中小企業退職金共済法の一部を改正する法律

４　支給期月ごとの退職金（次条において「分割退職金」という。）の額は、退職金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率（次条第２項において「分割支給率」という。）を乗じて得た額とする。

第13条の２　第８条第２項第２号の規定により退職金共済契約が解除された際に、当該解除された退職金共済契約の共済契約者が、当該解除された退職金共済契約の被共済者に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第84条第３項に規定する適格退職年金契約その他の政令で定める契約であつて、労働省令で定める要件を備えているもの（以下この条において「特定適格退職年金契約等」という。）を締結する旨の申出をした場合には、前条第１項の規定にかかわらず、事業団は、当該被共済者に解約手当金を支給しない。この場合において、当該共済契約者が、当該解除後労働省令で定める期間内に、当該被共済者の同意を得て、労働省令で定めるところにより、当該特定適格退職年金契約等を締結した旨の申出をしたときは、事業団は、当該申出に基づき、当該被共済者に係る解約手当金に相当する額の範囲内の金額で労働省令で定める金額を、当該特定適格退職年金契約等の相手方に引き渡すものとする。

２　事業団は、前項後段の場合において、同項後段の規定により引き渡す金額が同項の被共済者に係る解約手当金に相当する額に満たないときは、その差額については、同項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより、当該被共済者に解約手当金として支給するものとする。

３　事業団は、第１項の場合において、同項前段の規定による申出に係る被共済者について次に掲げる事由が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該被共済者に解約手当金を支給する。