目次中
「第３章 河川に関する費用（第59条−第74条）」を
「第２章の２ 河川立体区域
第３章 河川に関する費用（第58条の２−第58条の７）
第３章 河川に関する費用（第59条−第74条）」に改める。
第54条第１項中
「河川区域」の下に「（第58条の２第１項の規定により指定したものを除く。第３項において同じ。）」を加える。
第56条第１項中
「河川区域」の下に「（第58条の２第１項の規定により指定するものを除く。）」を加える。
第２章の次に次の１章を加える。
第２章の２ 河川立体区域
（河川立体区域）
第58条の２ 河川管理者は、河川管理施設が、地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの又は洪水時の流水を貯留する空間を確保するためのもので柱若しくは壁及びこれらによつて支えられる人工地盤から成る構造を有するものである場合において、当該河川管理施設の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため必要があると認めるときは、第６条第１項の規定にかかわらず、当該河川管理施設に係る河川区域を地下又は空間について一定の範囲を定めた立体的な区域として指定することができる。
２ 河川管理者は、前項の河川区域（以下この章及び第106条第３号において「河川立体区域」という。）を指定するときは、建設省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
（河川保全立体区域）
第58条の３ 河川管理者は、河川立体区域を指定する河川管理施設を保全するため必要があると認めるときは、当該河川立体区域に接する一定の範囲の地下又は空間を河川保全立体区域として指定することができる。
２ 建設大臣は、河川保全立体区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
３ 河川保全立体区域の指定は、当該河川管理施設を保全するため必要な最小限度の範囲に限つてするものとする。
４ 河川管理者は、河川保全立体区域を指定するときは、建設省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
５ 河川保全区域が指定されている前条第１項の河川管理施設について、河川保全立体区域の指定があつたときは、当該河川保全区域の指定は、その効力を失う。
（河川保全立体区域における行為の制限）
第58条の４ 河川保全立体区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
1．土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
2．工作物の新築、改築又は除却
3．載荷重が１平方メートルにつき政令で定める重量以上の土石その他の物件の集積
２ 第33条の規定は、相続人、合併により設立される法人その他の前項の許可を受けた者の一般承継人、同項の許可を受けた者からその許可に係る土地若しくは工作物又は当該許可に係る工作物の新築等をすべき土地（以下この項において「許可に係る土地等」という。）を譲り受けた者及び同項の許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地等を使用する権利を取得した者について準用する。
（河川予定立体区域）
第58条の５ 河川管理者は、河川工事を施行するため必要があると認めるときは、河川工事の施行により新たに河川立体区域として指定すべき地下又は空間を河川予定立体区域として指定することができる。
２ 河川予定立体区域の指定は、当該河川工事を施行することが当該工事の実施の計画からみて確実となつた日以後でなければ、してはならない。
３ 河川管理者は、河川予定立体区域を指定するときは、建設省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
４ 河川予定地が指定されている第58条の２第１項の河川管理施設について、河川予定立体区域の指定があつたときは、当該河川予定地の指定は、その効力を失う。
（河川予定立体区域における行為の制限）
第58条の６ 河川予定立体区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
1．土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為
2．工作物の新築又は改築
２ 河川管理者は、前項の規定による制限により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
３ 第22条第４項及び第５項の規定は前項の規定による損失の補償について、第33条の規定は相続人、合併により設立される法人その他の第１項の許可を受けた者の一般承継人、同項の許可を受けた者からその許可に係る土地若しくは工作物又は当該許可に係る工作物の新築等をすべき土地（以下この項において「許可に係る土地等」という。）を譲り受けた者及び同項の許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地等を使用する権利を取得した者について、準用する。
（河川管理者が権原を取得した河川予定立体区域）
第58条の７ 河川管理者が河川予定立体区域内の地下又は空間について権原を取得した後においては、当該区域が河川立体区域となる前においても、この法律の適用については、その地下又は空間は、河川立体区域内の地下又は空間とみなす。ただし、罰則の適用については、特にその旨の定めがある場合に限る。
第75条に次の１項を加える。
３ 前２項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、河川管理者は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、河川管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
第77条第１項中
「若しくは第57条第１項」を「、第57条第１項、第58条の４第１項若しくは第58条の６第１項」に、
「第75条」を「第75条第１項若しくは第２項」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。
第87条中
「又は河川予定地」を「、河川予定地、河川保全立体区域又は河川予定立体区域」に、
「行なつて」を「行つて」に、
「若しくは第57条第１項」を「、第57条第１項、第58条の４第１項若しくは第58条の６第１項」に、
「行ない」を「行い」に改める。
第89条第１項中
「若しくは河川予定地」を「、河川予定地、河川保全立体区域若しくは河川予定立体区域」に、
「行なう」を「行う」に改める。
第95条中
「行なう」を「行う」に、
「及び第57条第１項」を「、第57条第１項、第58条の４第１項及び第58条の６第１項」に改める。
第97条第３項第１号中
「若しくは第57条第１項」を「、第57条第１項、第58条の４第１項若しくは第58条の６第１項」に改める。
第104条を次のように改める。
第104条 次の各号の一に該当する者は、３月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
1．第55条第１項の規定に違反して、河川保全区域内において同項各号の一に該当する行為をした者
2．第58条の４第１項の規定に違反して、河川保全立体区域内において同項各号の一に該当する行為をした者
第105条第４号中
「又は第55条第１項」を「、第55条第１項又は第58条の４第１項」に改める。
第106条第３号中
「河川予定地内の土地」の下に「又は第58条の７の規定により河川立体区域内の地下若しくは空間とみなされる河川予定立体区域内の地下若しくは空間」を加え、
同条第４号及び第５号中
「河川予定地内の土地」の下に「又は同号に規定する河川予定立体区域内の地下若しくは空間」を加える。
第108条中
「及び第57条第３項」を「、第57条第３項、第58条の４第２項及び第58条の６第３項」に改める。
