小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律

第９条　共済契約者に次の各号の一に掲げる事由が生じた場合であつて、その者の掛金納付月数が６月以上のときは、事業団は、その者（第１号又は第２号に掲げる事由が死亡によるものであるときは、その遺族）に共済金を支給する。

２　事業団が支給すべき共済金の額は、共済契約者の納付に係る各月分の掛金を500円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金区分」という。）に応ずる区分共済金額の合計額とする。

３　前項の区分共済金額は、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

４　前項第２号ロ及びハの支給率は、通商産業大臣が、各年度ごとに、当該年度までの運用収入のうち当該年度において同号ロ又は第12条第４項第２号ロに定める金額の支払に充てるべき部分の金額として通商産業省令で定めるところにより算定した金額を、当該年度において基準月を有することとなる掛金区分に係る仮定共済金額又は仮定解約手当金額（同号ロの仮定解約手当金額をいう。）の合計額として通商産業省令で定めるところにより算定した金額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。

４　前項第３号の区分解約手当金額は、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

３　共済契約者は、第１項の規定にかかわらず、事業団の承諾を得た場合に限り、掛金を納付しないことができる。この場合において、事業団は、通商産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。

第22条　共済金等の額及び現価相当額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。