租税特別措置法の一部を改正する法律

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第22条・第23条」を「第22条－第24条」に、

「第24条・第25条」を「第25条」に、

「第37条の15」を「第38条」に、

「第38条」を「第39条」に、

「第70条の10」を「第70条の９」に、

「第71条の12」を「第71条の14」に、

「第94条」を「第94条の２」に改める。

第３条の２中

「の証券投資信託」の下に「（信託財産を株式のみに対する投資として運用することを目的とする証券投資信託のうち、その受益証券が証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第11項に規定する証券取引所に上場されていることその他の政令で定める要件に該当するもの（以下この節において「特定株式投資信託」という。）を除く。）」を、

「若しくは証券投資信託」の下に「（特定株式投資信託を除く。）」を加える。

第６条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第８条の２第１項中

「で証券投資信託」の下に「（特定株式投資信託を除く。）」を加える。

第８条の４第１項中

「及び次条」を削る。

第８条の５第１項を次のように改める。

　　平成７年４月１日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第１項に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）で次に掲げるものを有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、同年以後の各年分の所得税については、同法第120条、第123条若しくは第127条（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）に規定する総所得金額、配当控除の額若しくは純損失の金額又は同法第121条第１項（同法第166条において準用する場合を含む。）に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額の計算上当該配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより、同法第120条から第127条まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定を適用することができる。

1．内国法人から支払を受けるべき配当等（証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。以下この号において同じ。）で、当該内国法人から１回に支払を受けるべき金額が５万円（当該配当等の計算の基礎となつた期間が１年以上であるときは、10万円）以下であるもの

2．特定株式投資信託の収益の分配に係る配当等で、その年中に支払を受けるべき金額の合計額が10万円以下であるもの

第８条の５第２項中

「昭和61年」を「平成７年」に改める。

第９条を次のように改める。

（配当控除の特例）

第９条　個人の平成７年以後の各年分の総所得金額のうちに特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、当該配当所得については、所得税法第92条第１項の規定は、適用しない。

２　個人の平成７年以後の各年分の総所得金額のうちに特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、当該個人に対する所得税法第92条第１項の規定の適用については、同項第１号イ中「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（以下この項において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配」と、同号ロ中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」と、同項第２号中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」と、「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配」と、同項第３号中「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配」と、「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」とする。

第９条の２第５項第１号及び第２号中

「第８条の５第１項」を「第８条の５第１項第１号」に改める。

第９条の５に次のただし書を加える。

ただし、株式会社（証券取引法第２条第11項に規定する証券取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定める株式を発行した法人を除く。）から非居住者又は外国法人で当該株式会社と政令で定める特殊の関係のあるものに対して交付がされたものとみなされる金額（国内に恒久的施設を有する非居住者又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対して交付がされたものとみなされる金額でこれらの者の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定める金額を除く。）については、この限りでない。

第９条の５に次の１項を加える。

２　前項本文の規定の適用を受ける場合における株式の取得価額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条第１項中

「平成７年」を「平成９年」に改め、

同条第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の７」を「100分の５」に、

「「100分の10」とあるのは「100分の15」」を「「100分の10に相当する金額を超える場合には、当該100分の10」とあるのは「100分の13に相当する金額を超える場合には、当該100分の13」」に改め、

同条第３項中

「平成７年まで」を「平成９年まで」に改め、

「前項」の下に「又は第６項」を加え、

「第７項から第９項」を「第８項から第11項」に、

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の７」を「100分の５」に改め、

同条第４項中

「平成７年まで」を「平成９年まで」に、

「100分の15」を「100分の13」に、

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の７」を「100分の５」に改め、

同条第10項中

「（第２項において読み替えて適用する場合を含む。）」及び「（昭和32年法律第26号）」を削り、

「同条第２項」の下に「又は第６項」を加え、

「第４項」」を「第４項（同条第６項において読み替えて適用する場合を含む。）」」に改め、

同項を同条第11項とし、

同条第９項を同条第10項とし、

同条第８項中

「又は第３項から第５項まで」を「、第３項、第４項（第６項において読み替えて適用する場合を含む。次項及び第11項において同じ。）又は第５項（第６項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）」に、

「同項」を「第５項」に改め、

同項を同条第９項とし、

同条第７項を同条第８項とし、

同条第６項第２号中

「第10条の４まで、第10条の５第１項」を「第10条の５まで、第10条の６第１項」に改め、

同項を同条第７項とし、

同条第５項の次に次の１項を加える。

６　青色申告書を提出する個人で、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成７年法律第61号）の施行の日から平成９年３月31日までの間に同法第15条の認定を受けたものは、その認定を受けた日の属する年から当該年の１月１日以後３年を経過した日の前日の属する年までの各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）については、第１項中「昭和43年から平成９年」とあるのは「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（第４項において「事業革新法」という。）第15条の認定を受けた日の属する年から当該年の１月１日以降３年を経過した日の前日の属する年」と、「昭和41年」とあるのは「平成６年」と、「100分の20」とあるのは「100分の10」と、第２項中「100分の20」とあるのは「100分の10」と、第４項中「平成５年から平成９年」とあるのは「事業革新法第15条の認定を受けた日の属する年から当該年の１月１日以後３年を経過した日の前日の属する年」と、「以下この項」とあるのは「第２号を除き、以下この項」と、同項第２号中「100分の20」とあるのは「100分の10」として、第１項、第２項、第４項及び前項の規定を適用することができる。

第10条の２第１項中

「、第10条の４、第10条の５第１項」を「から第10条の５まで、第10条の６第１項」に改め、

同項第４号中

「又は利用」及び「又は電源」を削り、

同条第３項中

「、第10条の４、第10条の５第１項」を「から第10条の５まで、第10条の６第１項」に改める。

第10条の３第１項及び第３項中

「第10条の５第１項」を「第10条の５、第10条の６第１項」に改め、

同条第４項中

「場合に限る」を「場合に限るものとし、次条第４項又は第10条の５第４項の規定の適用を受けるものを除く」に改める。

第10条の４第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「第９項まで」を「この条」に、

「次条第１項」を「第10条の６第１項」に改め、

同条第３項中

「次条第１項」を「第10条の６第１項」に改め、

同条第４項中

「又は第15項に規定する高度化機械等」及び「又は第17項」を削り、

同条第５項中

「又は第15項各号に定める減価償却資産」を削り、

「若しくは前項又は第17項若しくは第18項」を「又は前項」に改め、

同条第15項から第21項までを削る。

第10条の５第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「、第11条の２」を「から第11条の３まで」に改め、

同条第13項中

「第10条の５第４項」を「第10条の６第４項」に改め、

同条を第10条の６とし、

第10条の４の次に次の１条を加える。

（事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）

第10条の５　青色申告書を提出する個人で次の各号に掲げるものが、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成７年法律第47号）の施行の日から平成９年３月31日までの期間（第３項及び第４項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号に定める機械及び装置（以下この条において「事業化設備等」という。）で政令で定める規模のもの（以下第４項まで及び第７項において「特定事業化設備等」という。）を取得し、又は特定事業化設備等を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。第３項及び第４項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「供用年」という。）の年分（前条第１項又は第３項から第５項までの規定の適用を受ける年分を除く。）における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定事業化設備等（次条第１項、第11条から第13条の３まで、第15条又は第16条の規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該特定事業化設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の30に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定事業化設備等の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

1．中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する個人で同法第５条第２項に規定する認定研究開発等事業計画に従つて同法第２条第４項に規定する研究開発等事業を行うもの（次号又は第３号に掲げる個人に該当する者を除く。）　当該認定研究開発等事業計画に定める機械及び装置

2．中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する個人のうち事業を開始した日として政令で定める日以後５年を経過していないもの（次号に掲げる個人に該当する者を除く。）　同条第３項第１号に規定する業種に属する事業の用に供される機械及び装置

3．中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する個人でその年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額の当該前年分の事業所得の総収入金額に対する割合として政令で定める割合が100分の３を超えるもの　機械及び装置

２　前項の規定により当該特定事業化設備等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定事業化設備等を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定事業化設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該特定事業化設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　第１項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない特定事業化設備等を取得し、又は特定事業化設備等を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合において、当該特定事業化設備等につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分（前条第１項又は第３項から第５項までの規定の適用を受ける年分を除く。）の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該特定事業化設備等（次条第１項、第11条から第13条の３まで、第15条又は第16条の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第６項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額（次項及び第５項において「事業所得に係る所得税額」という。）の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

４　第１項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない事業化設備等を物品賃貸業を営む者から契約により賃借（政令で定める要件を満たすものに限る。）をして、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合（その事業の用に供した日の属する年の12月31日まで引き続き、当該事業の用に供している場合に限る。）には、供用年の年分（前条第１項又は第３項から第５項までの規定の適用を受ける年分を除く。）の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した事業化設備等（その賃借に要する政令で定める費用の総額が政令で定める金額以上であるものに限る。）の当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第６項において「リース税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年におけるリース税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年においてその事業の用に供した特定事業化設備等につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

５　青色申告書を提出する個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分（前条第１項又は第３項から第５項までの規定の適用を受ける年分を除く。）の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年においてその事業の用に供した事業化設備等につき第３項又は前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

６　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年（当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。）における税額控除限度額又はリース税額控除限度額のうち、第３項又は第４項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額（その年の前年において同項の規定の適用を受けた事業化設備等をその年において当該個人の営む事業の用に供しなくなつた場合（当該事業化設備等の災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより当該事業の用に供しなくなつた場合を除く。）には、当該合計額から当該事業化設備等を当該事業の用に供しなくなつた日から当該賃借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）をいう。

７　第１項及び第２項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、特定事業化設備等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

８　第３項及び第４項の規定は、確定申告書に、これらの規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。

９　第５項の規定は、供用年及びその翌年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該翌年分の確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。

10　その年分の所得税について第３項から第５項までの規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）及び租税特別措置法第10条の５第３項から第５項まで（事業化設備等を取得した場合等の所得税額の特別控除）」とする。

11　第４項に規定する事業化設備等につき同項又は第５項の規定による控除を受けた個人が、その控除を受けた年の翌年以後の各年において、当該事業化設備等の賃借に係る契約において当該賃借をする期間として定められた期間内に当該事業化設備等を当該個人の営む事業の用に供しなくなつた場合（事業の廃止、当該事業化設備等の災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより当該事業の用に供しなくなつた場合を除く。）には、当該事業化設備等につきこれらの規定による控除を受けた金額のうち当該事業の用に供しなくなつた日から当該賃借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額についてはこれらの規定の適用がなかつたものとし、当該個人は、当該事業の用に供しなくなつた日から４月以内に、これらの規定による控除を受けた年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

