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中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律

  平成7・3・31・法律 57号  
(中小漁業融資保証法の一部改正)
第1条 中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「漁業信用基金協会が」を削り、
「保証する」の下に「ことを主たる業務とする漁業信用基金協会の」を加える。

第2条第1項第4号中
「100人」を「300人以下であるもの又はその資本の額若しくは出資の総額が1億円」に改め、
同項に次の1号を加える。
六 第2号及び前2号に掲げる者のほか、前各号に掲げる者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人で、政令で定めるもの

第4条第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)第5条第1項の認定に係る同項の構造改善計画に従つて同項の構造改善事業を実施する同法第2条の中小漁業者(当該認定を受けた同項の漁業協同組合等の直接又は間接の構成員であるものであつて、当該認定に係る同項の特定業種漁業を営むものに限る。)に対しその経営の近代化に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給

第10条第2項中
「第5条但書」を「第5条ただし書」に、
「左に」を「次に」に改め、
同項第4号中
「第2条第1項第2号」の下に「又は第6号」を加える。

第21条に次の1号を加える。
十五 第4条第2号に掲げる業務に関し主務省令で定める事項

第24条第1項第2号中
「法人」の下に「若しくは団体」を加える。

第42条第1項中
「決定」の下に「及び資金の供給の決定」を加え、
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第4号中
「を除く外」を「のほか」に改める。

第43条の2の見出し中
「借入金」を「借入金等」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第43条の3 協会は、農林漁業信用基金法第27条第1項第8号に規定する資金に係る信用基金からの借入金その他の第4条第2号に掲げる業務に必要な経費の財源に充てることを条件として交付された金銭(当該金銭の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。)を、金融機関への預金の方法により管理しなければならない。
 前項の金銭は、第4条第2号に掲げる業務に必要な経費の財源及び同項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。

第44条第1項中
「の剰余金」を「、第4条第1号に掲げる業務に係る剰余金」に改め、
同条第2項中
「損失」を「第4条第1号に掲げる業務に係る損失」に改める。

第44条の2中
「を行う」を「並びに同条第2号に掲げる業務を行う」に、
「主務省令の」を「主務省令で」に、
「同号イ」を「同条第1号イ」に、
「と同号ロ」を「、同号ロ」に、
「業務とを」を「業務及び同条第2号に掲げる業務ごとに」に改める。

第47条第1項中
「法人」の下に「又は団体」を加え、
「当る」を「当たる」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第57条第1項中
「法人」の下に「又は団体」を加える。

第66条に次の1項を加える。
 主務大臣は、協会の業務又は会計の状況につき、毎年1回を常例として検査しなければならない。

第69条第1項中
「の半期」を削り、
「政令で定めるもの」を「主務大臣が定めるもの」に改め、
同条第2項中
「の半期」を削る。

第71条第2項及び第74条中
「政令で」を「主務大臣が」に改める。

第77条中
「(昭和51年法律第43号)」を削る。

第78条第1項中
「の半期」を削る。

第86条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第8号の2中
「又は第43条の2第1項」を「、第43条の2第1項又は第43条の3第1項」に改める。
(農林漁業信用基金法の一部改正)
第2条 農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項中
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
八 漁業信用基金協会に対し中小漁業融資保証法第4条第2号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。

第29条第1項中
「及び第7号」を「、第7号及び第8号」に改める。

第31条第3号中
「第7号」を「第8号」に改める。

第37条第3項中
「第27条第1項第7号」の下に「及び第8号」を加え、
「及びこれ」を「並びにこれら」に改める。

第40条第1項ただし書中
「第27条第1項第3号の2」の下に「及び第8号」を加える。

附則第22条第2項中
「政令で」を「主務大臣が」に改める。
(漁業近代化資金助成法の一部改正)
第3条 漁業近代化資金助成法(昭和44年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第5号中
「100人」を「300人以下であるもの又はその資本の額若しくは出資の総額が1億円」に改め、
同項に次の1号を加える。
十 第2号、第3号及び第5号から前号までに掲げる者のほか、前各号に掲げる者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人で、政令で定めるもの

第2条第3項第1号を次のように改める。
一 一漁業者等に係る貸付金の合計額が次に掲げる額(特別の理由がある場合において農林水産大臣が承認したときは、その承認した額)以内のものであること。
イ 第1項第1号から第5号までに掲げる者のうち政令で定めるものに貸し付ける場合にあつては、3億6000万円
ロ 第1項第1号から第5号までに掲げる者(イに規定するものを除く。)に貸し付ける場合にあつては、9000万円の範囲内で政令で定める額
ハ 第1項第6号から第9号までに掲げる者に貸し付ける場合にあつては、12億円
ニ 第1項第10号に掲げる者のうち政令で定めるものに貸し付ける場合にあつては、3億6000万円の範囲内で政令で定める額
ホ 第1項第10号に掲げる者(ニに規定するものを除く。)に貸し付ける場合にあつては、12億円

第2条第3項第4号中
「政令で」を「農林水産大臣が」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行前に成立している第1条の規定による改正前の中小漁業融資保証法第3章第1節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
(漁業近代化資金助成法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この法律の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての第3条の規定による改正前の漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の利率については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。