地方交付税法等の一部を改正する法律

第１条　地方交付税法（昭和25年法律第211号）の一部を次のように改正する。

第12条第１項の表道府県の項第８号中

「平成５年度」を「平成６年度」に改め、

同表道府県の項中

十　臨時財政特例債償還費

臨時財政特例対策のため昭和62年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額

」を「

十　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和62年度から平成６年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
十一　財源対策債償還費	平成６年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額
十二　減税補てん債償還費	個人の道府県民税に係る特別減税等による平成６年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方税の額

」に改め、

同表市町村の項第９号中

「平成５年度」を「平成６年度」に改め、

同表市町村の項中

十一　臨時財政特例債償還費

臨時財政特例対策のため昭和63年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額

」を「

十一　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和63年度から平成６年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
十二　財源対策債償還費	平成６年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額
十三　減税補てん債償還費	個人の市町村民税に係る特別減税等による平成６年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

」に改め、

同条第２項の表第37号及び第39号中

「平成５年度」を「平成６年度」に改め、

同表に次の２号を加える。

四十　平成６年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額	一般公共事業等に係る経費に充てるため平成６年度において発行を許可された地方債のうち同年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額。	1000円
四十一　個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成６年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	地方税法等の一部を改正する法律（平成６年法律第111号。以下「地方税法等改正法」という。）第１条の規定による改正前の地方税法附則第３条の４の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成６年度の減収額、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第86条の４第１項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による同年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度の減収額及び地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額。	1000円

第13条第５項の表道府県の項第８項中

「平成５年度」を「平成６年度」に改め、

同表道府県の項中

十　臨時財政特例債償還費

臨時財政特例対策のため昭和62年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額

種別補正

」を「

十　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和62年度から平成６年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
十一　財源対策債償還費	平成６年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額	種別補正

」に改め、

同表市町村の項第８号中

「平成５年度」を「平成６年度」に改め、

同表市町村の項中

十　臨時財政特例債償還費

臨時財政特例対策のため昭和63年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額

種別補正

」を「

十　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和63年度から平成６年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
十一　財源対策債償還費	平成６年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額	種別補正
十二　減税補てん債償還費	個人の市町村民税に係る特別減税等による平成６年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	種別補正

」に改める。

附則第４条の見出し中

「平成６年度」を「平成７年度」に改め、

同条第１項各号列記以外の部分中

「平成６年度」を「平成７年度」に、

「2160億円」を「1810億円」に改め、

同項第２号中

「平成６年度にあつては、７兆4325億6082万9000円」を「平成７年度にあっては、10兆7724億6082万9000円」に改め、

同項第３号中

「平成６年度にあつては、平成５年度における借入金の額３兆7956億2082万9000円」を「平成７年度にあっては、平成６年度における借入金の額７兆4325億6082万9000円」に改め、

同項第４号中

「平成６年度にあつては、2137億円」を「平成７年度にあつては、4033億円」に改め、

同条第２項中

「平成７年度から平成21年度まで」を「平成８年度から平成22年度まで」に、

「第１項」を「前項」に改め、

同項の表を次のように改める。

年度	金額
平成８年度	4138億円
平成９年度	5630億円
平成10年度	5710億円
平成11年度	5801億円
平成12年度	6325億円
平成13年度	6993億4000万円
平成14年度	1262億円
平成15年度	1388億円
平成16年度	1525億円
平成17年度	1671億円
平成18年度	1848億円
平成19年度	2029億円
平成20年度	2231億円
平成21年度	2453億円
平成22年度	1409億円

附則第６条の次に次の１条を加える。

（農山漁村地域活性化対策費の基準財政需要額への算入）

第６条の２　平成７年度から平成12年度までの各年度に限り、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第11条の規定による基準財政需要額は、同条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
道府県	農山漁村地域活性化対策費	農業、林業及び漁業の従業員社数	１人につき　1,080円
市町村	農山漁村地域活性化対策費	農業、林業及び漁業の従業員社数	１人につき　8,460円

２　前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。ただし、当該測定単位の数値は、農業、林業及び漁業の従業者数の多少による段階その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより、補正することができる。

測定単位	測定単位の数値の算定の基礎	表示単位
農業、林業及び漁業の従業員者数	最近の国勢調査の結果による当該地方団体の農業、林業及び漁業の従業員者数（自治省令で定めるものを除く。）	人

