化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
平成７・４・５・法律 ６５号＝＝
改正平成９・５・23・法律 ５９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律２０４号−−
改正平成13・11・16・法律１２１号−−
第１条 この法律は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「化学兵器禁止条約」という。）及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用等を規制する等の措置を講ずることを目的とする。
第２条 この法律において「毒性物質」とは、人が吸入し、又は接触した場合に、これを死に至らしめ、又はその身体の機能を一時的若しくは持続的に著しく害する性質（以下「毒性」という。)を有する物質であって、化学兵器禁止条約の規定に即して政令で定めるものをいう。
２ この法律において「化学兵器」とは、砲弾、ロケット弾その他の政令で定める兵器であって、毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を充てんしたもの（その他の物質を充てんしたものであって、その内部で化学的変化変化を生ぜしめ、毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を生成させるものを含む。)をいう。
３ この法律において「特定物質」とは、毒性物質及び毒性物質の原料となる物質（以下「原料物質」という。)のうち、化学兵器の製造の用に供されるおそれが高いものとして政令で定めるものをいう。
４ この法律において「指定物質」とは、特定物質以外の毒性物質及び原料物質のうち、化学兵器の製造の用に供されるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
５ この法律において「第１種指定物質」とは、指定物質のうち化学兵器以外の用途に使用されることが少ないものとして政令で定めるものをいい、「第２種指定物質」とは、第１種指定物質以外の指定物質をいう。
６ 前３項の政令は、化学兵器禁止条約の規定に即して定めるものとする。
７ この法律において特定物質又は指定物質の製造には、他の物質の製造工程において特定物質又は指定物質を一時的に生成させることが含まれるものとし、特定物質又は指定物質の使用には、当該一時的に生成された特定物質又は指定物質を他の物質に変化させることが含まれるものとする。
８ この法律において「国際機関」とは、化学兵器禁止条約により設立される化学兵器の禁止のための機関をいう。
２ 何人も、化学兵器を所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
３ 何人も、化学兵器の製造の用に供する目的をもって、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を製造し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 何人も、専ら化学兵器に使用される部品又は専ら化学兵器を使用する場合に用いられる機械器具であって、政令で定めるものを製造し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
第４条 特定物質の製造（袖出を含む。以下この章、
第31条第１項、
第34条第１項、
第43条第１号及び
第44条第２号において同じ。）をしようとする者は、事業所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2．製造をしようとする事業所の所在地
3．製造をしようとする特定物質
4．製造の方法及びこれに用いる器具、機械又は装置
5．その他経済産業省令で定める事項
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の許可を受けることができない。
1．この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
2．
第９条第１項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者
3．他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者で、その情状か特定物質の製造をする者として不適当なもの
4．成年被後見人
5．法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
第６条 経済産業大臣は、
第４条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．その者の特定物質の製造をする能力が化学兵器禁止条約の規定に即して経済産業省令で定める限度を超えないこと。
2．その許可をすることによって、我が国全体の特定物質の製造をする能力が化学兵器禁止条約で定める限度を超えることとならないこと。
3．その他化学兵器禁止条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
第７条 第４条第１項の許可を受けた者（以下「許可製造者」という。）は、同条第２項第３号又は第４号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、同号に掲げる事項の変更であって、経済産業省令で定める軽微なものをしようとするときは、この限りでない。
２ 許可製造者は、
第４条第２項第２号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３ 許可製造者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
1．
第４条第２項第１号に掲げる事項に変更があったとき。
2．第１項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたとき。
第８条 許可製造者は、特定物質の製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出があったときは、
第４条第１項の許可は、その効力を失う。
第９条 経済産業大臣は、許可製造者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその製造の停止を命ずることができる。
1．
第５条第１号又は第３号から第５号までの一に該当するに至ったとき。
2．不正の手段により
第４条第１項又は
第７条第１項の許可を受けたとき。
3．