12　前項の規定を適用する場合における同項の事業の用に供しなくなつた事業化設備等に係る第４項又は第５項の規定による控除を受けた金額の計算の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

13　第11項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

14　第11項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

1．当該修正申告書で第11項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第20条の規定を適用する場合を除き、これを同法第17条第２項に規定する期限内申告書とみなす。

2．当該修正申告書で第11項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第２章から第７章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第10条の５第11項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第61条第１項第１号並びに第65条第１項及び第３項中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第２条第１項第10号に規定する確定申告書」とする。

3．国税通則法第61条第１項第２号及び第66条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。

第11条第１項中

「表の各号」の下に「の上欄」を、

「、当該各号」の下に「の中欄」を、

「の当該各号」の下に「の上欄」を、

「第４号」の下に「の上欄」を、

「に当該各号」の下に「の下欄」を加え、

同項の表の第１号中

「減価償却資産（」の下に「新設又は増設に係るもののうち政令で定めるもの及び」を加え、

「防止に著しく」を「防止に」に、

「として政令で定めるものについては100分の21」を「のうち政令で定めるものについては100分の16」に改め、

同表の第３号の中欄を次のように改める。

次に掲げる工事の施行に伴つて取得し、又は建設されるケーブルその他の政令で定める設備

イ　電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）に規定する電線共同溝に電線を敷設するための工事で政令で定めるもの

ロ　送電若しくは配電又は有線による電気通信の設備を収容するために地下に設ける施設の設置に必要な工事で円滑な道路交通の確保及び電気又は電気通信役務の円滑な供給の確保に資するものとして政令で定めるもの（イに掲げる工事を除く。）

第11条第１項の表の第４号中

「100分の12」を「100分の16」に改める。

第11条の２第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第11条の５第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

同条第２項中

「第11条の５第１項本文」を「第11条の６第１項本文」に改め、

同条を第11条の６とする。

第11条の４第１項中

「が、平成５年４月１日から平成７年３月31日までの間に、その製作の後事業の用に供されたことのない電気通信設備（電波の共同利用を可能とするための高度の機能を有する無線設備その他の設備で電波の効率的な利用に著しく資するものとして政令で定めるものをいう。）でその取得価額が政令で定める金額以上の」を「で次の表の各号の第１欄に掲げるものが、当該各号の第２欄に掲げる期間内に、当該各号の第３欄に掲げる減価償却資産でその製作又は建設の後事業の用に供されたことのない」に、

「製作をいう」を「製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ」に、

「前３条」を「第11条から前条まで」に、

「の100分の20に相当する」を「に当該各号の第４欄に掲げる割合を乗じて計算した」に改め、

同項に次の表を加える。

個人	期間	資産	割合
一　有線テレビジョン放送法第２条第４項に規定する有線テレビジョン放送事業者に該当する個人	平成７年４月１日から平成10年３月31日まで	電気信号の効率的な伝送を行うための設備のうち電気通信の利便性を著しく高めるものとして政令で定めるもの	100分の14（平成８年４月１日から平成９年３月31日までの間に取得等をしたものについては100分の12とし、同年４月１日から平成10年３月31日までの間に取得等をしたものについては100分の10する。）
二　電波の共同利用を可能とするための高度の機能を有する無線設備その他の設備で電波の効率的な利用に著しく資するものとして政令で定めるものを事業の用に供する個人	平成５年４月１日から平成９年３月31日まで	当該設備でその取得価額が政令で定める金額以上のもの	100分の12

第11条の４第２項中

「第11条の４第１項本文」を「第11条の５第１項本文」に改め、

同条を第11条の５とする。

第11条の３第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「８年以内の」を「10年以内の」に、

「前２条」を「前３条」に改め、

同項に次の１号を加える。

4．適用期間の開始の日から10年以内に取得等をした特定余暇利用施設（前３号に掲げる特定余暇利用施設に該当するものを除く。）　100分の７

第11条の３第２項中

「第11条の３第１項本文」を「第11条の４第１項本文」に改め、

同条を第11条の４とする。

第11条の２の次に次の１条を加える。

（事業革新設備の特別償却）

第11条の３　青色申告書を提出する個人で、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第15条の認定を受け、かつ、同法の施行の日から平成９年３月31日までの間に同法第５条第１項に規定する事業革新計画に係る同項の承認（同法第６条第１項の承認を含む。）を受けたものが、最初に同法第５条第１項の承認を受けた日から同日以後５年を経過する日までの間に、その製作の後事業の用に供されたことのない機械その他の減価償却資産で同法第２条第２項に規定する事業革新に著しく資するものとして政令で定めるもの（当該事業革新計画に定められたものに限る。以下この条において「事業革新設備」という。）を取得し、又は事業革新設備を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該事業革新設備（前２条の規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該事業革新設備について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の25に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該事業革新設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　第11条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける事業革新設備の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第11条の３第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。

３　第11条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。

第12条第１項の表中

「100分の15」を「100分の14」に、

「100分の16」を「100分の15」に改める。

第12条の２第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の13」を「100分の11」に改め、

同条第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「次項まで」を「この項及び次項」に、

「100分の14」を「100分の12」に、

「100分の15」を「100分の13」に、

「100分の20」を「100分の18」に改める。

第12条の３第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

同条第２項中

「第10条の５第１項」を「第10条の６第１項」に改める。

第13条第１項及び第13条の２第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第13条の３第１項中

「第１号及び第２号に掲げる場合（第１号に掲げる場合にあつては、同号イからハまでに掲げる要件のいずれかを満たす場合に限る。）については、第24条第１項の規定の適用を受ける年を除くものとし、」を削り、

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第14条の見出しを

「（優良賃貸住宅等の割増償却）」に改め、

同条第１項中

「昭和39年４月１日」を「平成７年４月１日」に、

「新築された貸家住宅」を「新築された賃貸住宅」に、

「特定貸家住宅」を「優良賃貸住宅」に、

「貸家の用」を「賃貸の用」に、

「に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の100分の150（当該優良賃貸住宅についてその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が45年以上であるときは、100分の170）に相当する」に改め、

同項各号を次のように改める。

1．特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第52号）第６条に規定する特定優良賃貸住宅のうち特にその建設の促進を図る必要があるものとして政令で定めるもの

2．前号に掲げる特定優良賃貸住宅に類するものとして政令で定める賃貸住宅（首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第２条第３項に規定する既成市街地若しくは同条第４項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）第２条第３項に規定する既成都市区域若しくは同条第４項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）第２条第３項に規定する都市整備区域のうち特定区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域のうち政令で定める地域をいう。）内に建築されるものに限る。）

第14条第１項に次の１号を加える。

3．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第２条第５号に規定する区域内に建築される賃貸住宅のうち次に掲げるもの

イ　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の８に規定する認定計画に基づき建築される建築物に係る賃貸住宅で政令で定めるもの

ロ　次に掲げる建築物（政令で定める要件を満たすものに限る。）に係る賃貸住宅で優良な共同住宅に該当するものとして政令で定めるもの

(1)　都市計画法第４条第１項に規定する都市計画（第３項において「都市計画」という。）に定められた同法第８条第１項第３号の高度利用地区その他の政令で定める区域内に建築される建築物で政令で定めるもの

(2)　建築基準法（昭和25年法律第201号）第59条の２第１項の規定による許可を受けて建築される建築物で政令で定めるもの

第14条第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

同条第３項中

「第４号の３及び第４号の４」を「第３号及び第４号」に改め、

同項第１号中

「都市計画法第４条第１項に規定する都市計画（以下この項において「都市計画」という。）」を「都市計画」に、

「同法」を「都市計画法」に改め、

「（以下この項において「高度利用地区」という。）」及び「（これに準ずるものとして政令で定める建築物を含む。）」を削り、

同項中

第２号から第４号までを削り、

第４号の２を第２号とし、

第４号の３を第３号とし、

第４号の４を第４号とし、

同条第５項中

「特定貸家住宅」を「優良賃貸住宅」に改める。

第16条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第18条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

第４号及び第５号を削り、

第６号を第４号とし、

第７号から第10号までを２号ずつ繰り上げ、

同項に次の１号を加える。

9．中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第１項に規定する研究開発等事業計画に係る同項の認定を受けた同法第２条第２項に規定する組合等　同法第10条第２項に規定する負担金

第20条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第20条の２第１項中

「平成７年」を「平成９年」に改め、

同項の表の第１号中

「100分の25」を「100分の22.5」に改める。

第20条の４第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第20条の５第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の15」を「100分の14」に、

「100分の５」を「100分の４」に改める。

第21条第１項中

「平成８年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「この条」を「この項」に、

「収入金額が」を「収入金額（政令で定める収入金額を除く。）が」に、

「次項第３号」を「次項第２号」に、

「100分の14」を「100分の12」に、

「100分の35」を「100分の30」に改め、

同条第２項第１号中

「対外支払手段（外国為替及び外国貿易管理法第６条第１項第８号に規定する対外支払手段及びこれと同等の価値があるもので大蔵省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を対価として行う」及び「。次号において同じ」を削り、

「以下この条において「特許権等」という。）の譲渡又は提供」を「）の提供（譲渡を含まないものとし、第三者を通じて当該取引を行い、当該第三者がその対価を受領する場合には、当該第三者を通じて当該取引をした者の当該取引とする。第５項において「特許権等の提供」という。）のうち、新開発地域（開発途上にある海外の地域として政令で定める地域をいう。次号及び同項において同じ。）内において製造その他の政令で定める行為（以下この項及び第５項において「製造等」という。）を行う非居住者又は外国法人に対するもので当該製造等に係るもの」に改め、

同項第２号を次のように改める。

2．専門的な科学技術に関する知識を必要とする次に掲げる役務の提供（政令で定めるものに限るものとし、第三者を通じてこれらの取引を行い、当該第三者がその対価を受領する場合には、当該第三者を通じてこれらの取引をした者の当該取引とする。第５項において「技術役務の提供」という。）のうち、新開発地域内において業務を行う非居住者又は外国法人に対するもので当該業務に係るもの

