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地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・4・21・法律 69号  
(地方公務員災害補償法の一部改正)
第1条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
目次中
「福祉施設」を「福祉事業」に改める。

第3条第1項中
「、及び」を「、並びに」に改め、
「職員(」の下に「以下この項及び」を加え、
「)及び」を「)の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の職員及び」に、
「施設をする」を「事業を行う」に改める。

「第3章 補償及び福祉施設」を「第3章補償及び福祉事業」に改める。

第25条第1項中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 介護補償

第30条の次に次の1条を加える。
(介護補償)
第30条の2 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて自治省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して自治大臣が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
一 病院又は診療所に入院している場合
二 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第30条に規定する身体障害者療護施設その他これに準ずる施設として自治大臣が定めるものに入所している場合
 介護補償は、月を単位として支給するものとする。

第32条第1項第2号中
「未満である」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」に改め、
同項第3号中
「未満」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること」に改める。

第33条第1項第2号中
「193」を「201」に改め、
同項第3号中
「212」を「223」に改め、
同項第4号中
「4人」を「4人以上」に、
「230」を「245」に改め、
同項第5号を削る。

第34条第1項第5号中
「達した」の下に「日以後の最初の3月31日が終了した」を加え、
同項第6号中
「未満である」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」に改める。

第40条第3項中
「3月、6月、9月及び12月の4期」を「2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期」に改める。

第47条の見出しを
「福祉事業」に改め、
同条中
「施設をする」を「事業を行う」に改め、
同条第1号中
「施設」を「事業」に改め、
同条第2号中
「療養生活の援護」の下に「、被災職員が受ける介護の援護」を加え、
「施設」を「事業」に改め、
同条に次の1項を加える。
 基金は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

第48条中
「行なう」を「行う」に、
「施設」を「事業」に改める。

第72条中
「3万円」を「20万円」に改める。

第73条中
「1万円」を「10万円」に改める。

第74条中
「1万円」を「20万円」に改める。
(消防組織法の一部改正)
第2条 消防組織法(昭和22年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第15条の7第2項中
「施設をする」を「事業を行う」に改める。
(水防法の一部改正)
第3条 水防法(昭和24年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第2項中
「施設をする」を「事業を行う」に改める。
(消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正)
第4条 消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和31年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第9条の3の見出しを
「(消防団員等福祉事業)」に改め、
同条各号列記以外の部分中
「施設(」を「事業(」に、
「消防団員等福祉施設」を「消防団員等福祉事業」に、
「する」を「行う」に改め、
同条第1号中
「施設」を「事業」に改め、
同条第2号中
「療養生活の援護」の下に「、被災団員が受ける介護の援護」を加え、
「施設」を「事業」に改める。

第10条中
「障害補償」の下に「、介護補償」を加える。

第24条第2項中
「消防団員等福祉施設」を「消防団員等福祉事業」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方公務員災害補償法目次、第3条第1項、第3章の章名、第33条第1項、第47条、第48条及び第72条から第74条までの改正規定、第2条及び第3条の規定並びに第4条中消防団員等公務災害補償等共済基金法第9条の3及び第24条第2項の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定 平成7年8月1日
二 第1条中地方公務員災害補償法第40条第3項の改正規定 平成8年8月1日
(地方公務員災害補償法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の地方公務員災害補償法第33条第1項の規定は、平成7年8月1日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行(附則第1条第1号の規定による施行をいう。)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。