第７条第１項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
4．
第14条第１項の規定に違反して特定物質の製造をしたとき。
5．
第19条第１項の規定により
第４条第１項の許可に付された条件に違反したとき。
２ 経済産業大臣は、許可製造者が２年以上引き続き特定物質の製造をしないときは、その許可を取り消すことができる。
第10条 特定物質の使用をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2．使用をしようとする特定物質及びその数量
3．使用の目的及び方法
4．使用の時期及び場所
5．その他経済産業省令で定める事項
３ 経済産業大臣は、第１項の許可をしたときは、その許可に係る特定物質及びその数量を記載した使用許可証を交付しなければならない。
４ 使用許可証の再交付及び返納その他使用許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。
第11条 経済産業大臣は、前条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1．特定物質が化学兵器禁止条約で認められた目的に使用されることが確実であること。
2．その数量の特定物質が製造又は輸入されることにより、我が国全体の当該年における製造又は輸入に係る特定物質の総量及び我が国に存する特定物質の総量が化学兵器禁止条約で定める限度を超えることとならないこと。
3．その他化学兵器禁止条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
２ 第５条の規定は、前条第１項の許可に準用する。この場合において、
第５条第２号中「第９条第１項」とあるのは、「第12条」と読み替えるものとする。
第12条 経済産業大臣は、
第10条第１項の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）か次の各号の一に該当する場合において、その許可に係る特定物質の使用を終えていないときは、その許可を取り消すことができる。
1．前条第２項において準用する
第５条第１号又は第３号から第５号までの一に該当するに至ったとき。
2．不正の手段により
第10条第１項の許可を受けたとき。
3．
第19条第１項の規定により
第10条第１項の許可に付された条件に違反したとき。
第13条 特定物質を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）
第52条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。
第14条 許可製造者は、許可使用者に譲り渡すためにその使用の許可に係る特定物質（その使用の許可に係る数量の範囲内のものに限る。以下同じ。）の製造をする場合（自らが許可使用者である場合において、その使用の許可に係る特定物質の製造をする場合を含む。）でなければ、特定物質の製造をしてはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前条の輸入の承認は、許可使用者に譲り渡すために、又は許可使用者自らが、その使用の許可に係る特定物質を輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。
３ 許可使用者に譲り渡すために特定物質の製造又は輸入をしようとする者は、その使用の許可に係る特定物質を使用許可証によって確認するものとする。
第15条 何人も、次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
1．許可製造者が、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡す場合
2．
第13条の輸入の承認を受けた者（以下「承認輸入者」という。）が、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡す場合
3．許可使用者が、その使用の許可に係る特定物質を許可製造者又は承認輸入者から譲り受ける場合
２ 許可製造者又は承認輸入者は、その製造又は輸入に係る特定物質を許可使用者に譲り渡した場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第16条 何人も、法令に基づく場合又は次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を所持してはならない。
1．許可製造者が、その製造した特定物質を許可使用者に譲り渡すまでの間所持する場合
2．承認輸入者が、その輸入した特定物質を許可使用者に譲り渡すまでの間所持する場合
3．許可使用者が、特定物質を使用するまでの間所持する場合
4．
第18条第１項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者が、廃棄するまでの間所持する場合
5．前各号に掲げる者から運搬又は廃棄を委託された者が、その委託に係る特定物質を当該運搬又は廃棄のために所持する場合
6．前各号に掲げる者の従業者が、その職務上特定物質を所持する場合
２ 前項各号に掲げる者は、その所持する特定物質を、かぎをかけた堅固な設備内に保管しなければならない。
第17条 許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は次条第１項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者は、特定物質を運搬しようとする場合（他に委託して運搬する場合を含み、船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。
２ 都道府県公安委員会は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る運搬において特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他国家公安委員会規則で定める事項について、必要な指示をすることができる。
３ 都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。
４ 特定物質を運搬する者は、運搬証明書を携帯し、かつ、当該運搬証明書に記載された内容に従って運搬しなければならない。
５ 運搬証明書の書換え、再交付及び不要となった場合における返納並びに運搬が２以上の都道府県にわたることとなる場合における第１項の届出、第２項の指示並びに運搬証明書の交付、書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。
