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国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・3・31・法律 51号  
【旧-全閉●○全開】
国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第51条第10号の次に次の1号を加える。
十の二 育児休業手当金

第68条の次に次の1条を加える。
(育児休業手当金)
第68条の2 組合員(第111条の3第1項に規定する適用法人の組合の組合員及び第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。)が育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項、国会職員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第108号)第3条第1項、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項(同法第13条及び裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)(第7号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)又は裁判官の育児休業に関する法律(平成3年法律第111号)第2条第1項の規定(第100条の2において「育児休業規定」という。)により育児休業をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業により勤務に服さなかつた期間1日につき標準報酬の日額の100分の25に相当する金額を支給する。ただし、当該金額のうち標準報酬の日額の100分の5に相当する金額については、当該育児休業をした組合員が当該育児休業が終了した日後引き続いて6月以上組合員(第124条の2第2項に規定する継続長期組合員を含み、第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。)であるときに、支給する。

第69条中
「又は休業手当金」を「、休業手当金又は育児休業手当金(前条ただし書の規定により支給されるものを除く。)」に改める。

第99条第1項中
「含む。)」を「含む。第3項において同じ。)」に改め、
同項第1号中
「含む」を「含み、第3項(第2号を除く。)の規定による国の負担に係るものを除く」に改め、
同項第2号中
「第3項」の下に「(第1号を除く。)」を加え、
同条第3項を次のように改める。
 国は、組合の給付に要する費用のうち次の各号に規定する費用については、当該各号に定める額を負担する。
一 育児休業手当金の支給に要する費用 当該事業年度において支給される育児休業手当金の額に雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による育児休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額
二 基礎年金拠出金の納付に要する費用 当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の3分の1に相当する額

第100条の2中
「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項その他政令で定める法令の規定」を「育児休業規定」に改める。

第125条に次の1項を加える。
 組合職員である組合員に対する育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。

第126条第2項中
「第41条第2項」の下に「、第68条の2」を加える。

第126条の2第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 組合員が地方の組合の組合員(地方公務員等共済組合法第144条の3第3項に規定する団体組合員を含む。)となった場合(当該地方の組合の組合員が同法第140条第2項に規定する継続長期組合員となった場合を含み、同法第144条の2第2項に規定する任意継続組合員又は同法附則第18条第3項に規定する特例退職組合員となった場合を除く。)における第68条の2ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該地方の組合の組合員を組合員とみなして、同条ただし書の規定を適用する。

第126条の3第1項中
「地方公務員等共済組合法の規定による給付」の下に「(育児休業手当金を除く。)」を加える。

附則第12条第7項中
「第68条」の下に「、第68条の2」を、
「休業手当金」の下に「、育児休業手当金」を加え、
同条第10項を同条第11項とし、
同条第9項を同条第10項とし、
同条第8項を同条第9項とし、
同条第7項の次に次の1項を加える。
 第68条の2ただし書の規定の適用については、特例退職組合員は、組合員でないものとする。

附則第12条の8の2第1項中
「(昭和49年法律第116号)」を削る。

附則第13条の7第2項中
「(昭和26年法律第299号)の適用」を「の適用」に改め、
「「国家公務員法第81条の2第1項に」とあるのは「裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)において準用する国家公務員法第81条の2第1項に」と、」を削り、
「第81条の2第1項又は」を「第81条の2第1項」に改める。

附則第14条の10第1項中
「同条第3項」の下に「(第1号を除く。)」を加え、
同条第2項中
「第125条」を「第125条第1項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成7年4月1日から施行する。ただし、附則第12条の8の2第1項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。
(育児休業手当金に関する経過措置)
第2条 この法律による改正後の国家公務員等共済組合法第68条の2に規定する育児休業手当金は、同条に規定する勤務に服さなかった期間のうちこの法律の施行の日以後に係る期間について支給する。
(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第3条 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第2条第3号中
「第125条」を「第125条第1項」に改める。
(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第65条中
「、新共済法第99条第3項」の下に「(第1号を除く。)」を、
「国家公務員等共済組合法第99条第3項」の下に「(第1号を除く。)」を加える。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第5条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条の表以外の部分中
「第52条まで」の下に「、第68条の2」を加え、
「附則第12条、」を「附則第12条(第8項を除く。)、」に改め、
同条の表中
第69条報酬給与
」を「
第69条、休業手当金又は育児休業手当金(前条ただし書の規定により支給されるものを除く。)又は休業手当金
報酬給与
」に改め、
同表附則第12条第6項の項の次に次のように加える。
附則第12条第7項第68条、第68条の2第68条
休業手当金、育児休業手当金休業手当金

