中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法

第１条　この法律は、中小企業の創業及び技術に関する研究開発等を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の創造的事業活動の促進を通じて、新たな事業分野の開拓を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第２条　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

２　この法律において「組合等」とは、前項第６号に掲げる者及び民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された社団法人であって中小企業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（政令で定める要件に該当するものに限る。）をいう。

３　この法律において「特定中小企業者」とは、中小企業者であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

４　この法律において「研究開発等事業」とは、生産、販売若しくは役務の提供の技術（著しい新規性を有するものに限る。）に関する研究開発、その成果の利用又は当該成果の利用のために必要な需要の開拓を行うことをいう。

第３条　経済産業大臣は、新たな事業分野の開拓を図るため、中小企業者及び組合等（以下「中小企業者等」という。）の創業並びに研究開発及びその成果の利用等に関する指針（以下「事業活動指針」という。）を定めなければならない。

２　事業活動指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　経済産業大臣は、経済事情の変化のため必要があると認めるときは、事業活動指針を変更するものとする。

４　経済産業大臣は、事業活動指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。

５　経済産業大臣は、事業活動指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第４条　中小企業者等又は事業を営んでいない個人は、単独で又は共同で行おうとする研究開発等事業に関する計画（次に掲げるものを含む。以下「研究開発等事業計画」という。）を作成し、これをその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　研究開発等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　都道府県知事は、第１項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る研究開発等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第５条　前条第１項の認定を受けた者は、当該認定に係る研究開発等事業計画を変更しようとするときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けなければならない。

２　都道府県知事は、前条第１項の認定に係る研究開発等事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定研究開発等事業計画」という。）に従って研究開発等事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第３項の規定は、第１項の認定に準用する。

第６条　国及び地方公共団体は、認定研究開発等事業計画に従って行われる研究開発等事業に必要な資金（以下「研究開発等事業資金」という。）の確保に努めるものとする。

第７条　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）第５条第１項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

２　前項第１号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第２号の規定による新株、新株予約権又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第５条第１項第１号及び第２号の事業とみなす。

第７条の２　経済産業大臣は、特定中小企業者であつて、その事業の将来における成長発展を図るために積極的に外部からの投資を受けて事業活動を行うことが特に必要かつ適切なものとして経済産業省令で定める要件に該当するものに対して、その投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行うものとする。

第８条　中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条の８第１項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって研究開発等事業関連保証（同項に規定する債務の保証であって、研究開発等事業資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第２項の規定の適用については、同条第１項中「２億円」とあるのは「３億円（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第６条に規定する研究開発等事業資金（以下「研究開発等事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、２億円）」と、「４億円」とあるのは「６億円（研究開発等事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、４億円）」と、同条第２項中「２億円」とあるのは「３億円（研究開発等事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、２億円）」とする。

２　中小企業信用保険法第３条の２第１項の規定は、研究開発等事業関連保証であってその保証について担保（保証人（経済産業大臣が指定する者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものについては、適用しない。

第９条　削除

第10条　第２条第３項第１号又は第２号に規定する特定中小企業者（個人にあっては、事業を開始した日以後５年を経過していないことについて、経済産業省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けている者に限る。）が取得し、又は製作した機械及び装置並びに中小企業者等が認定研究開発等事業計画に従って取得し、又は製作した機械及び装置については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

２　第７条の２に規定する特定中小企業者の設立に際して発行する株式又は当該特定中小企業者の発行する新株を払込みにより個人が取得した場合で、当該株式について譲渡損失等が発生したときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該譲渡損失等について繰越控除等の課税の特例の適用があるものとする。

第11条　その行う事業の分野を異にする中小企業者等（以下「異分野中小企業者等」という。）を構成員とする事業協同組合又は事業協同小組合は、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号。以下「協同組合法」という。）第９条の２第１項の事業のほか、認定研究開発等事業計画に定める研究開発等事業を行うことができる。

２　前項の規定により事業協同組合又は事業協同小組合が研究開発等事業を行う場合においては、協同組合法第115条第１号中「この法律」とあるのは、「この法律又は中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」とする。

第12条　組合等の構成員が、認定研究開発等事業計画に定める研究開発の成果の利用に係る事業を協業組合の事業として行う場合における中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第５条の５及び第５条の７第１項第１号の規定の適用については、当該構成員は、当該研究開発の成果の利用に係る事業を営むものとみなす。

２　認定研究開発等事業計画に従って研究開発等事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合が、当該認定研究開発等事業計画に定める研究開発の成果の利用に係る事業を行うため、その組織を変更して協業組合になる場合における中小企業団体の組織に関する法律第95条第１項の規定の適用については、同項中「協同組合法第９条の２第１項第１号の事業を行なっている事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合」とあるのは「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第５条第２項に規定する認定研究開発等事業計画に従って研究開発等事業を行っている事業協同組合又は事業協同小組合」と、「当該事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合が行なっている事業（事業協同組合及び事業協同小組合にあっては同号の事業であって主務大臣の定めるものに限る。）」とあるのは「当該事業協同組合又は事業協同小組合に係る当該認定研究開発等事業計画に定める研究開発の成果の利用に係る事業」とする。

第13条　国は、中小企業の創造的事業活動を促進するため、創業並びに研究開発及びその成果の利用等に関する情報の提供、技術又は経営管理に関する研修等の人材の養成、異分野中小企業者等の交流等による知識の融合の促進及び組織化の推進その他中小企業の創業並びに研究開発及びその成果の利用等の円滑化のために必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。

