
「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、
同項第2号中
「行なわれる」を「行われる」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次の1号を加え、
同条を第25条とする。
三 その供給が特定電気事業者の事業開始地点における需要に応じ行われるものでないこと。

第23条の次に次の3条を加える。
(特定電気事業者の供給条件)
第24条 特定電気事業者は、電気の料金その他の供給条件を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 通商産業大臣は、前項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該特定電気事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。
一 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
二 特定電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
四 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあるものでないこと。
 特定電気事業者は、第1項の規定による届出をした料金その他の供給条件を、その実施の日までに、その供給地点において周知させるための措置をとらなければならない。
 特定電気事業者は、第1項の規定による届出をした料金その他の供給条件以外の供給条件により、その供給地点における需要に応じ電気を供給してはならない。ただし、振替供給を行うときは、この限りでない。
(補完供給契約)
第24条の2 一般電気事業者は、その供給区域内に供給地点を有する特定電気事業者と補完供給契約(事故その他の通商産業省令で定める事由により、特定電気事業者がその特定電気事業の用に供する電気に不足が生じた場合に、その特定電気事業者に対して、その不足する電気の供給(振替供給を除く。)を行うことを約する契約をいう。以下同じ。)を締結しようとするときは、その供給に係る料金その他の供給条件について、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 第19条第2項の規定は、前項の認可に準用する。
 通商産業大臣は、補完供給契約に関して、一般電気事業者とその供給区域内に供給地点を有する特定電気事業者との間で協議をすることができず、又は協議が調わない場合で、その供給地点の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、当該一般電気事業者及び特定電気事業者に対して、料金その他の供給条件を指示して、補完供給契約を締結すべきことを命ずることができる。
 前項の規定による命令があつたときは、その命令を受けた一般電気事業者は、同項の規定による指示に係る料金その他の供給条件について、第1項の認可を受けたものとみなす。
 第23条の規定は、第1項の認可を受けた料金その他の供給条件(前項の規定により第1項の認可を受けたものとみなされたものを含む。)に準用する。
(振替供給)
第24条の3 通商産業大臣が指定する電気事業者(以下「指定電気事業者」という。)は、振替供給(一般電気事業又は特定電気事業の用に供するための電気に係るものであつて、通商産業省令で定めるものに限る。以下この条において同じ。)に係る料金その他の供給条件について振替供給約款を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定電気事業者は、前項の規定による届出をした振替供給約款以外の供給条件により振替供給を行つてはならない。ただし、振替供給約款により難い特別の事情がある場合において、通商産業大臣が承認したときは、この限りでない。
 通商産業大臣は、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、指定電気事業者に対し、相当の期限を定め、その振替供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
 指定電気事業者は、第1項の規定による届出をしたときは、通商産業省令で定めるところにより、その振替供給約款を公表しなければならない。
 通商産業大臣は、指定電気事業者が正当な理由なく振替供給を拒んだときは、その指定電気事業者に対し、振替供給を行うべきことを命ずることができる。

第26条第1項中
「一般電気事業者」を電気事業者(卸電気事業者を除く。以下この条において同じ。)」に改め、
同条第2項中
「一般電気業者」を「電気事業者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、電気事業者の供給する電気 の電圧又は周波数の値が前項の通商産業省令で定める値に維持されていないため、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、電気事業者に対し、その値を維持するため電気工作物の修理又は改造、電気工作物の運用の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第27条中
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
「一般電気事業者」の下に「若しくは特定電気事業者」を加える。

第28条中
「あたり」を「当たり」に改め、
「資するように」の下に「、卸供給事業者の能力を適切に活用しつつ、」を加える。

第29条の見出しを
「(供給計画)」に改め、
同条第1項中
「通商産業大臣が指定する」を削り、
「以下「指定電気事業者」という」を「特定電気事業者を除く。以下この条において同じ」に、
「の2年間について電気工作物の施設計画及び電気の供給計画」を「通商産業省令で定める期間における電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画(以下「供給計画」という。)」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「指定電気事業者」を「電気事業者」に改め、
「電気工作物の施設計画又は電気の」を削り、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「電気工作物の施設計画又は電気の」を削り、
「指定電気事業者」を「電気事業者」に、
「その施設計画又は」を「その」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、電気事業者に対し、次の事項を命ずることができる。ただし、第3号の事項は、卸電気事業者に対しては、命ずることができない。
一 一般電気事業者に電気を供給すること。
二 振替供給を行うこと。
三 電気の供給を受けること。
四 電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。

第30条を削る。

第31条中
「、前条に規定する場合のほか」を削り、
「場合に一般電気事業者」の下に「又は特定電気事業者」を加え、
「すみやかに行なわないとき、一般電気事業者が第67条第1項の規定による調査若しくは同条第2項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でない」を「速やかに行わない」に改め、
「ときは、一般電気事業者」の下に「又は特定電気事業者」を加え、
第2章第2節第3款中同条を第30条とする。

