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地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・3・31・法律 52号  
【旧-全閉●○全開】
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第53条第10号の次に次の1号を加える。
十の二 育児休業手当金

第70条の次に次の1条を加える。
(育児休業手当金)
第70条の2 組合員(第144条の2第2項に規定する任意継続組合員を除く。以下この条において同じ。)が育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業により勤務に服さなかつた期間1日につき給料日額の100分の25に相当する金額に政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額を支給する。ただし、当該育児休業手当金の額のうち給料日額の100分の5に相当する金額に当該政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額については、当該育児休業をした組合員が当該育児休業が終了した日後引き続いて6月以上組合員(第140条第2項に規定する継続長期組合員及び第144条の3第3項に規定する団体組合員を含む。)であるときに、支給する。

第71条中
「又は休業手当金」を「、休業手当金又は育児休業手当金(前条ただし書の規定により支給される金額に相当する部分を除く。)」に改める。

第113条第1項中
「納付に要する費用を含む」を「納付に要する費用を含み、第3項第1号に掲げる費用のうち同項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く」に、
「(第3項」を「(第3項第2号に掲げる費用のうち同項」に、
「組合を組織する職員のすべてについて政令で定める」を「すべての組合を組織する」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 地方公共団体は、政令で定めるところにより、組合の給付に要する費用のうち次の各号に掲げる費用については、当該各号に定める額を負担する。
一 育児休業手当金に要する費用 当該事業年度において支給される育児休業手当金の額に雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による育児休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額
二 基礎年金拠出金に係る負担に要する費用当該事業年度における基礎年金拠出金の負担に要する費用の額の3分の1に相当する額

第114条の2中
「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)」を「育児休業等に関する法律第2条第1項又は地方公務員の育児休業等に関する法律」に改める。

第123条第1項中
「12人」を「11人」に改め、
同条第2項中
「、関係行政機関の職員」を削る。

第140条第1項中
「、第114条の2中「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項」とあるのは「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」と」を削る。

第141条第1項中
「、第114条の2中「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項」とあるのは「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」と」を削り、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 組合役職員又は連合会役職員である組合員に対する育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。

第142条第2項の表第43条第2項の項の次に次のように加える。
第72条の2地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項

第142条第2項の表第114条の2の項中
「(平成3年法律第110号)」及び「(平成3年法律第109号)」を削る。

第143条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 組合員(第144条の3第3項に規定する団体組合員を含む。以下この項において同じ。)が国の組合の組合員となつた場合(当該国の組合の組合員が国家公務員等共済組合法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員となつた場合を含み、同法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員又は同法附則第12条第3項に規定する特例退職組合員となつた場合を除く。)における第70条の2ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該国の組合の組合員を組合員とみなして、同条ただし書の規定を適用する。

第144条第1項中
「給付は」を「給付(育児休業手当金を除く。)は」に改める。

第144条の3第1項中
「及び第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条第2項の表第114条の2の項を削る。

第144条の29第3項中
「前条第1項」の下に「及び第2項」を加える。

第152条第1項第7号中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加える。

第164条第1項及び第2項中
「60歳」を「65歳」に改める。

第166条の見出し及び同条第1項中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加え、
同条第4項中
「前項」を「第2項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項」を「第2項」に改め、
「掛金の額」の下に「及び前項に規定する特別掛金の額」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の特別掛金の額は、地方議会議員の期末手当(地方自治法第203条第4項に規定する期末手当をいう。以下この条において同じ。)の額(その額に1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に定款で定める率を乗じて得た金額とする。

第166条に次の1項を加える。
 前項の規定は、特別掛金について準用する。この場合において、同項中「報酬」とあるのは「期末手当」と、「第2項に規定する掛金」とあるのは「第3項に規定する特別掛金」と読み替えるものとする。

第167条第1項中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加える。

第169条第2項及び第3項中
「60歳」を「65歳」に改める。

附則第14条の4の次に次の1条を加える。
(指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の育児休業手当金に係る共同事業)
第14条の4の2 市町村連合会は、第27条第2項各号に掲げる事業及び前2条の規定により行う事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合が行う育児休業手当金の事業の円滑な実施を図るため、育児休業手当金に要する資金をこれらの組合に交付する事業を行うことができる。
 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により行う事業について準用する。
 前項に規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第14条の5中
「前2条」を「前3条」に改める。