第18条 次の各号の一に該当する場合において、当該各号に掲げる者が特定物質を所持しているときは、その者は、遅滞なく、その特定物質（第３号に該当する場合にあっては、同号に規定する数量を超える部分に限る。）を廃棄しなければならない。
1．許可製造者が、
第８条第１項の規定による届出をしたとき。
2．許可製造者が、
第９条の規定によりその許可を取り消されたとき。
3．許可製造者が、
第10条第１項の許可に係る数量を超えて特定物質の製造をしたとき。
4．許可使用者が、
第12条の規定によりその許可を取り消されたとき。
5．許可使用者が、その許可に係る特定物質を使用することを要しなくなったとき。
6．許可製造者又は承認輸入者が、許可使用者に譲り渡すために特定物質の製造又は輸入をした場合において、その許可使用者がその特定物質を譲り受ける前に、
第12条の規定によりその許可を取り消されたとき。
２ 前項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者（以下「廃棄義務者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、廃棄すべき特定物質及びその数量並びにその廃棄の方法を経済産業大臣に届け出なければならない。
３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る廃棄の方法が適当でないと認めるときは、その変更をすべきこと（廃棄を他の者に委託することを含む。）を命ずることができる。
第19条 第４条第１項又は
第10条第１項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、化学兵器禁止条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
第20条 許可製造者又は許可使用者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可製造者又は許可使用者の地位を承継する。
２ 前項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第21条 許可製造者は、その製造に係る特定物質に関し、経済産業省令で定めるところにより、毎年、前年において製造をした数量、前年における最大保有量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 許可使用者は、その許可に係る特定物質の使用をした場合には、経済産業省令で定めるところにより、使用をした数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
第22条 許可製造者は、日誌を備え、その製造に係る特定物質に関し次に掲げる事項を記録しなければならない。
1．製造をした数量
2．他の者に譲り渡した場合にあっては、譲り渡した者及び数量
3．自ら使用した場合にあっては、使用した数量及び用途
4．保有量
5．その他経済産業省令で定める事項
２ 前項の日誌は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
第23条 許可製造者、承認輸入者、許可使用者若しくは廃棄義務者又はこれらの者から運搬若しくは廃棄を委託された者は、その所持する特定物質が盗取され、又は所在不明となったときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
第24条 第１種指定物質の製造又は抽出若しくは精製（以下「製造等」という。）をする者は、翌年において製造等をしようとする第１種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が経済産業省令で定める数量を超えると見込まれるときは、経済産業省令で定めるところにより、翌年に当該事業所において製造等をしようとする当該第１種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出るものとする。
２ 第１種指定物質の製造等をする者は、その年において製造等をする第１種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が前項の経済産業省令で定める数量を超えるときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、その旨並びにその年に当該事業所において製造等をしようとする当該第１種指定物質の数量及び同項の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、当該年に当該事業所において製造等をしようとする当該第１種指定物質の数量について同項の規定による届出がされている場合は、この限りでない。
３ 前３年のいずれかの年において製造等をした第１種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第１項の経済産業省令で定める数量を超えた者及びその年のその事業所における製造等に係る第１種指定物質の数量について前２項の規定による届出をした者は、経済産業省令で定めるところにより、翌年に当該事業所において製造等をしようとする当該第１種指定物質の数量及び第１項の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その数量について同項の規定による届出をする場合は、この限りでない。
４ 前３項の規定による届出をした者は、当該年において製造等をする当該第１種指定物質の数量がその届出に係る数量を著しく上回る場合として経済産業省令で定める場合には、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、前項の規定による届出をした者がその届出に係る年に当該事業所において製造等をしようとする当該第１種指定物質の数量について第２項の規定による届出をしなければならない場合は、この限りでない。
第25条 前条第１項から第３項までの規定による届出をした者は、経済産業省令で定めるところにより、その届出に係る年に当該事業所において製造等をした当該第１種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
第26条 前２条の規定は、第１種指定物質（第１種指定物質を含む物であって、経済産業省令で定めるものを含む。）の使用であって、経済産業省令で定めるものをする者及びその使用をする第１種指定物質の数量（第１種指定物質を含む物にあっては、これに含まれる第１種指定物質の数量）に準用する。
第27条 第24条及び
第25条の規定は、第２種指定物質の製造をする者及びその製造をする第２種指定物質の数量に準用する。この場合において、
