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古物営業法の一部を改正する法律

  平成7・4・19・法律 66号  
古物営業法(昭和24年法律第108号)の一部を次のように改正する。

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 古物営業の許可等(第3条-第10条)
第3章 古物商等の遵守事項等(第11条-第21条)
第4章 監督(第22条-第25条)
第5章 雑則(第26条-第30条)
第6章 罰則(第31条-第39条)
附則

第1章 総 則

第3条を削り、
第2条の見出し中
「古物商」を「古物営業」に改め、
同条第1項中
「古物商になろうとする」を「前条第2項第1号に掲げる営業を営もうとする」に改め、
「、総理庁令(以下「命令」という。)の定めるところにより、営業所ごとに、その取り扱おうとする古物の種類を定めて」を削り、
「ときは」を「者にあつては」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前条第2項第2号に掲げる営業を営もうとする者は、古物市場の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

第2条を第3条とし、
同条の前に次の章名を付する。
第2章 古物営業の許可等

第1条第1項中
「を含む」を「及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く」に、
「手入」を「手入れ」に改め、
同条第3項を削り、
同条第2項中
「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換することを営業とする者で第2条第1項の規定による許可を受けたもの」を「次条第1項の規定による許可を受けて前項第1号に掲げる営業を営む者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業

第1条第4項中
「市場主」を「古物市場主」に、
「市場を経営する者で第3条の規定による許可を受けたもの」を「次条第2項の規定による許可を受けて第2項第2号に掲げる営業を営む者」に改め、
同条を第2条とし、
第1条として次の1条を加える。
(目的)
第1条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

第4条第1項中
「第2条第1項又は」を削り、
「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、
第1号及び第2号を次のように改める。
一 禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又は第31条に規定する罪若しくは刑法(明治40年法律第45号)第247条、第254条若しくは第256条第2項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない者

第4条第1項第3号中
「定まらぬ」を「定まらない」に改め、
同項第4号から第7号までを次のように改める。
四 第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)
五 第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
六 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
七 営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

第4条第1項第8号中
「法人である場合においては」を「法人で」に改め、
「業務を行う」を削り、
「一に」を「いずれかに」に改め、
同条第2項を削る。

第5条及び第6条を次のように改める。
(許可の手続及び許可証)
第5条 第3条の規定による許可を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記成した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 営業所又は古物市場の名称及び所在地
三 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
四 第13条第1項の管理者の氏名及び住所
五 第2条第2項第1号に掲げる営業を営もうとする者にあっては、行商(露店を出すことを含む。以下同じ。)をしようとする者であるかどうかの別
六 法人にあっては、その役員の氏名及び住所
 公安委員会は、第3条の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
 公安委員会は、第3条の規定による許可をしないときは、理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。
 許可証の交付を受けた者は、許可証を亡失し、又は許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。
(許可の取消し)
第6条 公安委員会は、第3条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
二 第4条各号(同条第7号を除く。)に掲げる者のいずれかに該当していること。
三 許可を受けてから6月以内に営業を開始せず、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
四 3月以上所在不明であること。

第10条を削り、
第9条の見出しを
「(競り売りの届出)」に改め、
同条中
「市場」を「古物市場主の経営する古物市場」に、
「せり売」を「競り売り」に、
「命令の定めるところにより、」を「あらかじめ、その」に改め、
「定めて」を削り、
「の許可を受けなければ」を「に届け出なければ」に改め、
同条を第10条とし、
同条の次に次の章名を付する。
第3章 古物商等の遵守事項等

第8条を削り、
第7条の見出しを
「(名義貸しの禁止)」に改め、
同条中
「市場主は」を「古物市場主は」に、
「古物商又は市場主の営業をさせては」を「その古物営業を営ませては」に改め、
同条を第9条とし、
第6条の次に次の2条を加える。
(変更の届出)
第7条 古物商又は古物市場主は、第5条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
 二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商又は二以上の公安委員会の管轄区域内に古物市場を有する古物市場主は、第5条第1項第1号又は第6号に掲げる事項に変更があったときは、前項の規定にかかわらず、そのいずれか一の公安委員会に同項の届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出を受けた公安委員会は、当該届出書に記載された内容を関係する他の公安委員会に通知するものとする。
 前2項の規定により提出する届出書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
(許可証の返納等)
第8条 許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証(第3号に掲げる場合にあつては、発見し、又は回復した許可証)を公安委員会に返納しなければならない。
一 その古物営業を廃止したとき。
二 第3条の規定による許可が取り消されたとき。
三 許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
 前項第1号の規定による許可証の返納があつたときは、第3条の規定による許可は、その効力を失う。
 許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。
一 死亡した場合 同居の親族又は法定代理人
二 法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