２　地方公共団体は、前項の国の施策に準じて施策を講ずるよう努めるものとする。

第14条　国及び都道府県は、認定研究開発等事業計画に係る研究開発等事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第14条の２　経済産業大臣は、中小企業の技術に関する研究開発等に必要な資金の株式又は社債による調達を円滑にするための措置を講ずることにより中小企業の創造的事業活動の促進に資することを目的として設立された民法第34条の法人であって、次条第１項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、創造的事業活動を支援する者（以下「指定支援機関」という。）として指定することができる。

第14条の３　指定支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。

２　指定支援機関は、前項各号に掲げる業務のほか、同項第２号に規定する株式又は社債を引き受けることができる。

第14条の４　指定支援機関は、前条に規定する業務（以下「直接金融支援業務」という。）に関する基金（第14条の12において「基金」という。）を設けるものとする。

第14条の５　指定支援機関は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、直接金融支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定支援機関は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、直接金融支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

第14条の６　指定支援機関は、直接金融支接業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

第14条の７　経済産業大臣は、直接金融支援業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定支援機関に対し、直接金融支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定支援機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第14条の８　経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定支援機関に対し、直接金融支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第14条の９　経済産業大臣は、指定支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第14条の２の規定による指定を取り消すことができる。

第14条の10　国及び地方公共団体は、指定支援機関による直接金融支援業務の実施に必要な資金の確保に努めるものとする。

第14条の11　中小企業金融公庫（以下「公庫」という。）は、中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号）第19条第１項及び第２項の規定にかかわらず、事業年度の半期ごとに、指定支援機関を相手方として、当該指定支援機関が、中小企業者が第14条の３第１項第１号の資金の調達を図るために発行する社債に係る債務の保証をすることにより、中小企業者１人についての保険価額の合計額が７千万円を超えることができない保険（以下「研究開発等促進保険」という。）について、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下この条において同じ。）の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該指定支援機関との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２　前項の保険関係においては、保険価額に100分の50を乗じて得た金額を保険金額とする。

３　第１項の保険関係においては、社債に係る債務の額のうち保証をした額を保険価額とし、中小企業者に代わってする社債に係る債務の弁済を保険事故とする。

４　中小企業信用保険法第４条、第５条（各号を除く。）、第６条から第８条（各号を除く。）まで及び第９条から第11条までの規定は、研究開発等促進保険の保険関係に準用する。 この場合において、同法第５条中「、信用保証協会」とあるのは「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第14条の２の指定支援機関（以下「指定支援機関」という。）」と、「信用保証協会がその」とあるのは「指定支援機関がその」と、同法第５条及び第８条中「次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額」とあるのは「指定支援機関が社債に係る債務のほか利息についても弁済をした場合は、求償権を行使して取得した額に、弁済をした社債に係る債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額」と、同法第５条中「100分の70（無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、100分の80）」とあるのは「100分の50」と、同法第６条から第11条までの規定中「信用保証協会」とあるのは「指定支援機関」と読み替えるものとする。

５　研究開発等促進保険は、中小企業金融公庫法の適用については、同法第19条第２項第１号の業務とみなす。この場合において、同法第30条及び第31条第１項中「中小企業信用保険法」とあるのは、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第14条の11の規定」とする。

第15条　都道府県知事は、第４条第１項の認定を受けた者又は認定研究開発等事業計画に従って研究開発等事業を行う者に対し、認定研究開発等事業計画の実施状況について報告を求めることができる。

第16条　削除

第17条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　この法律は、この法律の施行の日から10年以内に廃止するものとする。

第３条　次に掲げる法律は、廃止する。

第４条　前条の規定による廃止前の中小企業技術開発促進臨時措置法第４条第１項の認定を受けた中小企業者及び組合等に関する計画の変更の認定及び取消し並びに報告の徴収並びに同法第６条各号に掲げる者に関する中小企業投資育成株式会社法の特例及び技術開発関係保証についての中小企業信用保険法の特例については、なお従前の例による。

２　前条の規定による廃止前の異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（以下「旧融合化法」という。）第４条第１項の認定を受けた特定組合に関する計画の変更の認定及び取消し、協同組合法の特例並びに報告の徴収並びに旧融合化法第６条各号に掲げる者に関する知識融合開発関係保証についての中小企業信用保険法の特例及び中小企業団体の組織に関する法律の特例については、なお従前の例による。

第５条　この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる報告の徴収に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第６条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第７条　旧融合化法第４条第１項の規定による認定を受けた同項に規定する特定組合（以下この条において「認定特定組合」という。）が、前条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧地方税法」という。）附則第32条の３第11項の政令で定める期間を経過する日までに行う同項の政令で定める施設に係る事業所用家屋（旧地方税法第701条の31第１項第７号に規定する事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税（旧地方税法第701条の32第２項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）については、なお従前の例による。

２　旧地方税法附則第32条の３の２第２項に規定する事業のうち、同項の政令で定める期間を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの認定特定組合の事業に対して課すべき事業に係る事業所税（旧地方税法第701条の32第１項に規定する事業に係る事業所税をいう。）のうち資産割（旧地方税法第701条の31第１項第２号に規定する資産割をいう。）の課税標準となるべき事業所床面積（同項第４号に規定する事業所床面積をいう。）の算定については、なお従前の例による。

第８条　中小企業庁設置法（昭和23年法律第83号）の一部を次のように改正する。