イ　調査、企画、立案、助言、設計、監督又は検査に係る役務の提供で生産設備及びこれに準ずるものの建設又は製造に関するもの

ロ　農業、林業又は漁業に関する技術指導に係る役務の提供

ハ　測量に係る役務の提供

第21条第２項第３号を削り、

同条第３項中

「前項第１号及び第３号」を「前項各号」に改め、

「並びに同項第２号に規定する者の行う特許権等の譲渡又は提供」、「及びその対価の支払が対外支払手段によりされないこと」及び「事実があるもののうち通常の技術等海外取引と異なる事情がある」を削り、

同条第４項中

「第２項第３号に規定する測量に係る」を「第２項第２号ハに掲げる」に、

「を対外支払手段により支出したときは」を「で当該役務の提供を行つた地域内において支出したものがあるときは」に、

「当該対外支払手段により」を「当該」に改め、

同条第５項中

「掲げる事実」を「定める事実」に改め、

同項各号を次のように改める。

1．第２項第１号に掲げる取引　当該取引が特許権等の提供であり、かつ、新開発地域内において製造等を行う非居住者又は外国法人に対するもので当該製造等に係るものであること。

2．第２項第２号に掲げる取引当該取引が技術役務の提供であり、かつ、新開発地域内において業務を行う非居住者又は外国法人に対するもので当該業務に係るものであること。

第22条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成10年３月31日」に改める。

「第４款　農業所得の課税の特例」を削る。

第24条を次のように改める。

第24条　削除

第25条第１項中

「平成７年」を「平成12年」に改め、

同条の前に次の款名を付する。

第４款　農業所得の課税の特例

第28条を次のように改める。

第28条　削除

第28条の３第11項中

「第10条の４」を「第10条の５」に、

「並びに」を「及び」に改める。

第30条の２第１項中

「平成７年」を「平成９年」に改める。

第31条第１項中

「第５項第２号」を「第６項第２号」に、

「第38条」を「第35条」に、

「第31条の３」を「以下第31条の３まで」に、

「100分の30の税率を適用して」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する」に改め、

同項に次の各号を加える。

1．課税長期譲渡所得金額が4000万円以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の100分の25に相当する金額

2．課税長期譲渡所得金額が4000万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額

イ　1000万円

ロ　当該課税長期譲渡所得金額から4000万円を控除した金額の100分の30に相当する金額

第31条第５項中

「第１項の規定の適用がある場合には」を「第１項（第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。第４号、次項及び第10項において同じ。）の規定の適用がある場合には」に改め、

同項第１号中

「同法第31条の２」を「同条第２項、同法第31条の２」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条第４項を同条第５項とし、

同条第３項中

「第１項」の下に「及び第２項」を加え、

同項を同条第４項とし、

同条第２項中

「前項」を「前２項」に、

「同項」を「これら」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　個人が、平成８年１月１日以後に、その有する土地等又は建物等でその年１月１日において所有期間が10年を超えるものの譲渡をした場合において、前年分課税長期譲渡所得金額（当該譲渡の日の属する年の前年中にした土地等又は建物等の譲渡（次条又は第31条の３の規定の適用を受けるものを除く。）に係る課税長期譲渡所得金額をいう。）があるときは、その年中にした譲渡による譲渡所得に係る前項の規定の適用については、同項第１号中「課税長期譲渡所得金額が」とあるのは「課税長期譲渡所得金額及び次項に規定する前年分課税長期譲渡所得金額（以下この項において「前年分課税長期譲渡所得金額」という。）の合計額が」と、同項第２号中「課税長期譲渡所得金額が」とあるのは「課税長期譲渡所得金額及び前年分課税長期譲渡所得金額の合計額が」と、同号イ中「1000万円」とあるのは「4000万円から前年分課税長期譲渡所得金額（当該前年分課税長期譲渡所得金額が4000万円を超える場合には、4000万円）を控除した金額の100分の25に相当する金額」と、同号ロ中「当該課税長期譲渡所得金額から4000万円」とあるのは「当該課税長期譲渡所得金額及び前年分課税長期譲渡所得金額の合計額から4000万円（当該前年分課税長期譲渡所得金額が4000万円を超える場合には、当該前年分課税長期譲渡所得金額）」とする。

第31条に次の４項を加える。

７　第１項の規定の適用を受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することにより、同項の規定の適用を受けた土地等又は建物等の譲渡の日の属する年の前年中にした土地等又は建物等の譲渡に係る第２項に規定する前年分課税長期譲渡所得金額が生じ、又は増加することとなる場合には、当該各号に定める期限内に第１項の規定の適用を受けた譲渡のあつた日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

1．次条第７項本文に規定する場合　同項の規定による修正申告書の提出の期限

2．第33条の５第１項各号に掲げる場合同項の規定による修正申告書の提出の期限

3．第36条の３第１項（第36条の６第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する場合第36条の３第１項の規定による修正申告書の提出の期限

4．第36条の３第２項第１号（第36条の６第２項において準用する場合を含む。）に該当する場合で同号の不足額を生ずることとなつたとき、又は第36条の３第２項第２号（第36条の６第２項において準用する場合を含む。）に該当する場合　第36条の３第２項（第36条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定による修正申告書の提出の期限

5．第36条の６第５項に規定する場合　同項の規定による修正申告書の提出の期限

6．第37条の２第１項（第37条の５第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する場合　第37条の２第１項の規定による修正申告書の提出の期限

7．第37条の２第２項第１号（第37条の５第２項において準用する場合を含む。）に該当する場合で同号の不足額を生ずることとなつたとき、又は第37条の２第２項第２号（第37条の５第２項において準用する場合を含む。）に該当する場合　第37条の２第２項（第37条の５第２項において準用する場合を含む。）の規定による修正申告書の提出の期限

8．第37条の８第１項第１号に該当する場合で同号の不足額を生ずることとなつたとき、又は同項第２号に該当する場合　同項の規定による修正申告書の提出の期限

８　前項の場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

９　第７項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

1．当該修正申告書で第７項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第20条の規定を適用する場合を除き、これを同法第17条第２項に規定する期限内申告書とみなす。

2．当該修正申告書で第７項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第２章から第７章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第31条第７項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第61条第１項第１号並びに第65条第１項及び第３項中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第２条第１項第10号に規定する確定申告書」とする。

3．国税通則法第61条第１項第２号及び第66条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。

10　第１項の規定の適用を受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することにより、同項の規定の適用を受けた土地等又は建物等の譲渡の日の属する年の前年中にした土地等又は建物等の譲渡に係る第２項に規定する前年分課税長期譲渡所得金額が減少することとなる場合には、当該各号に定める期限内に、納税地の所轄税務署長に対し、第１項の規定の適用を受けた譲渡のあつた日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができる。

1．第33条の５第４項の取得価額が同項の取得価額の見積額に対して過大となつた場合同項の規定による更正の請求の期限

2．第36条の３第２項第１号（第36条の６第２項において準用する場合を含む。）に該当する場合で過大となつたとき。　第36条の３第２項（第36条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求の期限

3．第37条の２第２項第１号（第37条の５第２項において準用する場合を含む。）に該当する場合で過大となつたとき。　第37条の２第２項（第37条の５第２項において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求の期限

4．第37条の８第１項第１号に該当する場合で過大となつたとき。　同項の規定による更正の請求の期限

5．国税通則法第23条第２項の規定に該当することとなつた場合　同項の規定による更正の請求の期限

6．所得税法第152条に規定する事実が生じたことにより、同条の事由が生じた場合　同条の規定による更正の請求の期限

第31条の２第１項中

「前条第３項」を「前条第４項」に、

「除く」を「除く。以下この項において同じ」に、

「係る前条の規定の適用については、同条第１項中「100分の30」とあるのは、「100分の15」」を「ついては、前条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同条第１項各号の規定にかかわらず、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額の100分の15に相当する額」に改め、

同条第３項中

「前条第３項」を「前条第４項」に改める。

第31条の３第１項中

「第31条第３項」を「第31条第４項」に改め、

「第31条第１項」の下に「（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」を、

「額は」の下に「、同条第１項各号の規定にかかわらず」を加え、

同条第２項第４号中

「第31条第３項」を「第31条第４項」に改める。

第32条第１項中

「第31条第３項」を「第31条第４項」に、

「第31条第５項第２号」を「第31条第６項第２号」に改め、

同条第５項中

「第31条第５項」を「第31条第６項」に、

「同条第５項第１号」を「同条第６項第１号」に、

「同法第31条の２」を「同条第２項、同法第31条の２」に改める。

第33条第１項中

「、第35条第１項第１号及び第38条第１項第１号を除き、以下第38条」を「及び第35条第１項第１号を除き、以下第37条の７」に改め、

同項第３号中

「昭和50年法律第67号。」を削り、

同条第４項中

「第31条第１項」の下に「（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、

「同項の」を「当該資産の譲渡に係る同条第１項の」に改める。

第33条の４第１項第１号中

「同条第４項」を「同条第５項」に改める。

第33条の６第２項中

「第10条の４」を「第10条の５」に、

「並びに」を「及び」に改める。

第34条第１項第１号中

「同条第４項」を「同条第５項」に改める。

第34条の２第１項第１号中

「同条第４項」を「同条第５項」に改め、

同条第２項第19号を同項第20号とし、

同項第18号を同項第19号とし、

同項第17号中

「第３条第２項の規定」を削り、

「土地区画整理事業」の下に「（同法第３条第１項の規定によるものを除く。）」を加え、

同号を同項第18号とし、

同項第11号から第16号までを１号ずつ繰り下げ、

同項第10号の次に次の１号を加える。

11．広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号）第20条第３項の規定による認可を受けた同項の基本計画に基づいて行われる同法第２条第１項第４号に掲げる廃棄物の搬入施設の整備の事業の用に供するために、広域臨海環境整備センターに買い取られる場合

第34条の２第２項に次の１号を加える。

21．農業経営基盤強化促進法第４条第１項第１号に規定する農用地で農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるものが、農業経営基盤強化促進法第13条の２第２項の協議に基づき、同項に規定する農地保有合理化法人に買い取られる場合