第32条第1項中
「、第29条第4項の規定による勧告をした場合において特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは指定電気事業者に対し」を削り、
「第2号の規定による命令」を「第3号の事項」に、
「、する」を「、命ずる」に改め、
同項第1号中
「一般電気事業者」の下に「又は特定電気事業者」を加え、
同項中
第4号及び第5号を削り、
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加え、
同条を第31条とする。
二 電気事業者に振替供給を行うこと。

第33条を第32条とし、
第34条を第33条とする。

第2章第3節中
第35条を第34条とし、
第36条を第35条とし、
第37条を削り、
第38条を第36条とし、
第39条を削る。

第3章を削る。

第2章第5節中
第65条の次に次の1条を加える。
(準用)
第66条 第61条第3項、第62条及び第63条の規定は、自家用電気工作物を設置する者に準用する。この場合において、第61条第3項中「電線路を著しく損壊して電気の供給に重大な支障を生じ、又は火災その他の災害を発生して公共の安全を阻害する」とあるのは、「火災その他の災害を発生して公共の安全を阻害する」と読み替えるものとする。

第2章第4節第2款を削る。

第40条を第37条とし、
同条の次に次の章名及び1節を加える。
第3章 電気工作物
第1節 定 義
第38条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物をいう。ただし、小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。以下同じ。)に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、通商産業省令で定めるものに設置するものを除く。
一 他の者から通商産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。)であつて、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
二 構内に設置する小出力発電設備(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工作物を含む。)であつて、その発電に係る電気を前号の通商産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
三 前2号に掲げるものに準ずるものとして通商産業省令で定めるもの
 前項において「小出力発電設備」とは、通商産業省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、通商産業省令で定めるものをいうものとする。
 この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
 この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

「第4節 電気工作物
 第1款 工事計画及び検査」を削る。

第47条の3を削り、
第47条の2の次に次の1節を加える。
第3節 一般用電気工作物
(技術基準適合命令)
第56条 通商産業大臣は、一般用電気工作物が通商産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
 第39条第2項(第3号及び第4号を除く。)の規定は、前項の通商産業省令に準用する。
(調査の義務)
第57条 一般用電気工作物において使用する電気を供給する者(以下この条、次条及び第89条第1項において「電気供給者」という。)は、通商産業省令で定めるところにより、その供給する電気を使用する一般用電気工作物が前条第1項の通商産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
 電気供給者は、前項の規定による調査の結果、一般用電気工作物が前条第1項の通商産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
 通商産業大臣は、電気供給者が第1項の規定による調査若しくは前項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないときは、その電気供給者に対し、その調査若しくは通知を行い、又はその調査若しくは通知の方法を改善すべきことを命ずることができる。
 電気供給者は、帳簿を備え、第1項の規定による調査及び第2項の規定による通知に関する業務に関し通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。
 前項の帳簿は、通商産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
(調査業務の委託)
第57条の2 電気供給者は、通商産業大臣が指定する者(以下「指定調査機関」という。)に、当該指定調査機関に係る第89条第2項の調査区域(第91条第1項の認可又は同条第2項の規定による届出に係る変更があつたときは、その変更後のもの)の全部又は一部におけるその電気供給者が供給する電気を使用する一般用電気工作物について、その一般用電気工作物が第56条第1項の通商産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査すること並びにその調査の結果その一般用電気工作物がその技術基準に適合していないときは、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること(以下「調査業務」という。)を委託することができる。
 電気供給者は、前項の規定により指定調査機関に調査業務を委託したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。
 前条第1項の規定は、電気供給者が第1項の規定により指定調査機関に調査業務を委託しているときは、その委託に係る一般用電気工作物については、適用しない。

第47条の2中
「第43条第1項、第46条第1項若しくは第3項又は前条」を「第49条第1項、第52条第1項又は前条第1項」に改め、
同条に次の1項を加え、
同条を第55条とする。
 第50条の規定は、指定検査機関が第49条第1項に規定する事業用電気工作物について同項の検査を行つた場合に関し準用する。この場合において、第50条第1項中「通商産業大臣」とあるのは「指定検査機関」と、「仮合格とすることができる」とあるのは「仮合格とすることができる。この場合において、「当該指定検査機関は、あらかじめ通商産業大臣の承認を受けなければならない」と読み替えるものとする。

第47条中
「電気事業者は、電気事業の用に供する発電用のボイラー、タービンその他の通商産業省令で定める電気工作物であつて、通商産業省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに電気事業の用に供する」を「耐圧工作物であつて通商産業省令で定めるもの(以下「特定耐圧工作物」という。)並びに」に、
「附属設備であつて、」を「附属設備であつて」に改め、
「ついては」の下に「、これらを設置する者は」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1項を加え、
同条を第54条とする。
 特定耐圧工作物を設置する者は、その使用の開始の後遅滞なく又は耐圧工作物がその使用の開始後に特定耐圧工作物に該当することとなつた場合にあつては、その該当することとなつた後遅滞なく)、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