第24条第３項中「前３年のいずれかの年」とあるのは、「前年」と読み替えるものとする。
第28条 指定物質（指定物質を含む物であって、経済産業省令で定めるものを含む。）の輸出又は輸入をした者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年、前年に輸出又は輸入をした指定物質の数量（指定物質を含む物にあっては、これに含まれる指定物質の数量）を経済産業大臣に届け出なければならない。
第29条 特定物質及び指定物質以外の有機化学物質であって、政令で定めるもの（以下単に「有機化学物質」という。）の製造（政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）をする者は、前年に製造をした有機化学物質のその事業所ごとの数量が経済産業省令で定める数量を超えたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及び前年に当該事業所において製造をした有機化学物質の数量か経済産業省令で定める区分のいずれに属するかを経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
２ りん、硫黄又はふっ素を含む有機化学物質であって、政令で定めるもの（以下「特定有機化学物質」という。)の製造をする者は、前年に製造をした特定有機化学物質のその事業所ごとの数量が経済産業省令で定める数量を超えたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及び前年に当該事業所において製造をした特定有機化学物質の数量が経済産業省令で定める区分のいずれに属するかを経済産業大臣に届け出なければならない。
第30条 国際機関の指定する者は、経済産業大臣の指定するその職員（政令で定める場合にあっては、経済産業大臣の指定するその職員及び外務大臣の指定するその職員）の立会いの下に、化学兵器禁止条約で定める範囲内で、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を取り扱う場所その他の場所であって、国際機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは撮影し、関係者に質問し、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去することができる。
２ 化学兵器禁止条約の締約国たる外国の政府（以下「締約国政府」という。）の指定する者は、化学兵器禁止条約で定める範囲内で、前項の規定による検査若しくは撮影、質問又は収去（以下「検査等」という。）に立ち会うことができる。
３ 第１項の規定により検査等に立ち会う職員は、当該検査等が化学兵器禁止条約の範囲内で、適確かつ円滑に行われることを確保するよう努めなければならない。
４ 第１項の規定により検査等に立ち会う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に、第１項の規定による検査等に立ち会わせることができる。
６ 経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査等に立ち会わせる場合には、機構に対し、当該検査等の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
７ 第５項の規定により検査等に立ち会う機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第31条 国際機関の指定する者は、経済産業大臣の指定するその職員の立会いの下に、化学兵器禁止条約で定める範囲内で、許可製造者の工場その他の事業場内において、特定物質の製造又は移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。
２ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定により封印又は装置の取付けに立ち会う職員に準用する。
３ 何人も、第１項の規定によりされた封印又は取り付けられた装置を、正当な理由がないのに、取り外し、又はき損してはならない。
４ 許可製造者は、第１項の規定によりされた封印又は取り付けられた装置について、滅失、破損その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第32条 経済産業大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（都道府県公安委員会にあっては、
第17条第２項の規定）の施行に必要な限度において、許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は廃棄義務者に対し、その業務に関し報告させることができる。
２ 経済産業大臣は、国際機関又は締約国政府から化学兵器禁止条約の定めるところにより要請があった場合にあっては、国際機関又は当該締約国政府に対して説明を行うために必要な限度において、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を取り扱う者その他の者に対し、その要請に係る事項に関し報告させることができる。
３ 経済産業大臣は、
第30条第１項の規定による検査等が行われた場合にあっては、国際機関に対して説明を行うために必要な限度において、関係者に対し、当該検査等の対象となった活動に関し報告させることができる。
第33条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は廃棄義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。
２ 都道府県公安委員会は、
第17条第２項の規定の施行に必要な限度において、警察職員に、許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は廃棄義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 前２項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第１項の規定による立入検査、質問又は収去を行わせることができる。
５ 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査、質問又は収去を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