第34条の３第１項第１号中

「同条第４項」を「同条第５項」に改め、

同条第２項第１号中

「定める場合」の下に「（前条第２項第21号の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、

同項第２号中

「譲渡した場合」の下に「（前条第２項第21号の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、

同項第３号中

「前条第２項第１号」の下に「又は第21号」を加える。

第35条第１項第１号中

「同条第４項」を「同条第５項」に改める。

第36条第１項中

「第31条第１項（」の下に「同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、」を加える。

第36条の２第１項中

「第31条第３項」を「第31条第４項」に改め、

同条第３項中

「第31条第１項」の下に「（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、

「同項の」を「当該譲渡資産の譲渡に係る同条第１項の」に改める。

第36条の６第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「第31条第３項」を「第31条第４項」に改め、

同条第２項の表中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第37条第１項の表以外の部分中

「第18号の上欄」を「第17号の上欄のイに掲げる個人が有する同欄」に、

「、平成６年１月１日から平成７年３月31日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成７年４月１日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後３年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後３年を経過する日までとする。」に、

「同表の第20号」を「同表の第21号」に、

「のうち近郊整備地帯等（同号」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第２条第５号に規定する都心共同住宅供給事業（以下この項及び第37条の３第２項において「都心共同住宅供給事業」という。）の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等（同表の第１号」に改め、

「（平成６年１月１日から平成７年３月31日までの間に譲渡をした同号の上欄に掲げる資産に係るものを除く。）」を削り、

「第17号」を「第18号若しくは第19号」に、

「のうち近郊整備地帯等内」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等内」に改め、

同項の表の第４号の上欄に次のように加える。

二　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成６年法律第９号）第４条第１項の規定に基づき指定された同項の指定地域（以下この号において「指定地域」という。）内の同法第２条第４項に規定する水道水源水域（以下この号において「指定水道水源水域」という。）に水を排出する特定施設等（同条第６項に規定する特定施設等をいう。以下この号において同じ。）で、当該指定地域内にあるもの

第37条第１項の表の第４号の下欄中

「又は指定施設」を「、指定施設又は特定施設等」に、

「及び湖沼水質保全特別措置法」を「、湖沼水質保全特別措置法」に改め、

「指定湖沼」の下に「及び指定水道水源水域」を加え、

同表中

第20号を第21号とし、

第17号から第19号までを１号ずつ繰り下げ、

第16号の次に次の１号を加える。

十七　国内にある土地等、建物又は構築物で、イ又はロに掲げる個人により昭和56年12月31日以前に取得（同日後の相続による取得その他の政令で定めるものを含む。）がされたもの（その譲渡の日前１年以内のいずれかの時においてそれぞれイ又はロに定める事業以外の事業の用に専ら供されていたものを除く。）

イ　平成５年11月25日から平成９年３月31日までの間に特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法第３条第１項の承認を受けた同法第２条第３項に規定する特定中小企業者のうち同法第10条第１項に規定する特別中小企業者に該当する個人　同法第２条第３項に規定する特定業種に属する事業

ロ　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日から平成９年３月31日までの間に同法第15条の認定を受けた個人　同法第２条第１項に規定する特定業種に属する事業

既成市街地等以外の地域内にある建物、構築物又は機械及び装置

第37条第３項中

「第18号の上欄」を「第17号の上欄のイに掲げる個人が有する同欄」に、

「（同表の第18号の下欄に掲げる資産にあつては、平成６年１月１日以後に取得をしたものに限る。）」を削り、

同条第４項中

「第18号の上欄」を「第17号の上欄のイに掲げる個人が有する同欄」に、

同条第５項中

「第31条第３項」を「第31条第４項」に改め、

同条第６項中

「第31条第１項」の下に「（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、

「ついては、同項」を「ついては、当該資産の譲渡に係る同条第１項」に改める。

第37条の３第２項第１号中

「資産の」を「資産（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）の」に改め、

「（平成６年１月１日から平成７年３月31日までの間に譲渡をした同号の上欄に掲げる資産に係るものを除く。）」を削り、

「第17号」を「第18号若しくは第19号」に改め、

同条第３項中

「第10条の４」を「第10条の５」に、

「並びに」を「及び」に改める。

第37条の４中

「第18号の上欄」を「第17号の上欄のイに掲げる個人が有する同欄」に、

第37条の５第２項の表中

「第18号の上欄」を「第17号の上欄のイに掲げる個人が有する同欄」に、

同条第５項第１号中

「第31条第３項」を「第31条第４項」に改める。

第37条の10第１項中

「（昭和23年法律第25号）」を削り、

同条第３項に次の１号を加える。

6．特定株式投資信託（第３条の２に規定する特定株式投資信託をいう。第37条の13において同じ。）の受益証券

第37条の13第１項第１号中

「証券投資信託」の下に「（特定株式投資信託を除く。次号において同じ。）」を加え、

同条第３項を次のように改める。

３　個人が、その有する公社債又は証券投資信託の受益証券（以下この項において「公社債等」という。）で次の表の各号の上欄に掲げるものと当該各号の下欄に掲げる株式との交換（政令で定めるところにより行われるものに限る。）をした場合（当該交換により取得した同表の第１号の下欄に掲げる株式の価額と当該交換により譲渡した同号の上欄に掲げる公社債等の価額との差額を補うための金銭を支払つた場合その他の政令で定める場合を含む。）には、所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定又は第37条の10から前条までの規定の適用については、当該公社債等の譲渡がなかつたものとみなす。

公社債等	株式
一　日本国有鉄道清算事業団特別債券	日本国有鉄道清算事業団法第40条第２項に規定する特定株式
二　特定株式投資信託の受益証券	特定株式投資信託の信託財産に属する株式

第37条の13第４項中

「特定株式」を「同項の表の下欄に掲げる株式」に改める。

「第10款　その他の特例」を削る。

第38条を次のように改める。

第38条　削除

第39条の前に次の款名を付する。

第10款　その他の特例

第41条第１項中

「平成６年12月31日」を「平成８年12月31日」に、

「3000万円」を「2000万円」に改める。

第41条の２第２項中

「3000万円」を「2000万円」に改める。

第41条の６を次のように改める。

第41条の６　削除

第41条の９を次のように改める。

（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）

第41条の９　個人が、国内において、預貯金、合同運用信託その他の政令で定めるもの（以下この項において「預貯金等」という。）に係る契約に基づき預入、信託その他の政令で定める行為（以下この項において「預入等」という。）がされた預貯金等（当該預入等がされた預貯金等に係る契約が一定の期間継続されることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）について、政令で定めるところにより、当該預貯金等を対象として行われるくじ引その他の方法により、支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金品その他の経済上の利益（以下この条において「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」という。）については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。

２　内国法人又は外国法人（所得税法別表第１に掲げる法人並びに第８条第１項に規定する金融機関及び同条第２項に規定する証券業者等を除く。次項及び第４項において同じ。）は、国内において支払若しくは交付を受け、又は受けるべき懸賞金付預貯金等の懸賞金等について所得税を納める義務があるものとし、その支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金額について100分の15の税率を適用して所得税を課する。

３　個人又は内国法人若しくは外国法人に対し国内において懸賞金付預貯金等の懸賞金等を支払い、若しくは交付し、又は与える者は、その支払若しくは交付をし、又は与える際、その支払若しくは交付をし、又は与える金額に100分の15の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

４　前項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払若しくは交付を受け、又は受けるべき者が内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第68条第１項及び第100条第１項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第41条の９第２項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。

５　前項に定めるもののほか、懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る所得税法第225条の規定の特例その他第１項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第41条の12第４項中

「行なわれる」を「行われる」に改め、

「（昭和32年法律第26号）」を削る。

第41条の13中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第42条の見出し中

「芸能人等の役務提供報酬」を「芸能人等の役務提供報酬等」に改め、

同条第１項中

「提供（以下この項」を「提供（以下この項及び第３項」に、

「限る。以下この項」を「限る。以下この項及び第３項」に改め、

同条第２項中

「（昭和32年法律第26号）」を削り、

「芸能人等の役務提供報酬に係る」を「芸能人等の役務提供報酬等に係る」に改め、

同条第３項中

「その他同項」を「その他同項及び前項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第２項の次に次の１項を加える。

３　免税芸能法人等が芸能人等の役務提供に係る所得税法第161条第２号に掲げる対価の支払を受ける場合における同法第179条及び第213条第１項の規定の適用については、同法第179条第１号及び第213条第１項第１号中「100分の20」とあるのは、「100分の15」とする。

第42条の２及び第42条の３を次のように改める。

（外国銀行等の受ける貸付金の利子に係る課税の特例）

第42条の２　国内に営業所を有する銀行その他の政令で定める外国法人が支払を受ける所得税法第161条第６号に掲げる国内源泉所得に係る同法第180条の規定の適用については、局条第１項中「その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得」とあるのは「その証明書が効力を有している間にこれを当該国内源泉所得の支払をする者に提示して支払を受ける当該国内源泉所得」と、同条第２項中「当該各号」とあるのは「租税特別措置法第42条の２（外国銀行等の受ける貸付金の利子に係る課税の特例）」と、「届け出るとともに、その証明書の提出先にその旨を通知しなければならない」とあるのは「届け出なければならない」と、同条第３項第２号中「通知」とあるのは「届出」と、同項第３号中「当該各号」とあるのは「租税特別措置法第42条の２」と、「当該証明書の提出を受けている者」とあるのは「その者」とする。

第42条の３　削除

第42条の４第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「第42条の８第２項」を「第42条の８第２項から第４項まで及び第６項、第42条の９第２項」に、

