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自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律

  平成7・4・21・法律 73号  
【旧-全閉●○全開】
自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)の一部を次のように改正する。

附則第6項中
「第13条第4項」の下に「及び附則第8項」を加える。

附則第7項を次のように改める。
 次に掲げる軽自動車である自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置(保管場所の位置を変更した場合にあつては、変更後の保管場所の位置)を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置(使用の本拠の位置を変更した場合にあつては、変更後の使用の本拠の位置)、保管場所の位置(保管場所の位置を変更した場合にあつては、変更後の保管場所の位置)その他政令で定める事項を届け出なければならない。この場合において、第1号に掲げる保有者に係る届出は、当該保管場所の位置を変更した日から15日以内にしなければならない。
一 軽自動車である自動車の使用の本拠の位置を軽自動車である自動車についての附則第2項の政令で定める地域(以下「軽自動車適用地域」という。)以外の地域から軽自動車適用地域に変更した当該自動車の保有者であつて、当該自動車の保管場所の位置を変更したもの
二 一の地域が軽自動車適用地域となつた際現に当該一の地域に使用の本拠の位置を有して運行の用に供されている軽自動車である自動車について当該一の地域が軽自動車適用地域となつた日(以下「適用日」という。)以後に適用日における保有者の変更があつた場合における新保有者であつて、軽自動車適用地域にその使用の本拠の位置を有して当該自動車を運用の用に供しようとするもの

附則に次の2項を加える。
 第6条第1項の規定は前項の規定による届出を受理した場合について、同条第2項前段及び第3項の規定はこの項において準用する同条第1項の規定により交付された保管場所標章について、第7条の規定は前項の規定による届出に係る保管場所の位置を変更した場合について準用する。
 附則第7項の規定又は前項において準用する第7条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日)
 この法律は、平成8年1月1日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律(平成2年法律第74号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第2項を削り、
(旧)
2 この法律の施行の際現に運行の用に供されている軽自動車である自動車についてこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施行日における保有者の変更があった場合における新保有者は、新法第5条の規定の適用については、当該自動車を新規に運行の用に供しようとする保有者とみなす。
同条第3項中
「施行日前」を「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。