第10条の次に次の１条を加える。
（地方債についての配慮）
第10条の２ 地方公共団体が山村振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
第12条第１項第１号イ中
「巡視」の下に「、森林施業に関する研修」を加え、
同項第２号中
「又はロ」を「、ロ又はハ」に改め、
同号に次のように加える。
第20条を第22条とする。
第19条の見出し中
「保存」を「振興等」に改め、
同条中
「を保存するため、」を「の保存及び活用について」に、
「努めなければならない」を「努めるとともに、山村における文化の振興について適切な配慮をするものとする」に改め、
同条を第21条とする。
第18条を第19条とし、
同条の次に次の１条を加える。
（高齢者の福祉の増進）
第20条 国及び地方公共団体は、振興山村における高齢者の福祉の増進を図るため、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項第２号に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備等及び高齢者がその能力を発揮するための就業の機会の確保等について適切な配慮をするものとする。
第17条の次に次の１条を加える。
（情報の流通の円滑化及び通信体系の充実）
第18条 国及び地方公共団体は、振興山村における住民の生活の利便性の向上、都市等との地域間交流の促進等を図るため、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。
附則第２項中
「平成７年３月31日」を「平成17年３月31日」に改める。