「第７項」を「第８項」に改め、

同条第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の７」を「100分の５」に、

同条第３項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「又は第６項」を「、第６項又は第７項」に、

「、第９項及び第10項」を「及び第10項から第12項まで」に、

「100分の７」を「100分の５」に改め、

同条第４項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の15」を「100分の13」に、

「100分の７」を「100分の５」に改め、

同条第６項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「次項第２号の」を「第８項の」に、

「次項第２号中」を「第８項第２号中」に、

「前項の」を「第６項の」に改め、

同条第11項中

「（第２項又は第６項において読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、

同項を同条第12項とし、

同条第10項を同条第11項とし、

同条第９項中

「第11項」を「第12項」に改め、

「第４項（第６項」及び「第５項（第６項」の下に「又は第７項」を加え、

同項を同条第10項とし、

同条第８項を同条第９項とし、

同条第７項第２号中

「第10項」を「第11項」に改め、

同項第３号中

「第42条の７まで、第42条の８第１項」を「第42条の８まで、第42条の９第１項」に、

「第46条の４」を「第46条の３」に改め、

同項を同条第８項とし、

同条第６項の次に次の１項を加える。

７　青色申告書を提出する法人で、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日から平成９年３月31日までの間に同法第15条の認定を受けたものは、その認定を受けた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後３年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）については、第１項中「昭和42年６月１日から平成９年３月31日までの間に開始する」とあるのは「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（第４項において「事業革新法」という。）第15条の認定を受けた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後３年を経過した日の前日を含む事業年度までの」と、「金額の100分の20」とあるのは「金額の100分の10」と、第２項中「100分の20」とあるのは「100分の10」と、第４項中「平成５年４月１日から平成９年３月31日までの間に開始する」とあるのは「事業革新法第15条の認定を受けた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後３年を経過した日の前日を含む事業年度までの」と、「以下この項に」とあるのは「第２号を除き、以下この項に」と、同項第２号中「金額の100分の20」とあるのは「金額の100分の10」と、第８項第２号中「昭和42年１月１日」とあるのは「平成７年１月１日」と、「第１項ただし書に規定する」とあるのは「同日前に設立をした法人（合併により設立をした法人を除く。以下この号において同じ。）で同日を含む事業年度が設立後最初の事業年度である法人又は同日以後に設立をした」として、第１項、第２項、第４項から前項まで及び次項の規定を適用することができる。

第42条の５第１項中

「次条、第42条の７、第42条の８第１項」を「次条から第42条の８まで、第42条の９第１項」に、

「第46条の４」を「第46条の３」に改め、

同項第４号中

「又は利用」及び「又は電源」を削り、

同条第２項中

「第42条の８第２項」を「第42条の８第２項から第４項まで及び第６項、第42条の９第２項」に、

「次条、第42条の７、第42条の８第１項」を「次条から第42条の８まで、第42条の９第１項」に、

「第46条の４」を「第46条の３」に改める。

第42条の６第１項中

「第42条の８第１項」を「第42条の８、第42条の９第１項」に、

「第46条の４」を「第46条の３」に改め、

同条第２項中

「第42条の８第２項」を「第42条の８第２項から第４項まで及び第６項、第42条の９第２項」に、

「第42条の８第１項」を「第42条の８、第42条の９第１項」に、

「第46条の４」を「第46条の３」に改め、

同条第３項中

「限り、次条第３項」を「限るものとし、次条第３項又は第42条の８第３項」に改め、

同条第６項中

「次条第６項」の下に「、第42条の８第６項」を加える。

第42条の７第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「第10項まで」を「この条」に、

「次条第１項」を「第42条の９第１項」に、

「第46条の４」を「第46条の３」に改め、

「取得価額」の下に「（第42条の４第３項に規定する中小企業者に該当する法人以外の法人（第３項において「大規模法人」という。）が取得し、又は製作した第２号に定める資産については、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。と」を加え、

同条第２項中

「この項、次項、第４項（第16項において準用する場合を含む。）、第６項（第16項において準用する場合を含む。）、第14項及び第15項」を「この項から第４項まで及び第６項」に、

「次条第２項」を「次条第６項、第42条の９第２項」に、

「次条第１項」を「第42条の９第１項」に、

「第46条の４」を「第46条の３」に、

「取得価額」を「基準取得価額」に改め、

同条第３項中

「計算した金額」の下に「（大規模法人が賃借をした第１項第２号に定める資産については、当該計算した金額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）」を加え、

「第１項第５号」を「同項第５号」に改め、

「又は第13項に規定する高度化機械等」及び「又は第14項」を削り、

同条第４項中

「又は第13項各号に定める減価償却資産」を削り、

「若しくは前項又は第14項若しくは第15項」を「又は前項」に改め、

同条第６項中

「前条第６項」の下に「、次条第６項」を加え、

同条第13項から第18項までを削る。

第42条の８第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「、第44条から第44条の４」を「から第44条の４」に、

「第46条の４」を「第46条の３」に改め、

同条第２項中

「前条第２項」を「第42条の７第２項から第４項まで及び第６項、前条第２項」に改め、

同条第11項中

「第42条の８第２項」を「第42条の９第２項」に改め、

同条を第42条の９とし、

第42条の７の次に次の１条を加える。

（事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）

第42条の８　青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるもの（大規模法人の子会社として政令で定めるものを除く。以下この条において「特別中小企業者等」という。）が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成９年３月31日までの期間（次項及び第３項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号に定める機械及び装置（以下この条において「事業化設備等」という。）で政令で定める規模のもの（以下第３項までにおいて「特定事業化設備等」という。）を取得し、又は特定事業化設備等を製作して、これを国内にある当該特別中小企業者等の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項及び第３項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（前条第１項若しくは同項に係る第52条の３第１項の規定又は前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の当該特定事業化設備等（次条第１項、第43条から第46条の３まで、第48条若しくは第49条又はこれらの規定に係る第52条の３第１項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第31条第１項の規定にかかわらず、当該特定事業化設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定事業化設備等の取得価額の100分の30に相当する金額をいう。）との合計額とする。

1．中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第３条第１項に規定する中小企業者等に該当する法人で同法第５条第２項に規定する認定研究開発等事業計画に従つて同法第２条第４項に規定する研究開発等事業を行うもの（次号又は第３号に掲げる法人に該当する者を除く。）　当該認定研究開発等事業計画に定める機械及び装置

2．中小企業の創造的事業活働の促進に関する臨時措置法第２条第１項に規定する中小企業者（同項第６号に掲げる者を除く。）に該当する法人のうち設立の日として政令で定める日以後５年を経過していないもの（次号に掲げる法人に該当する者を除く。）　同条第３項第１号に規定する業種に属する事業の用に供される機械及び装置

3．中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する法人で当該事業年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度の試験研究費の額の収入金額に対する割合として政令で定める割合が100分の３を超えるもの　機械及び装置

２　特別中小企業者等が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない特定事業化設備等を取得し、又は特定事業化設備等を製作して、これを国内にある当該特別中小企業者等の営む事業の用に供した場合において、当該特定事業化設備等につき前項又は同項に係る第52条の３第１項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する法人税の額（この項から第４項まで及び第６項、第42条の４、第42条の５第２項及び第３項、第42条の６第２項から第４項まで及び第６項、前条第６項、次条第２項並びに第68条の２並びに法人税法第67条から第70条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下第４項までにおいて同じ。）からその事業の用に供した当該特定事業化設備等（次条第１項、第43条から第46条の３まで、第48条若しくは第49条又はこれらの規定に係る第52条の３第１項の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第５項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特別中小企業者等の供用年度における税額控除限度額が、当該特別中小企業者等の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

３　特別中小企業者等が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない事業化設備等を物品賃貸業を営む者から契約により賃借（政令で定める要件を満たすものに限る。）をして、これを国内にある当該特別中小企業者等の営む事業の用に供した場合（その事業の用に供した日を含む事業年度終了の日まで引き続き、当該事業の用に供している場合に限る。）には、供用年度の所得に対する法人税の額からその事業の用に供した事業化設備等（その賃借に要する政令で定める費用の総額が政令で定める金額以上であるものに限る。）の当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第５項において「リース税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特別中小企業者等の供用年度におけるリース税額控除限度額が、当該特別中小企業者等の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該供用年度においてその事業の用に供した特定事業化設備等につき前項の規定により当該供用年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

４　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（前条第１項若しくは同項に係る第52条の３第１項の規定又は前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した事業化設備等につき第２項又は前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

５　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額又はリース税額控除限度額のうち、第２項又は第３項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

６　第３項に規定する事業化設備等につき同項の規定の適用を受けた法人が、当該適用を受けた事業年度後の各事業年度において、当該事業化設備等の賃借に係る契約において当該賃借をする期間として定められた期間内に当該事業化設備等を当該法人の営む事業の用に供しなくなつた場合（当該法人の解散、当該事業化設備等の災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより当該事業の用に供しなくなつた場合を除く。）には、当該法人に対して課する当該事業の用に供しなくなつた日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第１項から第３項まで及び第143条第１項から第３項まで並びに第42条の６第６項、前条第６項、第67条の２第１項及び第68条の３第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該事業化設備等につき第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する供用年度又は事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該事業の用に供しなくなつた日から当該賃借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額とする。

７　前項の規定の適用を受ける事業化設備等に係る第４項に規定する繰越税額控除限度超過額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　第１項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

９　第２項及び第３項の規定は、確定申告書等に、これらの規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

10　第４項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

11　第２項から第４項までの規定の適用がある場合における法人税法第２編第１章（同法第72条及び第74条を同法第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第67条第２項中「第70条の２まで（税額控除）」とあるのは「第70条の２まで（税額控除）又は租税特別措置法第42条の８第２項から第４項まで（事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）」と、同法第70条の２中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第42条の８第２項から第４項まで（事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第２項から第４項までの規定による控除をし、次に前条」と、同法第72条第１項第２号中「の規定を適用」とあるのは「並びに租税特別措置法第42条の８第２項から第４項まで（事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定を適用」と、同法第74条第１項第２号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第42条の８第２項から第４項まで（事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）」とする。

12　第６項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第１項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の８第６項（事業化設備等を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額）」と、同条第２項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の８第６項」とするほか、同法第２編第１章第３節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条第１項中

「表の各号」の下に「の上欄」を、

「、当該各号」の下に「の中欄」を、

「の当該各号」の下に「の上欄」を、

「第４号」の下に「の上欄」を、

「に当該各号」の下に「の下欄」を、

「をいう」の下に「。以下この項において同じ」を加え、

同項の表の第１号中

「減価償却資産（」の下に「新設又は増設に係るもののうち政令で定めるもの及び」を加え、

「防止に著しく」を「防止に」に、

「として政令で定めるものについては100分の21」を「のうち政令で定めるものについては100分の16」に改め、

同表の第３号の中欄を次のように改める。

次に掲げる工事の施行に伴って取得し、又は建設されるケーブルその他の政令で定める設備

イ　電線共同溝の整備等に関する特別措置法に規定する電線共同溝に電線を敷設するための工事で政令で定めるもの

第43条第１項の表の第４号中

「100分の12」を「100分の16」に改める。

第43条の３第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第43条の４第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の10（」を「100分の９（」に改め、