第11条を削り、
第12条の見出しを
「(許可証等の携帯等)」に改め、
同条中
「当該」を削り、
後段を削り、
同条に次の2項を加える。
 古物商は、その代理人、使用人その他の従業者(以下「代理人等」という。)に行商をさせるときは、当該代理人等に、国家公安委員会規則で定める様式の行商従業者証を携帯させなければならない。
 古物商又はその代理人等は、行商をする場合において、取引の相手方から許可証又は前項の行商従業者証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

第12条を第11条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(標識の掲示)
第12条 古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは露店又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

第13条を次のように改める。
(管理者)
第13条 古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任しなければならない。
 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
一 未成年者
二 第4条第1号から第5号までのいずれかに該当する者
 古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない。
 公安委員会は、管理者がその職務に関し法令の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、古物商又は古物市場主に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。

第14条を削り、
第15条第2項中
「市場」を「古物市場」に改め、
同条を第14条とする。

第16条の見出し中
「確認」を「確認等」に改め、
同条中
「、命令の定める方法により」を削り、
「を確認しなければ」を「の確認をし、又はその相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けなければ」に改め、
後段を削り、
同条に次のただし書を加える。
  ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合(特に当該確認又は文章の交付の必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。)
二 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合

第16条に次の1項を加える。
 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。

第16条を第15条とする。

第17条の前の見出しを削り、
同条中
「、命令の定めるところにより、帳簿を備え」を削り、
「売却」を「売買」に、
「譲り渡した」を「引き渡した」に、
「その帳簿に左に掲げる事項を記載しなければ」を「次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類(以下「帳簿等」という。)に記載をし、又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)により記録をしておかなければ」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、前条第1項各号に掲げる場合及び当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した場合は、この限りでない。

第17条第4号中
「命令」を「国家公安委員会規則」に、
「の売却の」を「を引き渡した」に、
「、年齢及び特徴」を「及び年齢」に改め、
同条第5号中
「第16条の規定により行つた確認の」を「前条第1項の規定により確認をしたときは、その」に改め、
同条に次の1号を加える。
六 前条第1項の規定により文書の交付を受けたときは、その旨

第17条を第16条とし、
同条の前に見出しとして
「(帳簿等への記載等)」を付する。

第18条中
「市場主」を「古物市場主」に改め、
「、命令の定めるところにより、帳簿を備え」を削り、
「その市場」を「その古物市場」に、
「記載しなければ」を「帳簿等に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければ」に改め、
同条を第17条とする。

第19条第1項中
「市場主」を「古物市場主」に、
「帳簿を、」を「帳簿等を」に、
「、保存しなければ」を「営業所若しくは古物市場に備え付け、又は前2条の電磁的方法による記録を当該記録をした日から3年間営業所若しくは古物市場において直ちに書面に表示することができるようにして保存しておかなければ」に改め、
同条第2項中
「市場主」を「古物市場主」に、
「帳簿」を「帳簿等又は電磁的方法による記録」に、
「き損し、亡失し、又は盗み取られた」を「き損し、若しくは亡失し、又はこれらが滅失した」に改め、
「営業所」の下に「又は古物市場」を加え、
同条を第18条とする。

第20条の見出しを
「(品触れ)」に改め、
同条第1項中
「市場主」を「古物市場主」に、
「ぞう物」を「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によつて領得された物(以下「盗品等」という。)」に、
「品触」を「品触れ」に改め、
同条第2項中
「市場主」を「古物市場主」に、
「品触を」を「品触れを」に、
「日附」を「日付」に改め、
同条第3項中
「品触」を「品触れ」に改め、
同条第4項中
「市場主」を「古物市場主」に、
「品触」を「品触れ」に、
「市場に」を「古物市場に」に改め、
同条を第19条とする。

第21条中
「交換した古物」の下に「(商法(明治32年法律第48号)第519条に規定する有価証券であるものを除く。)」を加え、
「但し」を「ただし」に、
「ときから」を「時から」に改め、
同条を第20条とする。