第46条第1項中
「又は」を「若しくは」に改め、
「あつて溶接をするもの」の下に、又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等若しくは溶接をした格納容器等であつて輸入したもの」を加え、
「溶接の工程ごとに」を「ところにより」に改め、
「第3項に定める場合及び」を削り、
同条第2項中
「次の各号」を「通商産業省令で定める技術基準」に改め、
各号を削り、
同条第3項及び第4項を削り、
同条を第52条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(自家用電気工作物の使用の開始)
第53条 自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、第47条第1項の認可又は同条第4項若しくは第48条第1項の規定による届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

第45条を第51条とする。

第44条第1項中
「電気工作物」を「事業用電気工作物」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第2項中
「電気工作物」を「事業用電気工作物」に改め、
同条を第50条とする。

第43条第1項中
「第41条第1項」を「第47条第1項」に、
「電気工作物」を「事業用電気工作物」に改め、
「除く。)」の下に「であつて、通商産業省令で定めるもの」を加え、
「工事の工程ごとに」を「ところにより」に改め、
同条第2項中
「電気工作物」を「事業用電気工作物」に、
「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、
同項第1号中
「第41条第1項」を「第47条第1項」に、
「行なわれた」を「行われた」に改め、
同項第2号中
「第48条第1項」を「第39条第1項」に改め、
同条を第49条とする。

第42条第1項中
「電気事業者は、通商産業省令で定める場合を除き、電気事業の用に供する電気工作物」を「事業用電気工作物」に改め、
「変更の工事」の下に「(前条第1項の通商産業省令で定めるものを除く。)」を加え、
「前条第1項の」及び「以外のもの」を削り、
「ときは」を「者は」に改め、
同条第3項中
「規定に適合して」を「いずれにも適合して」に改め、
同条第4項中
「規定に適合して」を「いずれかに適合して」に、
「電気事業者」を「その届出をした者」に改め、
同条を第48条とする。

第41条第1項中
「電気事業者は、電気事業の用に供する」を削り、
「電気工作物」を「事業用電気工作物」に、
「しようとするとき」を「しようとする者」に改め、
同条第2項中
「電気事業者は、前項の」を「前項の認可を受けた者は、その」に改め、
同条第3項中
「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、
第1号を削り、
同項第2号中
「電気工作物」を「事業用電気工作物」に、
「第48条第1項」を「第39条第1項」に改め、
同号を同項第1号とし、
同項第3号を削り、
同項第4号中
「電気工作物」を「事業用電気工作物」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項に次の1号を加える。
三 事業用電気工作物が電気事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること。

第41条第4項中
「電気事業者」を「事業用電気工作物を設置する者」に改め、
同条第5項中
「電気事業者」を「第1項の認可を受けた者」に改め、
同条を第47条とし、
同条の前に次の節名、2款及び款名を加える。
第2節 事業用電気工作物
第1款 技術基準への適合
(事業用電気工作物の維持)
第39条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を通商産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
 前項の通商産業省令は、次に掲げるところによらなければならない。
一 事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
二 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。
三 事業用電気工作物の損壊により電気事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
四 事業用電気工作物が電気事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその電気事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。
(技術基準適合命令)
第40条 通商産業大臣は、事業用電気工作物が前条第1項の通商産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
(費用の負担等)
第41条 事業用電気工作物が他の者の電気的設備その他の物件の設置(政令で定めるものを除く。)により第39条第1項の通商産業省令で定める技術基準に適合しないこととなつたときは、その技術基準に適合するようにするため必要な措置又はその措置に要する費用の負担の方法は、当事者間の協議により定める。ただし、その費用の負担の方法については、政令で定める場合は、政令で定めるところによる。
 第32条及び第33条の規定は、前項の協議をすることができず、又は協議が調わない場合に準用する。
 通商産業大臣は、前項において準用する第32条第1項の裁定をしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ関係大臣に協議しなければならない。

