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電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・4・21・法律 72号  
【旧-全閉●○全開】
(電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正)
第1条 電気通信基盤充実臨時措置法(平成3年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「及び信頼性向上施設」を「、信頼性向上施設及び高度有線テレビジョン放送施設」に改める。

第2条第7項中
「信頼性向上施設整備事業」の下に「、高度有線テレビジョン放送施設整備事業」を加え、
同項を同条第9項とし、
同条第6項を同条第8項とし、
同条第5項を同条第7項とし、
同条第4項の次に次の2項を加える。
 この法律において「高度有線テレビジョン放送施設」とは、有線テレビジョン放送(有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送をいう。以下この項において同じ。)を光伝送の方式を用いてデジタル信号により送信することを可能とする同条第2項に規定する有線テレビジョン放送施設であって、有線テレビジョン放送の利便性を著しく高めるためのもの(これを設置するための建物その他の工作物を含む。)をいう。
 この法律において「高度有線テレビジョン放送施設整備事業」とは、高度有線テレビジョン放送施設の整備を行う事業をいう。

第3条第1項中
「信頼性向上施設整備事業」の下に「、高度有線テレビジョン放送施設整備事業」を加える。

第6条第1号中
「又は認定計画に係る信頼性向上施設整備事業」を「、認定計画に係る信頼性向上施設整備事業又は認定計画に係る高度有線テレビジョン放送施設整備事業」に改め、
同条第2号中
「第2条第6項第1号」を「第2条第8項第1号」に改め、
同条第3号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
三 認定計画に係る次に掲げる電気通信基盤充実事業においてそれぞれ次に掲げる施設が整備される場合に、その施設の整備に必要な資金の借入れであって社会資本の整備の促進のために行われる政令で定める資金の貸付けに係るものについての利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
イ 高度通信施設整備事業 端末系光幹線路(光ファイバを用いた線路であって、端末設備に接続されるものの幹線部分をいう。)及び端末系光端局装置(光伝送の方式における電気信号と光信号との変換の機能を有する装置であって、端末系光幹線路に接続されるものをいう。)
ロ 高度有線テレビジョン放送施設整備事業 光幹線路(光ファイバを用いた線路の幹線部分をいう。)及びこれに接続される光伝送装置(光伝送の方式における電気信号を光信号に変換する機能を有する装置をいう。)

第7条の次に次の3条を加える。
(補助金)
第7条の2 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、第6条第3号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に必要な経費の財源に充てるための費用を補助することができる。
(高度電気通信施設整備促進基金)
第7条の3 機構は、前条の規定により交付を受けた補助金を高度電気通信施設整備促進基金として管理しなければならない。
 高度電気通信施設整備促進基金の運用によって生じた利子その他当該基金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、機構法第34条第1項の規定にかかわらず、高度電気通信施設整備促進基金に充てるものとする。
 高度電気通信施設整備促進基金は、第6条第3号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。
(区分経理)
第7条の4 機構は、第6条第3号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第8条第1項中
「第6条に規定する業務(以下」を「第6条第1号若しくは第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下」に、
「第43条」を「第43条第1項」に、
「機構法第45条第3号」を「同条第2項中「次の場合」とあるのは「次の場合(電気通信基盤金融関連業務に係る第29条第1項の規定による認可をしようとするとき及び電気通信基盤法第6条第3号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に係る場合を除く。)」と、機構法第45条第3号」に改め、
同条第2項中
「機構の業務」を「機構の同条第1号及び第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)」に改める。

第9条中
「第2条第6項各号」を「第2条第8項各号」に改める。

第13条第2号中
「又は信頼性向上施設整備事業」を「、信頼性向上施設整備事業又は高度有線テレビジョン放送施設整備事業」に改める。
(通信・放送機構法の一部改正)
第2条 通信・放送機構法(昭和54年法律第46号)の一部を次のように改正する。
附則第7条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 機構は、受信対策基金に係る経理については、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号。以下「通信・放送開発法」という。)第10条の規定にかかわらず、同条の規定による通信・放送開発法第6条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)に係る勘定において、他の経理と区分して整理しなければならない。

附則第8条を次のように改める。
第8条 附則第5条第1項の規定により機構の業務が行われる場合には、第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び附則第5条第1項」とする。
 前条第2項の規定により受信対策基金に係る経理を行う勘定について通信・放送開発法の規定を適用する場合には、通信・放送開発法第11条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
通信・放送開発法第10条に規定する特別の勘定に係るそれぞれの出資通信・放送開発法第10条に規定する特別の勘定に係るそれぞれの出資(附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理を行う勘定にあつては、受信対策基金に充てるべき金額を示して行われている出資及び当該勘定におけるその他の出資)
機構法第42条第1項中機構法第42条第1項中「に相当する額については国庫に納付し」とあるのは「並びに附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理として整理された額に相当する額については国庫に納付し」と、
以下「債務保証等業務」という。)に係る勘定並びに一般勘定以下「債務保証等業務」という。)に係る勘定(附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理として整理された部分を除く。)並びに一般勘定」と、「各出資者」とあるのは「各出資者(債務保証等業務に係る勘定においては受信対策基金に係る出資者を除く。)
(旧)
第8条 附則第5条第1項の規定により機構の業務が行われる場合には、第33条の2中「及び研究開発出資業務に係る経理」とあるのは「、研究開発出資業務に係る経理及び附則第5条第1項に規定する業務に係る経理」と、「及び「研究開発出資勘定」」とあるのは「、「研究開発出資勘定」及び「受信対策勘定」」と、第41条第2項中「及びその他の一般の勘定」とあるのは「、受信対策勘定に係る出資及びその他の一般の勘定」と、第42条第1項中「及び研究開発出資勘定」とあるのは「、研究開発出資勘定及び受信対策勘定」と、第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び附則第5条第1項」とする。
《全改》平2法007
《改正》平4法034

附則第9条中
「第7条第2項」を「第7条第3項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成7年7月1日(平7政267)
(信用基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第2条 日本開発銀行以外の出資者は、通信・放送機構(次項において「機構」という。)に対し、この法律の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)第9条第1項に規定する信用基金に係るその持分の払戻しを請求することができる。
 機構は、前項の規定による請求があったときは、通信・放送機構法第6条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に該当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(罰則に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正)
第4条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を次のように改正する。
附則第4条中
「機構の業務」を「機構の同条第1号及び第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)」に改め、
同条の表第11条の項の下欄中
「電気通信基盤法第6条の規定」を「電気通信基盤法第6条(同条第1号及び第2号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。)の規定」に、
「及び電気通信基盤充実臨時措置法」を「並びに電気通信基盤充実臨時措置法」に、
「第6条に規定する業務を」を「第6条第1号及び第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)を」に、
「及び電気通信基盤法第6条に規定する業務」を「並びに電気通信基盤法第6条第1号及び第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)」に改める。
(地方税法の一部改正)
第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第15条中
第35項を第36項とし、
第31項から第34項までを1項ずつ繰り下げ、
第30項の次に次の1項を加える。
31 有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第4項に規定する有線テレビジョン放送事業者が、電気通信基盤充実臨時措置法第5条第3項に規定する認定計画に従つて実施する同法第2条第6項に規定する高度有線テレビジョン放送施設整備事業により電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律(平成7年法律第72号)の施行の日から平成9年3月31日までの間に新設した電気通信基盤充実臨時措置法第2条第5項に規定する高度有線テレビジョン放送施設(有線テレビジョン放送法第2条第2項に規定する有線テレビジョン放送施設であるものに限る。)で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該施設に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税に限り、当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の4分の3の額とする。