第22条の見出しを
「(差止め)」に改め、
同条を第21条とし、
同条の次に次の章名を付する。
第4章 監 督

第23条の見出し中
「立入」を「立入り」に改め、
同条第1項中
「市場又は第9条のせり売」を「古物市場又は第10条の競り売り」に、
「帳簿」を「帳簿等(第18条第1項に規定する書面で同項の記録が表示されたものを含む。第35条第3号において同じ。)」に改め、
同条第2項中
「呈示しなければ」を「提示しなければ」に改め、
同条第3項中
「市場主」を「古物市場主」に改め、
同条を第22条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(指示)
第23条 公安委員会は、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人等が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、又はその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合において、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認めるときは、当該古物商又は古物市場主に対し、その業務の適正な実施を確保するため必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第24条を次のように改める。
(営業の停止等)
第24条 公安委員会は、古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの代理人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくはその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は古物商若しくは古物市場主がこの法律に基づく処分(前条の規定による指示を含む。)に違反したときは、当該古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて、その古物営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第25条第1項中
「前条第1項若しくは第2項」を「前条」に、
「若しくは市場主」を「又は古物市場主」に改め、
「命じ、又は同条第3項の規定により行商若しくは競り売りの停止を」を削る。

第33条中
「代理人、使用人その他の従業者」を「代理人等」に、
「第27条から第30条まで」を「第31条から第35条まで」に、
「外」を「ほか」に改め、
同条を第38条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第39条 第8条第3項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第32条中
「第20条第3項」を「第19条第3項」に改め、
同条を第37条とする。

第31条中
「第27条から第29条まで」を「第31条から第33条まで」に改め、
同条を第36条とする。

第29条及び第30条を削り、
第28条中
「第8条第1項若しくは第2項、第9条、若しくは第15条第1項」を「第14条第1項」に改め、
「違反し、又は第24条第3項の規定による処分に」を削り、
「3万円」を「50万円」に改め、
同条を第32条とし、
同条の次に次の3条を加える。
第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一 第14条第2項、第15条第1項、第18条第1項又は第19条第3項若しくは第4項の規定に違反した者
二 第16条又は第17条の規定に違反して必要な記載若しくは電磁的方法による記録をせず、又は虚偽の記載若しくは電磁的方法による記録をした者
三 第18条第2項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四 第19条第2項の規定に違反して品触書に到達の日付を記載せず、若しくは虚偽の日付を記載し、又はこれを保存しなかつた者
五 第21条の規定による警察署長の命令に違反した者
第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第5条第1項の許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第10条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第35条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
一 第7条の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第8条第1項、第11条第1項若しくは第2項又は第12条の規定に違反した者
三 第22条第1項の規定による立入り又は帳簿等の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第22条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第27条及び同条の前の見出しを削り、
第26条中
「基く政令若しくは命令」を「基づく命令」に改め、
同条を第28条とし、
同条の次に次の2条、章名及び1条を加える。
(経過措置)
第29条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(国家公安委員会規則への委任)
第30条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第6章 罰 則
第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一 第3条の規定に違反して許可を受けないで古物営業を営んだ者
二 偽りその他不正の手段により第3条の規定による許可を受けた者
三 第9条の規定に違反した者
四 第24条の規定による公安委員会の命令に違反した者