第2款 自主的な保安
(保安規程)
第42条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、通商産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業用電気工作物の使用の開始前に、通商産業大臣に届け出けなればならない。
 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
 通商産業大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
 事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。
(主任技術者)
第43条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、通商産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
 自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、通商産業大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき(前項の許可を受けて選任した場合を除く。)は、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
(主任技術者免状)
第44条 主任技術者免状の種類は、次のとおりとする。
一 第一種電気主任技術者免状
二 第二種電気主任技術者免状
三 第三種電気主任技術者免状
四 第一種ダム水路主任技術者免状
五 第二種ダム水路主任技術者免状
六 第一種ボイラー・タービン主任技術者免状
七 第二種ボイラー・タービン主任技術者免状
 主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、通商産業大臣が交付する。
一 主任技術者免状の種類ごとに通商産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する者
二 前項第1号から第3号までに掲げる種類の主任技術者免状にあつては、電気主任技術者試験に合格した者
三 前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると通商産業大臣が認定した者
 通商産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一 次項の規定により主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
 通商産業大臣は、主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その主任技術者免状の返納を命ずることができる。
 主任技術者免状の交付を受けている者が保安について監督をすることができる事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲並びに主任技術者免状の交付に関する手続的事項は、通商産業省令で定める。
(電気主任技術者試験)
第45条 電気主任技術者試験は、主任技術者免状の種類ごとに、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関して必要な知識及び技能について、通商産業大臣が行う。
 通商産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、電気主任技術者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
 電気主任技術者試験の試験科目、受験手続その他電気主任技術者試験の実施細目は、通商産業省令で定める。
(定期自主検査)
第46条 発電用のボイラー、タービンその他の通商産業省令で定める電気工作物であつて、通商産業省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの(以下「耐圧工作物」という。)を設置する者は、その耐圧工作物について、通商産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。ただし、第54条第1項の特定耐圧工作物については、この限りでない。

第3款 工事計画及び検査

第115条第1項中
「10万円」を「100万円」に改め、
同条第2項中
「5万円」を「50万円」に改める。

第116条中
「30万円」を「300万円」に改める。

第117条中
「20万円」を「200万円」に改め、
同条第2号中
「又は第3項」を「から第3項まで」に改め、
同条第3号中
「第18条第2項又は第4項」を「第18条第4項から第6項まで」に改める。

第117条の2中
「第85条の14又は第85条の26第2項」を「第79条(第88条第1項において準用する場合を含む。)」に、
「特定試験事務」を「試験事務」に、
「30万円」を「100万円」に改める。

第117条の3中
「第85条の24」を「第85条」に、
「30万円」を「100万円」に改める。

第118条中
「30万円」を「300万円」に改め、
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
同号の次に次の1号を加える。
二 第19条第5項、第24条第2項、第24条の3第3項若しくは第5項、第26条第2項、第29条第4項、第30条、第31条第1項、第57条第3項又は第92条第2項の規定による命令に違反した者

第118条第3号中
「又は第24条第1項」を「、第24条第4項、第24条の3第2項又は第25条第1項」に改め、
同条第4号及び第5号を削り、
同条第7号中
「第53条第1項又は第72条第1項」を「第43条第1項」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条第6号中
「第49条(第74条第2項において準用する場合を含む。)」を「第40条」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第3号の次に次の3号を加える。
四 第22条第4項の規定に違反して入札を実施した者
五 第24条の2第1項の規定に違反して補完供給契約を締結し、又は変更した者
六 第24条の2第3項の規定による命令に違反して補完供給契約の締結を拒み、妨げ、又は忌避した者

第118条に次の1号を加える。
九 第47条第1項の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をした者

第119条中
「10万円」を「100万円」に改め、
同条第3号中
「第42条第4項又は第71条第4項」を「第48条第4項」に改め、
同条第4号中
「第43条第1項(第74条第1項において準用する場合を含む。)、第45条第1項」を「第49条第1項、第51条第1項」に、
「第46条第1項若しくは第3項」を「第52条第1項」に改める。

第119条の2中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第85条の8(第85条の28第1項」を「第73条(第88条第1項」に、
「特定試験事務」を「試験事務」に改め、
同条第2号中
「第85条の15第1項(第85条の28第1項」を「第80条第1項(第88条第1項」に、
「同項」を「第80条第1項」に改め、
同条第3号中
「第85条の15第2項(第85条の28第1項」を「第80条第2項(第88条第1項」に改める。

第120条中
「3万円」を「30万円」に改め、
第1号を次のように改める。
一 第7条第4項(第8条第3項において準用する場合を含む。)、第9条第1項、第11条第2項、第22条第5項、第24条の3第1項、第29条第1項若しくは第2項、第42条第1項若しくは第2項、第43条第3項、第47条第4項若しくは第5項又は第57条の2第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第120条中
第6号及び第9号を削り、
第10号を第12号とし、
同条第8号中
「第67条第5項(第85条において準用する場合を含む。)」を「第57条第5項又は第92条の3において準用する第80条第2項」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条第7号中
「第67条第4項(第85条において準用する場合を含む。)」及び「同項」を「第57条第4項又は第92条の3において準用する第80条第1項」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第5号中
「第47条(第74条第2項において準用する場合を含む。)」を「第54条第1項」に改め、
同号を同条第8号とし、
同号の次に次の1号を加える。
九 第56条第1項の規定による命令又は処分に違反した者

第120条第4号中
「第42条第1項若しくは第2項又は第71条第1項若しくは第2項」を「第48条第1項又は第2項」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第3号中
「第26条第2項」を「第26条第3項又は第46条」に改め、
同号を同条第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
六 第42条第3項の規定による命令に違反した者

