第53条第10号の次に次の１号を加える。
第70条の次に次の１条を加える。
（育児休業手当金）
第70条の２ 組合員（第144条の２第２項に規定する任意継続組合員を除く。以下この条において同じ。）が育児休業等に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１項又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業により勤務に服さなかつた期間１日につき給料日額の100分の25に相当する金額に政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額を支給する。ただし、当該育児休業手当金の額のうち給料日額の100分の５に相当する金額に当該政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額については、当該育児休業をした組合員が当該育児休業が終了した日後引き続いて６月以上組合員（第140条第２項に規定する継続長期組合員及び第144条の３第３項に規定する団体組合員を含む。）であるときに、支給する。
第71条中
「又は休業手当金」を「、休業手当金又は育児休業手当金（前条ただし書の規定により支給される金額に相当する部分を除く。）」に改める。
第113条第１項中
「納付に要する費用を含む」を「納付に要する費用を含み、第３項第１号に掲げる費用のうち同項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く」に、
「（第３項」を「（第３項第２号に掲げる費用のうち同項」に、
「組合を組織する職員のすべてについて政令で定める」を「すべての組合を組織する」に改め、
同条第３項を次のように改める。
３ 地方公共団体は、政令で定めるところにより、組合の給付に要する費用のうち次の各号に掲げる費用については、当該各号に定める額を負担する。
1．育児休業手当金に要する費用 当該事業年度において支給される育児休業手当金の額に雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による育児休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額
2．基礎年金拠出金に係る負担に要する費用当該事業年度における基礎年金拠出金の負担に要する費用の額の３分の１に相当する額
第114条の２中
「地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）」を「育児休業等に関する法律第２条第１項又は地方公務員の育児休業等に関する法律」に改める。
第123条第１項中
「12人」を「11人」に改め、
同条第２項中
「、関係行政機関の職員」を削る。
第140条第１項中
「、第114条の２中「地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項」とあるのは「育児休業等に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１項」と」を削る。
第141条第１項中
「、第114条の２中「地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項」とあるのは「育児休業等に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１項」と」を削り、
同条中
第４項を第５項とし、
第３項を第４項とし、
第２項の次に次の１項を加える。
３ 組合役職員又は連合会役職員である組合員に対する育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。
第142条第２項の表第43条第２項の項の次に次のように加える。
| 第72条の２ | 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項 | 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）第３条第１項 |
第142条第２項の表第114条の２の項中
「（平成３年法律第110号）」及び「（平成３年法律第109号）」を削る。
第143条第４項中
「前３項」を「前各項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項の次に次の１項を加える。
４ 組合員（第144条の３第３項に規定する団体組合員を含む。以下この項において同じ。）が国の組合の組合員となつた場合（当該国の組合の組合員が国家公務員等共済組合法第124条の２第２項に規定する継続長期組合員となつた場合を含み、同法第126条の５第２項に規定する任意継続組合員又は同法附則第12条第３項に規定する特例退職組合員となつた場合を除く。）における第70条の２ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該国の組合の組合員を組合員とみなして、同条ただし書の規定を適用する。
第144条第１項中
「給付は」を「給付（育児休業手当金を除く。）は」に改める。
第144条の３第１項中
「及び第２項」を「から第３項まで」に改め、
同条第２項の表第114条の２の項を削る。
第144条の29第３項中
「前条第１項」の下に「及び第２項」を加える。
第152条第１項第７号中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加える。
第164条第１項及び第２項中
「60歳」を「65歳」に改める。
第166条の見出し及び同条第１項中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加え、
同条第４項中
「前項」を「第２項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項中
「前項」を「第２項」に改め、
「掛金の額」の下に「及び前項に規定する特別掛金の額」を加え、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 第１項の特別掛金の額は、地方議会議員の期末手当（地方自治法第203条第４項に規定する期末手当をいう。以下この条において同じ。）の額（その額に1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に定款で定める率を乗じて得た金額とする。
第166条に次の１項を加える。
６ 前項の規定は、特別掛金について準用する。この場合において、同項中「報酬」とあるのは「期末手当」と、「第２項に規定する掛金」とあるのは「第３項に規定する特別掛金」と読み替えるものとする。
第167条第１項中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加える。
第169条第２項及び第３項中
「60歳」を「65歳」に改める。
附則第14条の４の次に次の１条を加える。
（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の育児休業手当金に係る共同事業）
第14条の４の２ 市町村連合会は、第27条第２項各号に掲げる事業及び前２条の規定により行う事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合が行う育児休業手当金の事業の円滑な実施を図るため、育児休業手当金に要する資金をこれらの組合に交付する事業を行うことができる。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により行う事業について準用する。
３ 前項に規定するもののほか、第１項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
附則第14条の５中
「前２条」を「前３条」に改める。
附則第18条第６項中
「第70条」の下に「、第70条の２」を、
「休業手当金」の下に「、育児休業手当金」を加える。
附則第30条の次に次の１条を加える。
第30条の２ 平成７年４月１日以後における前２条の規定の適用については、附則第29条第１項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定（育児休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。）」とする。