附則第18条第6項中
「第70条」の下に「、第70条の2」を、
「休業手当金」の下に「、育児休業手当金」を加える。

附則第30条の次に次の1条を加える。
第30条の2 平成7年4月1日以後における前2条の規定の適用については、附則第29条第1項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定(育児休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。)」とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成7年4月1日から施行する。
(育児休業手当金に関する経過措置)
第2条 この法律による改正後の地方公務員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第70条の2に規定する育児休業手当金は、同条に規定する勤務に服さなかった期間のうちこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る期間について支給する。
(長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置)
第3条 施行日以後最初に改正後の法第113条第1項後段の規定による再計算が行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定の単位については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置)
第4条 改正後の法第164条第1項及び第2項並びに第169条第2項及び第3項の規定は、地方議会議員(改正後の法第151条第1項に規定する地方議会議員をいう。以下この条及び次条において同じ。)であった者で施行日前に地方議会議員であった期間を有しないものに係る退職年金(改正後の法第161条の規定による退職年金をいう。以下この条において同じ。)の年齢による支給の停止について適用し、施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に係る退職年金の年齢による支給の停止については、なお従前の例による。
第5条 地方議会議員であった者で施行日前に地方議会議員であった期間を有しないもののうち次の表の上欄に掲げる者であるものに対する改正後の法第164条第1項及び第2項並びに第169条第2項及び第3項の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「65歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和20年4月1日以前に生まれた者62歳
昭和20年4月2日から昭和22年4月1日までの間に生まれた者63歳
昭和22年4月2日から昭和24年4月1日までの間に生まれた者64歳
(地方議会議員の特別掛金に関する経過措置)
第6条 改正後の法第166条第3項及び同条第6項において準用する同条第5項の規定は、施行日以後に支給される期末手当(同条第3項に規定する期末手当をいう。)について適用する。
(地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正)
第7条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の一部を次のように改正する。
附則第5条を次のように改める。
第5条 削除
(旧)
(女子教育職員等に対する給付の特例)
第5条 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 義務教育諸学校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園をいう。
二 教育職員 校長(園長を含む。)、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寮母をいう。
三 医療施設、社会福祉施設等 医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院、診療所及び助産所、地域保健法(昭和22年法律第101号)に規定する保健所、保健施設(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項の健康の保持増進のための事業に係る施設をいう。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童福祉施設(同法第17条に規定する施設を含む。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者更生援護施設、精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する精神薄弱者援護施設、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉施設、売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者社会復帰施設をいう。
四 看護婦、保母等 看護婦、准看護婦、助産婦及び保健婦(前号に規定する保健所又は保健施設(同号に規定する病院又は診療所である保健施設を除く。以下この号において同じ。)の業務に従事する保健婦にあっては、離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域、豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項の規定により特別豪雪地帯として指定された地域、山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により振興山村として指定された地域、過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)の過疎地域又はこれらの地域に準ずる地域として厚生大臣が指定する地域において前号に規定する保健所又は保健施設の業務に従事する者に限る。)であってその業務に従事する者並びに保母、寮母及び女子の児童指導員並びに同号に規定する児童福祉施設、身体障害者更生援護施設、精神薄弱者援護施設、保護施設、老人福祉施設、婦人保護施設又は精神障害者社会復帰施設の入所者について保護、指導、訓練又は授産の業務に直接従事する女子をいう。

《改正》平6法056
《改正》平6法084
2 当分の間、第4条第2項の規定にかかわらず、義務教育諸学校等の女子の教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等である職員(非常勤職員、臨時的に任用される職員及び条件付採用期間中の職員を除く。)には、その職務の特殊性等にかんがみ、義務教育諸学校等における教育及び医療施設、社会福祉施設等における業務の円滑な実施の確保に資するため、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)附則第7項及び第8項に規定する国家公務員の育児休業給の支給に関する事項を基準として定める条例の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給するものとする。
《改正》平6法033
(地方自治法の一部改正)
第8条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第6条から第6条の4までを削り、
附則第6条の5を附則第6条とする。
(市町村立学校職員給与負担法の一部改正)
第9条 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)の一部を次のように改正する。
附則第4項を削る。
(地方公営企業法の一部改正)
第10条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の一部を次のように改正する。
第39条第1項中
「、第9条及び附則第5条」を「及び第9条」に改める。
(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第11条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成6年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第2条のうち地方公務員等共済組合法附則第26条の次に2条を加える改正規定(同法附則第26条の2第1項に係る部分に限る。)中
「(昭和49年法律第116号)」を削る。