６ 機構は、前項の指示に従って第４項に規定する立入検査、質問又は収去を行ったときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
７ 第４項の規定により機構の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
８ 第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第33条の２ 経済産業大臣は、
第30条第５項の規定による立会い又は前条第４項に規定する立入検査、質問若しくは収去の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
第33条の３ 機構が行う収去について不服がある者は、経済産業大臣に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。
第34条 特定施設（国の施設であって、特定物質の毒性から人の身体を守る方法に関する研究（以下「特定研究」という。）のために特定物質の製造をする施設として、一を限り政令で指定するものをいう。以下同じ。）において国が行う政令で定める数量の範囲内の特定物質の製造は、
第36条の規定により読み替えられた
第４条第１項の承認を受けて行うものとみなし、特定施設において国が行う当該政令で定める数量の範囲内の特定物質の特定研究のための使用は、
第36条の規定により読み替えられた
第10条第１項の承認を受けたものとみなす。
２ 第18条第１項並びに
第32条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により使用の承認を受けたものとみなされた特定物質及び当該特定物質に係る事項については、適用しない。
３ 国際機関の指定する者が特定施設に立ち入り、検査等を行う場合及び国際機関の指定する者が特定施設において封印をし、又は装置を取り付ける場合には、
第30条第１項及び
第31条第１項中「経済産業大臣」とあるのは、「特定施設に係る行政機関の長」とする。
第35条 経済産業大臣は、
第４条第１項、
第９条、
第10条第１項若しくは
第12条の規定による処分をしたとき、又は
第７条第２項若しくは第３項（第２号を除く。）、
第８条第１項、
第20条第２項若しくは
第21条第２項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会に通知しなければならない。
第18条第２項の規定による届出があった場合において、廃棄が他の者に委託されるとき、又は同条第３項の規定により廃棄を他の者に委託することを命じたときも、同様とする。
２ 警察官又は海上保安官は、
第23条の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通報しなければならない。
３ 経済産業大臣及び国家公安委員会は、特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐことについて、相互に協力するものとする。
第36条 この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
第37条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第38条 化学兵器を使用して、当該化学兵器に充てんされ、又は当該化学兵器の内部で生成された毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を発散させた者は、無期若しくは２年以上の懲役又は1,000万円以下の罰金に処する。
２ 毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質をみだりに発散させて人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、10年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。
第39条 第３条第１項の規定に違反した者は、１年以上の有期懲役又は700万円以下の罰金に処する。
２ 第３条第２項の規定に違反した者は、10年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。
３ 第３条第３項又は第４項の規定に違反した者は、７年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
第40条 第38条第１項の罪を犯す目的でその予備をした者は、５年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
第41条 第39条第１項の罪を犯す目的でその予備をした者は、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第42条 第38条第１項及び第３項（同条第１項に係る部分に限る。）の罪は刑法（明治40年法律第45号）第３条及び第４条の２の例に、第38条第２項及び第３項（同条第２項に係る部分に限る。）の罪は同法第４条の２の例に、前３条の罪は同法第３条の例に従う。
第43条 次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．
第４条第１項の許可を受けないで特定物質の製造をした者
3．
第10条第１項の許可を受けないで特定物質の使用をした者
第44条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．
第７条第１項の規定に違反して
第４条第２項第３号又は第４号に掲げる事項を変更した者
2．
第14条第１項の規定に違反して特定物質の製造をした者
4．
第18条第３項の規定による命令に違反して特定物質を廃棄した者
第45条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
3．
第22条第１項の規定に違反して日誌を備えず、又は日誌に記録せず、若しくは虚偽の記録をした者
4．
第22条第２項の規定に違反して日誌を保存しなかった者
5．
第30条第１項の規定による検査、撮影若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
6．
第30条第２項の規定による立会いを拒み、妨げ、又は忌避した者
7．
第31条第１項の規定による封印又は装置の取付けを拒み、妨げ、又は忌避した者
8．
第32条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
9．
第32条第１項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
10．