同条第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

「前項」の下に「若しくは同表の他の号」を加える。

第44条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第44条の４の見出しを

「（事業革新設備等の特別償却）」に改め、

同条第２項中

「前項」を「前２項」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項中

「次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和62年４月１日から平成７年３月31日までの間に、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産（」を「特定農産加工業経営改善臨時措置法第２条第２項に規定する特定農産加工業者に該当するもの（同法第３条第１項に規定する経営改善措置に関する計画（政令で定めるものに限る。）に係る同項の承認を受けたもの又は同条第２項に規定する事業提携に関する計画に係る同項の承認を受けたもの（これに準ずるものとして政令で定める法人を含む。）に限る。）が、平成７年４月１日から平成９年３月31日までの間に、機械及び装置のうち同法第４条第２項に規定する承認計画に係るもの（政令で定めるものに限る。」に、

「産業構造転換用設備等」を「経営改善用設備」に改め、

「前条まで」の下に「若しくは前項」を加え、

「に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した」を「の100分の14に相当する」に改め、

同項の表を削り、

同項を同条第２項とし、

同条に第１項として次の１項を加える。

　　青色申告書を提出する法人で、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第15条の認定を受け、かつ、同法の施行の日から平成９年３月31日までの間に同法第５条第１項に規定する事業革新計画に係る同項の承認（同法第６条第１項の承認を含む。）を受けた法人（,」れに準ずるものとして政令で定める法人を含む。）が、最初に同法第５条第１項の承認を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間（当該政令で定める法人にあつては、政令で定める期間）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない機械その他の減価償却資産で同法第２条第２項に規定する事業革新に著しく資するものとして政令で定めるもの（当該事業革新計画に定められたものに限る。以下この項において「事業革新設備」という。）を取得し、又は事業革新設備を製作して、これを国内にある当該法人の営む事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度の当該事業革新設備（第43条から前条まで又はこれらの規定に係る第52条の３第１項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第31条第１項の規定にかかわらず、当該事業革新設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該事業革新設備の取得価額の100分の25に相当する金額をいう。）との合計額とする。

第44条の５第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「８年以内の」を「10年以内の」に改め、

同項に次の１号を加える。

4．適用期間の開始の日から10年以内に取得等をした特定余暇利用施設（前３号に掲げる特定余暇利用施設に該当するものを除く。）　100分の７

第44条の６第１項中

「上欄」を「第１欄」に、

「中欄」を「第２欄」に、

「下欄」を「第３欄」に、

「若しくは建設の」を「又は建設の」に、

「を取得し、又は特定電気通信設備を製作し、若しくは建設して」を「の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして」に、

「の100分の20に相当する」を「に当該各号の第４欄に掲げる割合を乗じて計算した」に改め、

同項の表を次のように改める。

法人	期間	資産	割合
一　電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者（以下この号及び次号において「電気通信事業者」という。）に該当する法人	平成７年４月１日から平成10年３月31日まで	当該電気通信事業者の事業所相互間における電気信号の効率的な伝送又は電気通信の高度な制御を行うための設備のうち電気通信の利便性を著しく高めるものとして政令で定めるもの	100分の10（平成８年４月１日から平成９年３月31日までの間に取得等をしたものについては100分の９とし、同年４月１日から平成10年３月31日までの間に取得等をしたものについては100分の８とする。）
二　電気通信事業者又は有線テレビジョン放送法第２条第４項に規定する有線テレビジョン放送事業者に該当する法人	平成７年４月１日から平成10年３月31日まで	電気信号の効率的な伝送を行うための設備のうち電気通信の利便性を著しく高めるものとして政令で定めるもの（前号に掲げる資産を除く。）	100分の14（平成８年４月１日から平成９年３月31日までの間に取得等をしたものについては100分の12とし、同年４月１日から平成10年３月31日までの間に取得等をしたものについては100分の10とする。）
三　電波の共同利用を可能とするための高度の機能を有する無線設備その他の設備で電波の効率的な利用に著しく資するものとして政令で定めるものを事業の用に供する法人	平成５年４月１日から平成９年３月31日まで	当該設備でその取得価額が政令で定める金額以上のもの	100分の12
四　電気通信事業法第12条第１項に規定する第１種電気通信事業者に該当する法人	平成５年４月１日から平成９年３月31日まで	電気通信役務の安定的な提供に著しく資する設備で政令で定めるもの	100分の12

第44条の７第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日（同表の第５号の上欄に掲げるものについては、平成８年５月29日）」に改め、

「第２号」の下に「の上欄」を加える。

第45条第１項の表の第４号中

「100分の15」を「100分の14」に改め、

同表の第５号中

「100分の16」を「100分の15」に改め、

同表の第６号中

「100分の15」を「100分の14」に改める。

第45条の２第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の13」を「100分の11」に改め、

同条第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

同項の表の第１号中

「100分の14」を「100分の12」に、

「100分の15」を「100分の13」に、

「100分の20」を「100分の18」に改め、

同条第３項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第46条第１項及び第46条の２第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第46条の３を削る。

第46条の４第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

同条を第46条の３とする。

第47条の見出しを

「（優良賃貸住宅等の割増償却）」に改め、

同条第１項中

「昭和39年４月１日」を「平成７年４月１日」に、

「新築された貸家住宅」を「新築された賃貸住宅」に、

「特定貸家住宅」を「優良賃貸住宅」に、

「貸家の用」を「賃貸の用」に、

「に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の100分の50（当該優良賃貸住宅についてその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が45年以上であるときは、100分の70）に相当する」に改め、

同項各号を次のように改める。

1．特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第６条に規定する特定優良賃貸住宅のうち特にその建設の促進を図る必要があるものとして政令で定めるもの

2．前号に掲げる特定優良賃貸住宅に類するものとして政令で定める賃貸住宅（首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地若しくは同条第４項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域若しくは同条第４項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域のうち特定地域（都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域のうち政令で定める地域をいう。）内に建築されるものに限る。）

第47条第１項に次の１号を加える。

3．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第２条第５号に規定する区域内に建築される賃貸住宅のうち次に掲げるもの

ロ　次に掲げる建築物（政令で定める要件を満たすものに限る。）に係る賃貸住宅で優良な共同住宅に該当するものとして政令で定めるもの

(2)　建築基準法第59条の２第１項の規で政令で定めるもの

第47条第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

「、第46条の３」を削り、

同条第３項中

「第４号の３及び第４号の４」を「第３号及び第４号」に改め、

同項第１号中

「都市計画法第４条第１項に規定する都市計画（以下この項において「都市計画」という。）」を「都市計画」に、

「同法」を「都市計画法」に改め、

「（以下この項において「高度利用地区」という。）」及び「（これに準ずるものとして政令で定める建築物を含む。）」を削り、

同項中

第２号から第４号までを削り、

第４号の２を第２号とし、

第４号の３を第３号とし、

第４号の４を第４号とし、

同条第４項中

「特定貸家住宅」を「優良賃貸住宅」に改める。

第48条第１項中

「、第46条の３若しくは第46条の４」を「若しくは第46条の３」に改める。

第49条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

「若しくは第46条の３」を削る。

第50条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第52条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

第４号及び第５号を削り、

第６号を第４号とし、

第７号から第10号までを２号ずつ繰り上げ、

同項に次の１号を加える。

第52条の２第１項中

「第42条の８第１項」の下に「、第42条の９第１項」を加え、

同条第２項中

「、第42条の８第１項」の下に「、第42条の９第１項」を加え、

「第42条の８第１項後段」を「第42条の９第１項後段」に、

「第42条の８第１項、」を「第42条の９第１項、」に改め、

同条第３項中

「第42条の８第１項」の下に「、第42条の９第１項」を加える。

第52条の３第１項中

「、第42条の８第１項」の下に「、第42条の９第１項」を加え、

「第42条の入第１項後段」を「第42条の９第１項後段」に改め、

同条第３項中

「第42条の８第１項」を「第42条の９第１項」に改める。

第54条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第55条第２項第13号中

「第２条第１項第１号」を「第２条第１項第１号の２」に改める。

第55条の５を削り、

第55条の６を第55条の５とし、

第55条の７を第55条の６とする。

第55条の８第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

同条第５項第２号中

「第７条の３第１項」を「第７条の３」に、

「第14条の６第１項」を「第14条の６」に改め、

同条を第55条の７とする。

第56条の２第２項中

「第25条の２第１項」を「第25条第１項」に改める。

第56条の３第１項及び第56条の４第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第56条の５第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

同項の表の第１号中

「100分の25」を「100分の22.5」に改め、

同表の第３号中

「相当する金額」の下に「（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該政令で定める金額の100分の10に相当する金額と当該超える部分の金額の100分の５に相当する金額との合計額）」を加える。

第57条の３第１項第２号中

「100分の75」を「100分の70」に改める。

第57条の８第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「100分の15」を「100分の14」に、

「100分の５」を「100分の４」に改める。

第58条第１項中

「平成８年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「収入金額が」を「収入金額（政令で定める収入金額を除く。）が」に、

「次項第３号」を「次項第２号」に、

「100分の14」を「100分の12」に、

「100分の35」を「100分の30」に改め、

同条第２項第１号中

「対外支払手段（第21条第２項第１号に規定する対外支払手段をいう。以下この条において同じ。）を対価として行う」及び「。次号において同じ」を削り、

「以下この条において「特許権等」という。）の譲渡又は提供」を「）の提供（譲渡を含まないものとし、第三者を通じて当該取引を行い、当該第三者がその対価を受領する場合には、当該第三者を通じて当該取引をした者の当該取引とする。第５項にお」いて「特許権等の提供」という。）のうち、新開発地域（第55条第２項第１号に規定する新開発地域をいう。次号及び第５項において同じ。）内において製造その他の政令で定める行為（以下この項及び第５項において「製造等」という。）を行う第２条第１項第１号の２に規定する非居住者又は同項第２号に規定する外国法人（次号及び第５項において「非居住者等」という。）に対するもので当該製造等に係るもの」に改め、