第120条第2号の次に次の2号を加える。
三 第24条第3項の規定に違反して周知させるための措置をとらなかつた者
四 第24条の3第4項の規定に違反して公表しなかつた者

第122条中
「30万円」を「100万円」に改め、
同条第1号中
「第35条又は第38条第1項」を「第34条又は第36条第1項」に改め、
同条第2号中
「第36条又は第37条」を「第35条」に改める。

第123条中
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「第8条第2項、第9条、第73条、第78条第2項又は第82条」を「第9条第2項、第53条、第54条第2項、第91条第2項又は第92条の2」に改め、
同条第2号中
「第55条」を「第44条第4項」に改める。

第6章を第8章とする。

第104条第2項中
「第43条第1項(第74条第1項において準用する場合を含む。)、第45条第1項若しくは第3項、第46条第1項若しくは第3項又は第47条(第74条第2項において準用する場合を含む。)」を「第49条第1項、第51条第1項若しくは第3項、第52条第1項又は第54条第1項」に改める。

第105条中
「電気事業者」を「一般電気事業者及び卸電気事業者」に改める。

第108条中
「供給規程」を「供給約款」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第109条第1項中
「第16条第2項」を「第15条第4項若しくは第16条第3項の規定による供給地点の減少をしようとするとき、又は同条第2項」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 第15条第1項から第4項まで、第16条第1項から第3項まで、第76条(第88条第1項において準用する場合を含む。)、第79条(第88条第1項及び第92条の3において準用する場合を含む。)又は第87条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第109条の2中
「特定試験事務」を「試験事務」に改める。

第111条第1項中
「一般電気事業者」の下に「若しくは特定電気事業者」を加える。

第112条第1項を次のように改める。
  次に掲げる者は、実費を勘案して通商産業省令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 第44条第2項第1号若しくは第3号の規定により、又は指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者
二 電気主任技術者試験を受けようとする者
三 主任技術者免状の再交付を受けようとする者
四 第49条第1項、第51条第1項若しくは第3項又は第52条第1項の検査を受けようとする者
五 第54条第1項の検査を受ける者

第112条第2項中
「第43条第1項又は第46条第1項若しくは第3項」を「第49条第1項又は第52条第1項」に、
「第47条」を「第54条第1項」に、
「特定試験事務」を「試験事務」に、
「電気主任技術者国家試験」を「電気主任技術者試験」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(公示)
第112条の2 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第45条第2項、第55条第1項又は第57条の2第1項の指定をしたとき。
二 第57条の2第2項、第71条、第91条第2項又は第92条の2の規定による届出があつたとき。
三 第73条(第88条第1項において準用する場合を含む。)の許可をしたとき。
四 第79条(第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により指定を取り消し、又は検査の業務若しくは試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五 第81条第1項(第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定により通商産業大臣が検査の業務若しくは試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた検査の業務若しくは試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
六 第87条又は第92条の3において準用する第79条の規定により指定を取り消したとき。
七 第91条第1項の認可をしたとき。

第5章を第7章とする。

第92条及び第94条から第99条までを削る。

第4章中
第93条を第99条とし、
第91条を第98条とし、
第87条から第90条までを7条ずつ繰り下げる。

第86条の前の見出しを削り、
同条を第93条とする。

第4章の章名中
「及び電気主任技術者資格審査委員等」を削り、
同章を第6章とする。

第85条の2第1項中
「第47条の2(第74条第3項において準用する場合を含む。以下この節において同じ。)」を「第55条第1項」に、
「第43条第1項(第74条第1項において準用する場合を含む。)」を「第49条第1項」に、
「第46条第1項若しくは第3項」を「第52条第1項」に、
「第47条(第74条第2項において準用する場合を含む。)」を「第54条第1項」に改め、
同条第2項中
「第47条の2」を「第55条第1項」に改め、
第3章の2章1節中同条を第67条とする。

第85条の3中
「一に」を「いずれかに」に、
「第47条の2」を「第55条第1項」に改め、
同条第2号中
「第85条の14」を「第79条」に改め、
同条第3号ロ中
「第85条の11」を「第76条」に改め、
同条を第68条とする。

第85条の4中
「第47条の2」を「第55条第1項」に、
「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、
同条を第69条とする。

第85条の5を第70条とし、
第85条の6を第71条とし、
第85条の7を第72条とし、
第85条の8を第73条とする。

第85条の9第1項中
「第47条の2」を「第55条第1項」に改め、
同条を第74条とする。
第85条の10を第75条とし、
第85条の11を第76条とし、
第85条の12を第77条とする。