第25条の表の上欄中
「附則第12条第9項」を「附則第12条第10項」に改める。
(勤労者財産形成促進法の一部改正)
第6条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第15条第4項中
「第125条」を「第125条第1項」に改める。
(国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正)
第7条 国会職員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第108号)の一部を次のように改正する。
附則第5条を削る。
(旧)
(看護婦等である国会職員に対する給付の特例)
第5条 当分の間、第5条第2項の規定にかかわらず、診療所の看護婦等(看護婦及び准看護婦であってその業務に従事する者をいう。)である国会職員(条件付採用期間中の国会職員を除く。)には、その職務の特殊性等にかんがみ、診療所における業務の円滑な実施の確保に資するため、国会職員法第25条第3項の規定による両議院の議長の定めの定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する。
(国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正)
第8条 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項及び第13条中
「。以下「給与法」という。」を削り、
「給与法第19条」を「同法第19条」に改める。

附則第5条から第11条までを削る。
(旧)
(女子教育職員等に対する給付の特例)
第5条 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 義務教育諸学校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園をいう。
二 教育職員 校長(園長を含む。)、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寮母をいう。
三 医療施設、社会福祉施設等 医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院、診療所及び助産所、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童福祉施設並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者更生援護施設をいう。
四 看護婦、保母等 看護婦、准看護婦、助産婦及び保健婦であってその業務に従事する者並びに保母、寮母及び女子の児童指導員並びに前号に規定する児童福祉施設又は身体障害者更生援護施設の入所者について保護、指導、訓練又は授産の業務に直接従事する女子をいう。

2 当分の間、第5条第2項の規定にかかわらず、義務教育諸学校等の女子の教育職員及び医原施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等である職員(常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員及び条件付採用期間中の職員を除く。)には、その職務の特殊性等にかんがみ、義務教育諸学校等における教育及び医療施設、社会福祉施設等における業務の円滑な実施の確保に資するため、給与法の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する。
(一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正)
第6条 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。
附則第7項を削り、附則第8項中「育児休業給」を「国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)附則第5条第2項に規定する育児休業給(以下「育児休業給」という。)」に改め、同項を附則第7項とし、附則第9項中「前2項」を「前項」に改め、同項を附則第8項とし、附則第10項から第13項までを1項ずつ繰り上げる。

(国家公務員災害補償法の一部改正)
第7条 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。
3.育児休業の承認を受けて勤務しなかった日及び部分休業の承認を受けて育児のため1日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日

(裁判所職員臨時措置法の一部改正)
第8条 裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)の一部を次のように改正する。
第6号を次のように改める。
6.国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)

(防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正)
第9条 防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第27条の見出し中「国家公務員災害補償法等」を「国家公務員災害補償法」に改め、同条第1項中「第3項第4号」を「第3項第5号」に改め、「並びに義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第11条」を削り、「国家公務員災害補償法の規定中」を「同法の規定中」に、「同法同条第2項」を「同条第2項」に改める。
附則第16項を次のように改める。
16 当分の間、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第13条において準用する同法附則第5条第2項に規定する職員には、一般職の国家公務員の例により、育児休業給を支給する。

(国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正)
第10条 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第5号を次のように改める。
5.国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第5条第2項、第8条及び第11条並びに附則第5条の規定
第7条に次の1項を加える。
4 職員に関する労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条第3項第4号の規定の適用については、同号中「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」とあるのは、「国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項」とする。

(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の一部改正)
第11条 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第8条中「附則第11項」を「附則第10項」に改める。
(一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第9条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を次のように改正する。
附則中
第7項から第9項までを削り、
第10項を第7項とし、
第11項を第8項とし、
第12項を第9項とする。
(防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正)
第10条 防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
附則中
第16項を削り、
第17項を第16項とし、
第18項を第17項とする。
(国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正)
第11条 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第5号中
「並びに附則第5条」を削る。
(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の一部改正)
第12条 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「附則第10項」を「附則第7項」に改める。