第25条の次に次の章名及び2条を加える。
第5章 雑 則
(手数料)
第26条 都道府県が公安委員会の行う古物営業の許可証に関する事務について手数料を徴収する場合においては、その額は、実費を勘案して政令で定める額を基準として条例で定めなければならない。
(情報の提供)
第27条 公安委員会は、盗品等の売買等の防止に資するため、盗品等に関する情報の提供を求める者で国家公安委員会規則で定めるものに対し、当該情報の提供を行うことができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成7年10月18日(平7政286)
(新たに古物に含まれることとなる物に係る営業に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に改正後の古物営業法(以下「新法」という。)第2条第2項の古物営業に該当する営業でこの法律の施行により新たに古物に含まれることとなる物に係るものを営んでいる者であって、当該営業に係る営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は市場が在る区域を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)による改正前の古物営業法(以下「旧法」という。)第2条第1項又は第3条の規定による許可(以下「旧法許可」という。)を受けていないものは、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から3月を経過する日(その者がその日以前に当該営業について新法第5条第1項の許可申請書を提出した場合にあっては、新法第3条の規定による許可又は新法第5条第3項の規定による通知がある日)までの間は、引き続き、新法第3条の規定による許可を受けないで当該営業を営むことができる。
(旧法許可を受けている者に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に旧法許可を受けている者は、それぞれ、当該旧法許可をした公安委員会による新法第3条第1項又は同条第2項の規定による許可を受けた者とみなす。
 前項の規定により新法第3条の規定による許可を受けた者とみなされる者(以下「みなし新法許可者」という。)であって、この法律の施行の際現に前条に規定する営業をその者に係る旧法許可をした公安委員会の管轄区域内において営んでいるものは、施行日から3月を経過する日までの間に、当該営業に係る新法第5条第1項第2号及び第3号に掲げる事項を当該公安委員会に届け出なければならない。
 みなし新法許可者であって、この法律の施行の際現に旧法第8条第1項の規定による許可を受けているもの又はその者の従業者が同条第2項において準用する同条第1項の規定による許可を受けているものは、新法第5条第1項第5号に規定する行商をしようとする者である旨の記載を含む同項の許可申請書を提出したものとみなす。
 みなし新法許可者であって、この法律の施行の際現に旧法第9条の規定による許可を受けているものは、新法第10条の規定による届出をしたものとみなす。
(旧許可証に関する経過措置)
第4条 みなし新法許可者であって、その者に係る旧法許可をした公安委員会の管轄区域内において一の営業所又は市場についてのみ旧法許可を受けていたものについては、当該旧法許可に係る旧法第10条第1項の許可証(以下「旧許可証」という。)は、新法第5条第2項の規定により交付された許可証とみなす。
 みなし新法許可者であって、その者に係る旧法許可をした公安委員会の管轄区域内において二以上の営業所又は二以上の市場について旧法許可を受けていたものは、施行日から1年を経過する日までの間に、国家公安委員会規則で定める書類及びその者の有する当該旧法許可に係るすべての旧許可証を添付して、当該公安委員会に新法第5条第2項の許可証の交付の申請をしなければならない。
 前項の申請があったときは、公安委員会は、当該旧許可証と引換えに、新法第5条第2項の許可証を交付するものとする。
 第2項の規定により旧許可証が公安委員会に提出されるまでの間は、同項に規定する旧許可証は、新法第5条第2項の規定により交付された許可証とみなす。
(みなし新法許可者に対する許可の取消し等に関する経過措置)
第5条 みなし新法許可者に対する新法第6条の規定の適用については、施行日前の期間は同条第3号又は第4号の期間に算入せず、かつ、施行日から1年を経過する日までの間は、同条第2号中「該当していること」とあるのは、「該当し、かつ、古物営業法の一部を改正する法律(平成7年法律第66号)による改正前の第4条第1項各号(同項第7号を除く。)に掲げる者のいずれかに該当していること」とする。
 この法律の施行前にした行為についてのみなし新法許可者に対する新法第24条の規定の適用については、同条中「違反し若しくはその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合」とあるのは、「違反した場合若しくは古物商、古物市場主若しくはこれらの法定代理人がその古物営業に関し他の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた場合若しくはこれらの者が罰金の刑に処せられてから3年以内に再びその古物営業に関し他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられた場合」とする。
(旧法の規定によりした行為に関する経過措置)
第6条 旧法の規定により公安委員会がした許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、国家公安委員会規則で定めるところにより、新法の規定により公安委員会がした許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。
(罰則)
第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
一 附則第3条第2項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 附則第4条第2項の規定に違反した者
(罰則に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(裁判所法の一部改正)
第9条 裁判所法(昭和22年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第33条第2項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「第27条乃至第29条」を「第31条から第33条まで」に、
「第30条乃至第32条」を「第30条から第32条まで」に、
「以て」を「もつて」に改める。
(地方自治法の一部改正)
第10条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1第43号を次のように改める。
四十三 古物営業法(昭和24年法律第108号)の定めるところにより、古物営業の許可及び停止に関する事務並びに古物市場以外における競り売りの届出の受理に関する事務を行い、並びに古物商又は古物市場主に対する指示等監督上必要な措置を講ずること。
(質屋営業法の一部改正)
第11条 質屋営業法(昭和25年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「第15条第2項」を「第14条第2項」に、
「第1条第3項の市場」を「第2条第2項第2号の古物市場」に改める。