第85条の13中
「第85条の4第1号から第4号まで」を「第69条第1号から第4号までのいずれか」に改め、
同条を第78条とする。

第85条の14中
「一に」を「いずれかに」に、
「、第47条の2」を「、第55条第1項」に改め、
同条第2号中
「第85条の3第1号」を「第68条第1号」に改め、
同条第3号中
「第85条の7第1項」を「第72条第1項」に改め、
同条第4号中
「第85条の7第3項、第85条の11」を「第72条第3項、第76条」に改め、
同条第5号中
「第47条の2」を「第55条第1項」に改め、
同条を第79条とする。

第85条の15を第80条とする。

第85条の16中
「第85条の8」を「第73条」に、
「第85条の14」を「第79条」に改め、
同条を第81条とする。

第85条の17を削る。

第85条の18中
「第56条第3項」を「第45条第2項」に、
「特定試験事務」を「試験事務」に改め、
第3章の2第2節中同条を第82条とする。

第85条の19を削る。

第85条の20中
「第56条第3項」を「第45条第2項」に、
「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、
同条第1号、第2号及び第4号中
「特定試験事務」を「試験事務」に改め、
同条を第83条とする。

第85条の21及び第85条の22を削る。

第85条の23第1項中
「特定試験事務」を「試験事務」に、
「第三種電気主任技術者免状」を「第44条第1項第1号から第3号までに掲げる種類の主任技術者免状」に改め、
同条第4項を削り、
同条を第84条とする。

第85条の24中
「特定試験事務」を「試験事務」に改め、
同条を第85条とする。

第85条の25第1項中
「第85条の20各号」を「第83条各号」に、
「一に」を「いずれかに」に改め、
同条第2項中
「特定試験事務」を「試験事務」に改め、
同条を第86条とする。

第85条の26の見出しを
「(指定の取消し)」に改め、
同条第1項中
「第85条の20第3号」を「第83条第3号」に、
「第56条第3項」を「第45条第2項」に改め、
同条第2項を削り、
同条を第87条とする。

第85条の27を削る。

第85条の28第1項中
「第85条の8から第85条の10まで、第85条の12及び第85条の15」を「第68条、第72条から第77条まで、第79条及び第80条」に改め、
後段を次のように改める。
この場合において、第76条中「検査員」とあるのは「試験員」と、第77条中「職員は」とあるのは「職員(試験員を含む。)は」と、第79条第4号中「前条」とあるのは「第86条」と読み替えるものとする。

第85条の28第2項中
「第85条の16」を「第81条」に、
「特定試験事務」を「試験事務」に改め、
同条を第88条とし、
第3章の2中同条の次に次の1節を加える。
第3節 指定調査機関
(指定)
第89条 第57条の2第1項の指定は、電気供給者の委託を受けて調査業務を行おうとする者の申請により行う。
 前項の申請は、調査業務を行おうとする区域(以下「調査区域」という。)を定めてしなければならない。
(指定の基準)
第90条 通商産業大臣は、第57条の2第1項の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 調査区域における調査業務を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
二 民法第34条の規定により設立された法人であつて、その役員又は社員の構成が調査業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三 調査業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
(調査区域の変更)
第91条 指定調査機関は、調査区域を増加しようとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。
 指定調査機関は、調査区域を減少したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
 前条(第2号及び第3号を除く。)の規定は、第1項の認可に準用する。
(調査の義務)
第92条 指定調査機関は、第57条の2第1項の規定による調査業務の委託を受けているときは、第57条第1項の通商産業省令で定めるところにより、その調査業務を行わなければならない。ただし、一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
 通商産業大臣は、指定調査機関が第57条の2第1項の規定による調査業務の委託を受けている場合において、その調査業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、指定調査機関に対し、その調査業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。
(調査業務の廃止)
第92条の2 指定調査機関は、調査業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。
(準用)
第92条の3 第68条(第3号ロを除く。)、第72条及び第78条から第80条までの規定は、指定調査機関に関し準用する。この場合において、第78条中「第69条第1号から第4号まで」とあるのは「第90条各号」と、第79条中「取り消し、又は期間を定めて検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずること」とあるのは「取り消すこと」と、同条第4号中「第72条第3項、第76条又は前条」とあるのは「第92条第2項又は第92条の3において準用する第72条第3項若しくは第78条」と読み替えるものとする。

第3章の2の章名中
「及び指定試験機関」を「、指定試験機関及び指定調査機関」に改め、
同章を第5章とする。

第63条第2項中
「第33条第2項」を「第32条第2項」に、
「第34条の」を「第33条の」に、
「第34条第3項」を「第33条第3項」に改める。

第65条第1項中
「電気事業者」の下に「又は卸供給事業者」を加え、
「みぞ」を「溝」に改め、
「に電気事業」の下に「又は卸供給を行う事業」を加え、
同条第2項及び第3項中
「電気事業者」の下に「又は卸供給事業者」を加え、
同条第5項第2号中
「が電気事業」を「又は卸供給事業者が電気事業又は卸供給を行う事業」に、
「附した」を「付した」に改める。