同項第２号を次のように改める。

イ　調査、企画、立案、助言、設計、監督又は検査に係る役務の提供で生産設備及びこれに準ずるものの建設又は製造に関するもの

ロ　農業、林業又は漁業に関する技術指導に係る役務の提供

ハ　測量に係る役務の提供

第58条第２項第３号を削り、

同条第３項中

「前項第１号及び第３号」を「前項各号」に改め、

同条第４項中

「第２項第３号に規定する測量に係る」を「第２項第２号ハに掲げる」に、

「を対外支払手段により支出したときは」を「で当該役務の提供を行つた地域内において支出したものがあるときは」に、

「当該対外支払手段により」を「当該」に改め、

同条第５項中

「掲げる事実」を「定める事実」に改め、

同項各号を次のように改める。

1．第２項第１号に掲げる取引　当該取引が特許権等の提供であり、かつ、新開発地域内において製造等を行う非居住者等に対するもので当該製造等に係るものであること。

2．第２項第２号に掲げる取引　当該取引が技術役務の提供であり、かつ、新開発地域内において業務を行う非居住者等に対するもので当該業務に係るものであること。

第58条の２第１項及び第２項中

「平成７年３月31日」を「平成10年３月31日」に改める。

第61条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

同項第１号中

「100分の22」を「100分の21」に、

「100分の16」を「100分の15」に、

「100分の12」を「100分の11」に改め、

同項第２号イを次のように改める。

イ　１億円から当該事業年度終了の日における繰越利益積立金額を控除した残額（以下この号において「100分の21控除対象額」という。）に相当する金額に達するまでの金額100分の21

第61条第１項第２号ロ中

「100分の22控除対象額」を「100分の21控除対象額」に、

「100分の16」を「100分の15」に改め、

同号ハ中

「100分の22控除対象額」を「100分の21控除対象額」に、

「100分の12」を「100分の11」に改め、

同項第３号イを次のように改める。

イ　ニ億円から当該事業年度終了の日における繰越利益積立金額を控除した残額（以下この号において「100分の15控除対象額」という。）に相当する金額に達するまでの金額　100分の15

第61条第１項第３号ロ中

「100分の16控除対象額」を「100分の15控除対象額」に、

「100分の12」を「100分の11」に改め、

同項第４号中

「100分の12」を「100分の11」に改める。

第61条の２第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第61条の３第４項中

「第42条の７」を「第42条の８」に、

「第46条の４」を「第46条の３」に改める。

第61条の４第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改ある。

第62条第１項中

「第42条の７第６項」の下に「、第42条の８第６項」を加え、

同条第６項第２号中

「第42条の８まで」を「第42条の９まで」に、

「及び第42条の８第２項」を「、第42条の８第２項及び第42条の９第２項」に改める。

第62条の３第１項及び第８項中

「第42条の７第６項」の下に「、第42条の８第６項」を加え、

同条第11項第２号中

「第42条の８まで」を「第42条の９まで」に、

「及び第42条の８第２項」を「、第42条の８第２項及び第42条の９第２項」に改める。

第63条第１項及び第63条の２第１項中

「第42条の７第６項」の下に「、第42条の８第６項」を加える。

第64条第６項中

「第42条の７」を「第42条の８」に改める。

第65条の４第１項第19号を同項第20号とし、

同項第18号を同項第19号とし、

同項第17号中

「第３条第２項の規定」を削り、

「土地区画整理事業」の下に「（同法第３条第１項の規定によるものを除く。）」を加え、

同号を同項第18号とし、

同項第11号から第16号までを１号ずつ繰り下げ、

同項第10号の次に次の１号を加える。

11．広域臨海環境整備センター法第20条第３項の規定による認可を受けた同項の基本計画に基づいて行われる同法第２条第１項第４号に掲げる廃棄物の搬人施設の整備の事業の用に供するために、広域臨海環境整備センターに買い取られる場合

第65条の４第１項に次の１号を加える。

第65条の５第１項第１号中

「定める場合」の下に「（前条第１項第21号の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、

同項第２号中

「譲渡した場合」の下に「（前条第１項第21号の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、

同項第３号中

「前条第１項第１号」の下に「又は第21号」を加える

第65条の７第１項の表以外の部分中

「第19号の上欄」を「第18号の上欄のイに掲げる法人が有する同欄」に、

「、平成６年１月１日から平成７年３月31日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成７年４月１日前である場合には，同日）から当該承認を受けた日以後３年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後３年を経過する日までとする。」に、

「同表の第21号」を「同表の第22号」に、

「第１号の場合の同号」を「第１号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第２条第５号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第１号」に改め、

「（平成６年１月１日から平成７年３月31日までの間に譲渡をした同号の上欄に掲げる資産に係るものを除く。）」を削り、

「第18号の場合の同号」を「第19号若しくは第20号の場合のこれらの号」に改め、

同項の表の第４号の上欄に次のように加える。

ニ　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第４条第１項の規定に基づき指定された同項の指定地域（以下この号において「指定地域」という。）内の同法第２条第４項に規定する水道水源水域（以下この号において「指定水道水源水域」という。）に水を排出する特定施設等（同条第６項に規定する特定施設等をいう。以下この号において同じ。）で、当該指定地域内にあるもの

第65条の７第１項の表の第４号の下欄中

「又は指定施設」を「、指定施設又は特定施設等」に、

「及び湖沼水質保全特別措置法」を「、湖沼水質保全特別措置法」に改め、

「指定湖沼」の下に「及び指定水道水源水域」を加え、

同表中

第21号を第22号とし、

第18号から第20号までを１号ずつ繰り下げ、

第17号の次に次の１号を加える。

十八　国内にある土地等、建物又は構築物で、イ又はロに掲げる法人により昭和56年12月31日以前に取得（同日後の合併による取得で政令で定めるものを含む。）がされたもの（その譲渡の日前１年以内のいずれかの時においてそれぞれイ又はロに定める事業以外の事業の用に専ら供されていたものを除く。）

イ　平成５年11月25日から平成９年３月31日までの間に特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法第３条第１項の承認を受けた同法第２条第３項に規定する特定中小企業者（同項に規定する組合等を除く。）のうち同法第10条第１項に規定する特別中小企業者に該当する法人　同法第２条第３項に規定する特定業種に属する事業

ロ　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日から平成９年３月31日までの間に同法第15条の認定を受けた法人　同法第２条第１項に規定する特定業種に属する事業

既成市街地等以外の地域内にある建物、構築物又は機械及び装置

第65条の７第３項中

「（同表の第19号の下欄に掲げる資産にあつては、平成６年１月１日以後に取得をしたものに限る。）」を削り、

同条第７項中

「第42条の７」を「第42条の８」に改め、

同条第10項第２号中

「、第18号及び第19号」を「及び第18号から第20号まで」に改める。

第65条の８第１項中

「第19号の上欄」を「第18号の上欄のイに掲げる法人が有する同欄」に、

「、平成６年１月１日から平成７年３月31日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成７年４月１日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後３年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人.が同欄のロの認定を受けた日から同日以後３年を経過する日までとする。」に、

「第１号の場合の同.号」を「第１号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第２条第５号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第１号」に改め、

「（平成６年１月１日から平成７年３月31日までの間に譲渡をした同号の上欄に掲げる資産に係るものを除く。）」を削り、

「第18号の場合の同号」を「第19号若しくは第20号の場合のこれらの号」に改める。

第65条の９中

「第19号の上欄」を「第18号の上欄のイに掲げる法人が有する同欄」に、

「、平成６年１月１日から平成７年３月31日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成７年４月１日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後３年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後３年を経過する日までとする。」に改める。

第66条の10第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

第４号及び第５号を削り、

第６号を第４号とし、

第７号から第10号までを２号ずつ繰り上げ、

同項に次の１号を加える。

9．中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第２条第２項に規定する組合等同法第４条第１項の認定に係る同項に規定する研究開発等事業計画において定められている同法第２条第４項に規定する研究開発等事業として行う試験研究の用に直接供する固定資産

第66条の12第１項中

「産業構造転換円滑化臨時措置法第６条第１項に規定する承認特定事業者である者が、昭和62年４月１日から平成７年３月31日」を「特定農産加工業経営改善臨時措置法第３条第１項に規定する特定農産加工業者であるものが、同法の施行の日から平成９年３月31日」に、

「同条第２項に規定する承認事業適応計画に基づく設備の処理（廃棄の方法により行われるものに限る。以下この項において同じ。）」を「同項の承認（同法第４条第１項の承認を含む。）を受けた同法第３条第１項に規定する経営改善措置に関する計画に基づく設備の廃棄」に、

「当該設備の処理」を「当該設備の廃棄」に、

「（第３項」を「（次項」に、

「この項及び第３項」を「この条」に改め、

同条第２項を削り、

同条第３項中

「第１項（前項において準用する場合を含む。）」を「前項」に、

「前２項」を「同項」に、

「これらの規定」を「同項の規定」に改め、

同項を同条第２項とする。

第66条の13第１項中

「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」の下に「（平成４年法律第22号）」を加え、

「平成７年３月31日」を「平成８年５月29日」に改め、

「（第46条の３又は同条の規定に係る第52条の３第１項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）」を削り、

「この条」を「この項」に改め、

同条第３項中

「第１項」を「第１項又は第２項」に、

「法人の特例欠損金額」を「法人のこれらの規定に規定する特例欠損金額」に、

「特例欠損金額の」を「当該特例欠損金額の」に、

「同項」を「これら」に改め、

同項を同条第５項とし、

同条第２項中

「前項」を「第１項又は第２項」に改め、

「場合における」の下に「これらの規定に規定する」を加え、

「第66条の13第２項」を「第66条の13第４項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第１項の次に次の２項を加える。

２　青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるものの当該各号に規定する認定の日を含む事業年度（その日が当該法人の設立の日として政令で定める日（以下この項において「設立の日」という。）前である場合には、当該設立の日を含む事業年度）から当該設立の日以後５年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度（当該各号に定める計画を実施している事業年度に限る。）において、法人税法第２条第20号に規定する欠損金額で政令で定めるもの（前項の規定の適用を受ける欠損金額を除く。以下この項において「特例欠損金額」という。）があるときは、当該特例欠損金額については、同法第57条第１項中「５年」とあるのは「７年」として同項の規定を適用し、同法第81条（同法第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

1．指定期間内に中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第１項の認定を受けた同項に規定する研究開発等事業計画に係る同法第２条第４項に規定する研究開発等事業を実施する法人で同条第１項に規定する中小企業者（同項第６号に掲げる者を除く。）に該当するもの（大規模法人の子会社として政令で定めるものを除く。）同法第５条第２項に規定する認定研究開発等事業計画