第33条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第46条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、
第38条若しくは
第40条の罪を犯し、又は
第39条、
第41条若しくは前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第47条 第７条第３項、
第８条第１項、
第15条第２項又は
第20条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。
第48条 第33条の２の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1．第28条、第29条及び第45条第１号（第28条及び第29条に係る部分に限る。）並びに附則第４条第１項並びに第３項及び第４項（第１項に係る部分に限る。）並びに第５条第２項第２号（附則第４条第１項（同条第３項又は第４項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の規定条約が日本国について効力を生ずる日（以下 「発効日」という。）前において政令で定める日
2．第２条第８項、第４章（第28条及び第29条を除く。）、第５章、第32条第２項及び第３項、第34条第２項（第18条第１項に係る部分を除く。）及び第３項、第45条第１号（第24条第２項から第４項まで及び第25条（これらの規定を第26条又は第27条において準用する場合を含む。）並びに第31条第４項に係る部分に限る。）、第45条第２号（第31条第３項に係る部分に限る。）並びに第45条第５号から第７号まで及び第８号（第32条第１項に係る部分を除く。）並びに附則第３条並びに第４条第２項並びに第３項及び第４項（第２項に係る部分に限る。）の規定発効日
第２条 この法律の施行の際特定物質を所持している者は、この法律の施行の日から30日を経過するまでの間（以下 「猶予期間」という。）に第10条第１項の許可の申請をしなかつた場合にあつては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した許可を拒否された場合にあつてはその処分後遅滞なく、その所持する当該特定物質を廃棄しなければならない。
２ この法律の施行の際特定物質を所持している者は、次に掲げる期間は、第16条第１項の規定にかかわらず、その特定物質を所持することができる。その者の従業者がその職務上所持する場合及びその者から運搬又は廃棄を委託された者（その従業者を含む。）がその委託に係る特定物質を当該運搬又は廃棄のために所持する場合も、同様とする。
1．猶予期間
2．猶予期間にした第10条第１項の許可の申請についての処分があるまでの間
3．前項の規定により廃棄するまでの間
３ 第16条第２項の規定は、前項の規定により特定物質を所持する者に準用する。
４ 第17条及び第23条の規定の適用については、この法律の施行の際特定物質を所持している者は、許可使用者とみなす。
５ 第18条第２項及び第３項の規定は、この法律の施行の際特定物質を所持する者がその特定物質を廃棄する場合に準用する。
６ 前各項の規定は、この法律の施行の際特定施設内において国が所持する特定物質については、適用しない。
第３条 第１種指定物質の製造等をする者であつて、発効日の属する年の製造等に係る第１種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が、第24条第１項の通商産業省令で定める数量を、発効日前に超えているもの又は発効日から30日以内に超えるものについての同条第２項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「条約が日本国について効力を生ずる日から30日以内に」とする。
２ 前項の規定は、第１種指定物質（第１種指定物質を含む物であつて、第26条の通商産業省令で定めるものを含む。次条第３項において同じ。）の使用であつて第26条の通商産業省令で定めるものをする者及びその使用をする第１種指定物質の数量（第１種指定物質を含む物にあつては、これに含まれる第１種指定物質の数量。次条第３項において同じ。）に準用する。
３ 第１項の規定は、第２種指定物質の製造をする者及びその製造をする第２種指定物質の数量に準用する。
第４条 発効日の属する年の前３年のいずれかの年において製造等をした第１種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第24条第１項の経済産業省令で定める数量を超えた者は、経済産業省令で定めるところにより、当該前３年に当該事業所において製造等をした当該第１種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をした者は、第25条の規定の適用については発効日の属する年の当該事業所において製造等をしようとする当該第１種指定物質の数量について第24条第１項から第３項までの規定による届出をした者とみなす。
３ 前２項の規定は、第１種指定物質の使用であつて第26条の経済産業省令で定めるものをした者及びその使用をした第１種指定物質の数量に準用する。
４ 第１項及び第２項の規定は、第２種指定物質の製造をした者及びその製造をした第２種指定物質の数量に準用する。この場合において、第１項中「前３年のいずれかの年」とあるのは 「前年」と、「当該前３年」とあるのは 「当該年」と読み替えるものとする。
第５条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．附則第２条第１項の規定に違反した者
2．附則第２条第５項において準用する第18条第３項の規定による命令に違反して特定物質を廃棄した者
２ 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1．附則第２条第３項において準用する第16条第２項の規定に違反した者
2．附則第２条第５項において準用する第18条第２項又は前条第１項（同条第３項又は第４項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
第６条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第７条 通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）の一部を次のように改正する。
第４条第63号の次に次の１号を加える。
63の2．化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成７年法律第65号）の施行に関すること。