第58条の前の節名を削り、
同条の前に次の章名を付する。
第4章 土地等の使用
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成7年12月1日(平7政358)
(卸電気事業者)
第2条 この法律の施行の際現に改正前の電気事業法(以下「旧法」という。)第2条第3項の卸電気事業に係る旧法第3条第1項の許可を受けている者が営む一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業が、改正後の電気事業法(以下「新法」という。)第2条第1項第3号の通商産業省令で定める要件に該当するときは、その者が受けている旧法第3条第1項の許可は、新法第3条第1項の規定によつてしたものとみなす。
 この法律の施行の際現に旧法第3条第1項の卸電気事業の許可を受けている者(前項の規定により新法第3条第1項の許可を受けたものとみなされた者を除く。)が、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気の供給を約している場合において、当該電気の供給の用に供する電気工作物について旧法第3条第1項又は第8条第1項の許可を受けているときは、その者がその約したところに従つて一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業は、新法第2条第1項第3号の卸電気事業とみなし、その者が受けている旧法第3条第1項の許可(新法第2条第1項第3号の卸電気事業とみなされた事業に係る部分に限る。)は、新法第3条第1項の規定によつてしたものとみなす。ただし、新法第2条第3項及び第29条並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律(平成15年法律第92号)第1条の規定による改正後の電気事業法第24条の4第1項の適用については、この限りでない。
《改正》平15法092
(電気工作物の変更)
第3条 旧法第6条第2項第4号の事項の変更であつて、旧法第8条第1項の許可を受けているものについては、新法第9条第1項の規定による届出がなされたものとみなす。
(一般電気事業者の供給条件)
第4条 この法律の施行の際現に旧法第19条第1項の認可を受けている供給規程は、新法第19条第1項の認可を受けた供給約款とみなす。
第5条 旧法第21条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から6月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けたときは、新法第21条ただし書の認可を受けたものとみなす。
 一般電気事業者は、施行日から6月間は、新法第21条ただし書の認可を受けないで、旧法第21条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件により電気を供給することができる。
(卸供給の供給条件)
第6条 この法律の施行の際現に旧法第22条第1項の認可を受けている料金その他の供給条件であつて、新法第2条第1項第9号の卸供給に該当する電気の供給に係るものは、新法第22条第1項の認可を受けたものとみなす。
 旧法第2条第6項の電気事業者以外の者が、施行日前に新法第2条第1項第9号の卸供給に該当する電気の供給を行うこと及びその料金その他の供給条件を約しているときは、その者は、新法第22条第1項の規定にかかわらず、当該供給条件により当該卸供給を行うことができる。
(施設計画及び供給計画)
第7条 一般電気事業者及び新法第2条第1項第4号の卸電気事業者が旧法第29条第1項の規定による届出をした施行日の属する年度の電気工作物の施設計画及び電気の供給計画は、新法第29条第1項の規定による届出をした同項の供給計画とみなす。
(電気主任技術者国家試験)
第8条 旧法第56条の規定に基づいて行われた電気主任技術者国家試験に合格している者は、新法第45条の規定に基づいて行われた電気主任技術者試験に合格しているものとみなす。
第9条 新法第45条第1項の電気主任技術者試験に関する事務(第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の実施に関する事務を除く。)をつかさどらせるため、平成9年4月1日までは、通商産業省に電気主任技術者資格審査委員を置く。
 電気主任技術者資格審査委員は、前項の事務を行うほか、電気主任技術者の資格に関する事項について、通商産業大臣の求めに応じ、意見を述べることができる。
 電気主任技術者試験に関する専門の事項を調査させるため、平成9年4月1日までは、通商産業省に電気主任技術者試験専門委員を置くことができる。
 電気主任技術者資格審査委員及び電気主任技術者試験専門委員(以下「審査委員等」という。)は、関係行政機関の職員及び電気技術に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 前各項に定めるもののほか、審査委員等に関し必要な事項は、政令で定める。
(処分等の効力)
第10条 施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為であつて、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてしたものとみなす。
(罰則の適用)
第11条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第12条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(地方税法の一部改正)
第13条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第701条の34第3項第17号中
「第2条第5項に規定する電気事業」を「第2条第1項第1号に規定する一般電気事業又は同項第3号に規定する卸電気事業」に改める。
(高圧ガス取締法の一部改正)
第14条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第4号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第6号中
「第2条第7項」を「第2条第1項第12号」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第15条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号ヘ中
「供給区域」の下に「又は供給地点」を加える。
(気象業務法の一部改正)
第16条 気象業務法(昭和27年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第3号中
「第2条第5項」を「第2条第1項第7号」に改める。
(道路法の一部改正)
第17条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第36条第1項中
「これらのうち」の下に「、電気事業法に基づくものにあつては同法第2条第1項第8号に規定する電気事業者がその事業の用に供するものに」を加え、
「あつては、」を「あつては」に改める。
(農地法の一部改正)
第18条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第54条第1項中
「第2条第6項」を「第2条第1項第8号」に改める。
(農山漁村電気導入促進法の一部改正)
第19条 農山漁村電気導入促進法(昭和27年法律第358号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「第2条第6項」を「第2条第1項第8号」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第20条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第10条の2第1項中
「第2条第5項に規定する電気事業」を「第2条第1項第7号に規定する電気事業又は同項第9号に規定する卸供給を行う事業」に改める。