2．指定期間内に特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成２年法律第35号）第４条第１項の認定を受けた同項に規定する実施計画に係る同法第２条第３項に規定する通信・放送新規事業を実施する法人で第42条の４第３項に規定する中小企業者に該当するもの　同法第５条第３項に規定する認定計画

３　前項に規定する指定期間とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。

1．前項第１号に掲げる法人　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成９年３月31日までの期間

2．前項第２号に掲げる法人　平成７年４月１日から平成９年３月31日までの期間

第67条の３第１項中

「平成８年３月31日」を「平成13年３月31日」に改める。

第67条の４第６項中

「第42条の７」を「第42条の８」に改める。

第67条の５の見出し中

「日本国有鉄道清算事業団特別債券」を「特定の公社債等」に改め、

同条第１項中

「日本国有鉄道清算事業団法第40条第２項に規定する特別債券（以下この項において「特別債券」という。）と同項に規定する特定株式（以下この項において「特定株式」という。）」を「公社債又は証券投資信託の受益証券（以下この項において「公社債等」という。）で次の表の各号の上欄に掲げるものと当該各号の下欄に掲げる株式」に、

「特定株式の」を「同表の第１号の下欄に掲げる株式の」に、

「特別債券の」を「同号の上欄に掲げる公社債等の」に、

「場合を含む」を「場合その他の政令で定める場合を含む」に、

「当該特定株式」を「当該各号の下欄に掲げる株式」に改め、

同項に次の表を加える。

公社債等	株式
一　日本国有鉄道清算事業団法第40条第２項に規定する特別債券	同項に規定する特定株式
二　第３条の２に規定する特定株式投資信託の受益証券	当該特定株式投資信託の信託財産に属する株式

第67条の６を第67条の７とし、

第67条の５の次に次の１条を加える。

（受取配当等の益金不算入の特例）

第67条の６　内国法人が支払を受ける第３条の２に規定する特定株式投資信託の収益の分配に係る法人税法第23条の規定の適用については、同条第１項第１号中「又は剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配」と、「の額」とあるのは「又は租税特別措置法第３条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（次号において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配の額」と、同項第２号中「証券投資信託」とあるのは「証券投資信託（特定株式投資信託を除く。）」とする。

第68条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第68条の２第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「及び適用年度」を「、適用年度において支払を受ける第41条の９第１項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等につき同条第２項の規定により課される所得税の額及び適用年度」に改め、

「第68条」の下に「第41条の９第４項及び」を加え、

同条第２項中

「平成７年４月１日」を「平成９年４月１日」に改め、

同条第４項第４号中

「及び各事業年度」を「、各事業年度において支払を受ける第41条の９第１項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等につき同条第２項の規定により課される所得税の額及び各事業年度」に改め、

同条第８項中

「並びに適用年度」を「、適用年度において支払を受ける第41条の９第１項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等につき同条第２項の規定により課される所得税の額並びに適用年度」に改め、

同条第９項の表の下欄及び同条第10項中

「（昭和32年法律第26号）」を削る。

第68条の４第２項及び第68条の５第１項中

「（昭和32年法律第26号）」を削る。

第69条第１項中

「及び第70条の10」を削る。

第70条の４第１項第４号中

「第18項第１号」を「第17項第１号」に改め、

同条第10項中

「の届出書（」を「及び」に改め、

「のうちに都市営農農地等を有する受贈者については、その適用を受けたい旨及び当該農地等」を削り、

「届出書）」を「届出書」に改め、

同条第12項中

「第17項及び第18項第１号」を「第16項及び第17項第１号」に改め、

同条第13項を削り、

同条中

第14項を第13項とし、

第15項を第14項とし、

同条第16項中

「第14項」を「第13項」に改め、

同項を同条第15項とし、

同条第17項中

「第14項」を「第13項」に改め、

同項を同条第16項とし、

同条第18項第５号中

「第14項」を「第13項」に改め、

同項を同条第17項とし、

同条第19項から第22項までを１項ずつ繰り上げる。

第70条の５第１項中

「同条第14項」を「同条第13項」に改める。

第70条の６第18項中

「第70条の４第15項」を「第70条の４第14項」に、

「同条第15項第１号」を「同条第14項第１号」に、

「第14項」を「前項」に改め、

同条第23項中

「第70条の４第20項」を「第70条の４第19項」に、

「同条第20項」を「同条第19項」に改め、

同条第24項中

「第70条の４第21項」を「第70条の４第20項」に改める。

第70条の７第１項中

「、第70条の９第１項及び第70条の10（同条第３項を除く。）」を「及び第70条の９第１項」に改める。

第70条の９第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第70条の10を削る。

第71条の５第５項中

「第71条の12第２項」を「第71条の14第２項」に改める。

第４章の２中

第71条の12を第71条の14とし、

第71条の11第１項中

「第71条の９」を「第71条の10」に改め、

同条第２項中

「第71条の10第１項」を「第71条の11第１項」に、

「第71条の11第１項」を「第71条の12第１項」に改め、

同条を第71条の12とし、

同条の次に次の１条を加える。

（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）

第71条の13　課税時期において次の各号のいずれかに該当する土地等については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条から第71条の４までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第17条の規定及び第71条の５から第71条の10までの規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の３分の２に相当する金額とする。

1．都市計画法第４条第１項に規定する都市計画（以下この項において「都市計画」という。）に定められた同法第12条の４第１項第１号に掲げる地区計画の区域（同法第12条の５第２項に規定する地区整備計画（政令で定めるものに限る。）が定められている当該地区整備計画の区域に限る。）内にある同法第12条の５第２項に規定する地区施設（次号において「地区施設」という。）で政令で定めるものの用に供されている土地等のうち当該地区整備計画において定められた同条第３項第２号に規定する壁面の位置の制限で建築基準法第68条の２第１項の規定に基づく条例により同項の制限として定められたものにより当該壁面の位置の制限に反して建築物の壁その他の政令で定めるものを建築してはならないこととされている部分（以下この号において「地区計画に係る特定の地区施設」という。）に係る土地等（当該土地等が地区計画に係る特定の地区施設以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該地区計画に係る特定の地区施設以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）

2．都市計画に定められた都市計画法第12条の４第１項第２号に掲げる住宅地高度利用地区計画の区域（同法第12条の６第２項第３号に規定する住宅地高度利用地区整備計画（政令で定めるものに限る。）が定められている当該住宅地高度利用地区整備計画の区域に限る。）内にある地区施設その他の施設で政令で定めるものの用に供されている土地等のうち当該住宅地高度利用地区整備計画において定められた同法第12条の６第３項第２号に規定する壁面の位置の制限で建築基準法第68条の２第１項の規定に基づく条例により同項の制限として定められたものにより当該壁面の位置の制限に反して建築物の壁その他の政令で定めるものを建築してはならないこととされている部分（以下この号において「住宅地高度利用地区計画に係る特定の地区施設等」という。）に係る土地等（当該土地等が住宅地高度利用地区計画に係る特定の地区施設等以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該住宅地高度利用地区計画に係る特定の地区施設等以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）

3．都市計画に定められた都市計画法第12条の４第１項第３号に掲げる再開発地区計画の区域（都市再開発法第７条の８の２第２項第３号に規定する再開発地区整備計画（政令で定めるものに限る。）が定められている当該再開発地区整備計画の区域に限る。）内にある都市再開発法第７条の８の２第２項第３号に規定する地区施設その他の施設で政令で定めるものの用に供されている土地等のうち当該再開発地区整備計画において定められた同条第３項第２号に規定する壁面の位置の制限で建築基準法第68条の２第１項の規定に基づく条例により同項の制限として定められたものにより当該壁面の位置の制限に反して建築物の壁その他の政令で定めるものを建築してはならないこととされている部分（以下この号において「再開発地区計画に係る特定の地区施設等」という。）に係る土地等（当該土地等が再開発地区計画に係る特定の地区施設等以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該再開発地区計画に係る特定の地区施設等以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）

２　第71条の11第２項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第２項中「租税特別措置法第71条の11第１項（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の13第１項（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３　第71条の５第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の10第２項中

「第71条の10第１項」を「第71条の11第１項」に改め、

同条を第71条の11とし、

第71条の９の次に次の１条を加える。

（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）

第71条の10　課税時期において、駐車場法第２条第２号に規定する路外駐車場（同法第12条の規定による届出に係る駐車場に該当するもののうち政令で定めるものに限る。）で同法第20条第１項若しくは第２項又は第20条の２第１項の規定に基づく条例で定めるところにより設けられたこれらの規定に規定する駐車施設（当該条例で定められた基準に適合するために必要な部分として政令で定める部分に限る。）であるもの（以下この項において「特定の附置義務駐車施設」という。）の用に供されている土地等（当該土地等が特定の附置義務駐車施設の用以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該特定の附置義務駐車施設の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条から第71条の４までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに第71条の５の規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。

２　第71条の６第３項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項中「租税特別措置法第71条の６第１項又は第２項（北海道旅客会社等が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の10第１項（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３　第71条の５第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第72条から第74条までの規定中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第74条の２を削る。

第75条中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第77条中

「平成７年12月31日」を「平成９年12月31日」に、

「1000分の６」を「1000分の９」に改める。

第77条の３中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第77条の４第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「1000分の35」を「1000分の40」に改める。

第78条、第78条の２及び第78条の４中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第81条中

「若しくは中小企業近代化促進法」を「、中小企業近代化促進法」に改め、

「承認がされた日から５年以内にされたものに限る。）」の下に「若しくは特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第５条第１項、第６条第１項、第８条第１項若しくは第９条第１項の規定による承認（同法の施行の日の翌日から平成10年３月31日までの間にされたものに限る。）」を加える。

第83条第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、

「1000分の２」を「1000分の３」に改める。

第88条の２第１項中

「平成７年３月31日」を「平成８年３月31日」に改める。

第91条の２第１項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、

同項第１号中

「と同数」を「の２分の１に相当する数」に改める。

第93条第２項中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。

第６章第５節に次の１条を加える。

（特定株式投資信託に係る有価証券取引税の特例）

第94条の２　第３条の２に規定する特定株式投資信託の受益証券と当該特定株式投資信託の信託財産に属する株式との交換（政令で定めるところにより行われるものに限る。）の場合における当該交換による当該受益証券及び当該株式の譲渡については、有価証券取引税を課さない。

第95条及び第96条中

「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。