第11条第1項の表第3号中
「電気事業法第2条第1項」を「電気事業法第2条第1項第1号」に改め、
「一般電気事業」の下に「若しくは同項第5号に規定する特定電気事業」を加える。

第42条の5第1項中
「第2条第5項に規定する電気事業」を「第2条第1項第7号に規定する電気事業又は同項第9号に規定する卸供給を行う事業」に改める。

第43条第1項の表第3号中
「電気事業法第2条第1項」を「電気事業法第2条第1項第1号」に改め、
「一般電気事業」の下に「若しくは同項第5号に規定する特定電気事業」を加える。

第57条の2第1項中
「第2条第5項」を「第2条第1項第7号」に改める。

第57条の3第1項及び第57条の4第1項中
「第2条第5項に規定する電気事業」を「第2条第1項第1号に規定する一般電気事業又は同項第3号に規定する卸電気事業」に改める。
(電気工事士法の一部改正)
第21条 電気工事士法(昭和35年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「第66条第1項」を「第38条第1項」に改め、
同条第2項中
「第66条第2項」を「第38条第4項」に、
「第2条第7項」を「第2条第1項第12号」に改める。

第5条第1項中
「第67条第1項」を「第56条第1項」に、
「第74条第2項において準用する同法第48条第1項」を「第39条第1項」に改める。
(電気用品取締法の一部改正)
第22条 電気用品取締法(昭和36年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「第66条第1項」を「第38条第1項」に改める。

第28条第1項中
「第2条第6項」を「第2条第1項第8号」に、
「第66条第2項」を「第38条第4項」に、
「第2条第7項」を「第2条第1項第12号」に改める。
(法人税法の一部改正)
第23条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第45条第1項第1号中
「第2条第5項」を「第2条第1項第7号」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第24条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
第34号の4を第34号の5とし、
第34号の3を第34号の4とし、
第34号の2の次に次のように加える。
三十四の三 特定電気事業の許可又は電気の供給地点の変更の許可
電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第5号(定義)に規定する特定電気事業に係る同法第3条第1項(事業の許可)の許可又は同法第8条第1項(供給区域等の変更)の供給地点の変更の許可(供給地点の増加に係るものに限る。)許可件数1件につき15000円
(大気汚染防止法等の一部改正)
第25条 次に掲げる法律の規定中「第2条第7項」を「第2条第1項第12号」に改める。
一 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第27条第2項
二 騒音規制法(昭和43年法律第98号)第21条第1項
三 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第23条第2項
四 振動規制法(昭和51年法律第64号)第18条第1項
五 湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第12条第1項
六 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年法律第9号)第16条第1項
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第26条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第83条第2項中
「第2条第6項」を「第2条第1項第2号」に、
「電気事業者」を「一般電気事業者又は同項第4号に規定する卸電気事業者」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第27条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「第2条第5項」を「第2条第1項第7号」に改める。

第30条第1項中
「第2条第2項」を「第2条第1項第2号」に改める。

第31条中
「第2条第6項」を「第2条第1項第8号」に改める。
(電源開発促進税法の一部改正)
第28条 電源開発促進税法(昭和49年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「第2条第1項又は第2項」を「第2条第1項第1号又は第2号」に改め、
同条第2号イ中
「第25条第1項(振替供給)の許可に係る契約により供給した」を「第2条第1項第11号(定義)に規定する振替供給を行つた」に改める。

第5条第2項中
「(供給規程)」を「又は第3項(一般電気事業者の供給約款等)」に、
「供給規程に」を「供給約款又は約款に」に改める。

第12条第3項中
「第2条第7項」を「第2条第1項第12号」に改める。
(大規模地震対策特別措置法の一部改正)
第29条 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第5号中
「第52条第1項」を「第42条第1項」に改める。
(地価税法の一部改正)
第30条 地価税法(平成3年法律第69号)の一部を次のように改正する。
別表第1第16号中
「第2条第6項」を「第2条第1項第8号」に、
「同条第5項」を「同項第7号」に改める。
(電線共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正)
第31条 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「供給区域」の下に「又は供給地点」を加え、
「第2条第2項」を「第2条第1項第2号」に改め、
「一般電気事業者」の下に「又は同項第6号に規定する特定電気事業者」を加える。

第9条第3号中
「電線(」の下に「電気事業法に基づくものにあっては同法第2条第1項第7号に規定する電気事業の用に供するものに、」を加え、
「あっては、」を「あっては」に改める。