別表を次のように改める。

別表（第12条関係）

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
道府県	一　警察費	警察職員数	円１人につき　9,941,000
	二　土木費
	１　道路橋りよう費
	(1)経常経費	道路の面積	1000平方メートルにつき　238,000
	(2)投資的経費	道路の延長	１キロメートルにつき　7,119,000
	２　河川費
	(1)経常経費	河川の延長	１キロメートルにつき　130,000
	(2)投資的経費	河川の延長	１キロメートルにつき　825,000
	３　港湾費
	(1)経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長	１メートルにつき　35,200
	(2)投資的経費	港湾における外郭施設の延長	１メートルにつき　8,900
	(2)投資的経費	漁港における外郭施設の延長	１メートルにつき　6,550
	４　その他の土木費
	(1)経常経費	人口	１人につき　1,200
	(2)投資的経費	人口	１人につき　2,880
	三　教育費
	１　小学校費	教職員数	１人につき　4,879,000
	２　中学校費	教職員数	１人につき　4,854,000
	３　高等学校費
	(1)経常経費	教職員数	１人につき　7,183,000
	(1)経常経費	生徒数	１人につき　62,600
	(2)投資的経費	生徒数	１人につき　53,200
	４　特殊教育諸学校費
	(1)経常経費	教職員数	１人につき　5,149,000
		児童及び生徒の数	１人につき　228,000
		学級数	一学級につき　1,069,000
	(2)投資的経費	学級数	一学級につき　1,378,000
	５　その他の教育費	人口	１人につき　4,440
	四　厚生労働費
	１　生活保護費	町村部人口	１人につき　4,700
	２　社会福祉費
	(1)経常経費	人口	１人につき　5,110
	(2)投資的経費	人口	１人につき　419
	３　衛生費	人口	１人につき　5,100
	４　高齢者保健福祉費
	(1)経常経費	高齢者人口	１人につき　49,300
	(2)投資的経費	高齢者人口	１人につき　3,720
	５　労働費	人口	１人につき　743
	５　労働費	失業者数	１人につき　1,308,000
	五　産業経済費
	１　農業行政費
	(1)経常経費	農家数	一戸につき　89,600
	(2)投資的経費	耕地の面積	１ヘクタールにつき　80,800
	２　林野行政費
	(1)経常経費	林野の面積	１ヘクタールにつき　4,650
	(2)投資的経費	林野の面積	１ヘクタールにつき　9,190
	３　水産行政費
	(1)経常経費	水産業者数	１人につき　218,000
	(2)投資的経費	水産業者数	１人につき　82,700
	４　商工行政費	人口	１人につき　2,320
	六　その他の行政費
	１　企画振興費
	(1)経常経費	人口	１人につき　1,720
	(2)投資的経費	人口	１人につき　821
	２　微税費	世帯数	１世帯につき　9,900
	３　恩給費	恩給受給権者数	１人につき　1,398,000
	４　その他の諸費
	(1)経常経費	人口	１人につき　4,680
	(2)投資的経費	人口	１人につき　4,020
	(2)投資的経費	面積	１平方キロメートルにつき　1,335,000
	七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき　950
	八　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成６年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき　74
	九　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき　98
	十　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和62年度から平成６年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき　87
十一　財源対策債償還費	平成６年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額	1000円につき　29
十二　減税補てん債償還費	個人の道府県民税に係る特別減税等による平成６年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	1000円につき　48
市町村	一　消防費	人口	１人につき　9,710円
	二　土木費
	１　道路橋りよう費
	(1)経常経費	道路の面積	1000平方メートルにつき　115,000
	(2)投資的経費	道路の延長	１キロメートルにつき　787,000
	２　港湾費
	(1)経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長	１メートルにつき　33,600
	(2)投資的経費	港湾における外郭施設の延長	１メートルにつき　8,900
	(2)投資的経費	漁港における外郭施設の延長	１メートルにつき　6,550
	３　都市計画費
	(1)経常経費	都市計画区域における人口	１人につき　1,240
	(2)投資的経費	都市計画区域における人口	１人につき　1,310
	４　公園費
	(1)経常経費	人口	１人につき　590
	(2)投資的経費	人口	１人につき　342
	５　下水道費
	(1)経常経費	人口	１人につき　154
	(2)投資的経費	人口	１人につき　87
	６　その他の土木費
	(1)経常経費	人口	１人につき　1,480
	(2)投資的経費	人口	１人につき　673
	三　教育費
	１　小学校費
	(1)経常経費	児童数	１人につき　44,100
		学級数	一学級につき　801,000
		学校数	一校につき　7,868,000
	(2)投資的経費	学級数	一学級につき　624,000
	２　中学校費
	(1)経常経費	生徒数	１人につき　37,600
		学級数	一学級につき　1,005,000
		学校数	一校につき　8,898,000
	(2)投資的経費	学級数	一学級につき　624,000
	３　高等学校費
	(1)経常経費	教職員数	１人につき　7,194,000
	(1)経常経費	生徒数	１人につき　61,400
	(2)投資的経費	生徒数	１人につき　34,600
	４　その他の教育費
	(1)経常経費	人口	１人につき　7,010
	(2)投資的経費	人口	１人につき　374
	四　厚生労働費
	１　生活保護費	市部人口	１人につき　4,500
	２　社会福祉費
	(1)経常経費	人口	１人につき　5,250
	(2)投資的経費	人口	１人につき　540
	３　保健衛生費	人口	１人につき　3,350
	４　高齢者保健福祉費
	(1)経常経費	高齢者人口	１人につき　80,300
	(2)投資的経費	高齢者人口	１人につき　3,400
	５　清掃費
	(1)経常経費	人口	１人につき　6,940
	(2)投資的経費	人口	１人につき　755
	６　労働費	失業者数	１人につき　1,308,000
	五　産業経済費
	１　農業行政費
	(1)経常経費	農家数	一戸につき　51,200
	(2)投資的経費	農家数	一戸につき　44,000
	２　商工行政費	人口	１人につき　1,030
	３　その他の産業経済費
	(1)経常経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	１人につき　63,400
	(2)投資的経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	１人につき　101,000
	六　その他の行政費
	１　企画振興費
	(1)経常経費	人口	１人につき　4,250
	(2)投資的経費	人口	１人につき　1,230
２　微税費	世帯数	一世帯につき　10,500
３　戸籍住民基本台帳費	世帯数	一世帯につき　4,850
４　その他の諸費
(1)経常経費	人口	１人につき　11,500
(1)経常経費	面積	１平方キロメートルにつき　1,264,000
(2)投資的経費	人口	１人につき　2,000
(2)投資的経費	面積	１平方キロメートルにつき　526,000
七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき　950
八　辺地対策事業債償還費	辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき　800
九　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成６年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき　74
十　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき　98
十一　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和62年度から平成６年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき　87
十二　財源対策債償還費	平成６年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額	1000円につき　29
十三　減税補てん債償還費	個人の道府県民税に係る特別減税等による平成６年度の減収を補てんするため同年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	1000円につき　48

年度	控除額
平成８年度	4265億円
平成９年度	4706億円
平成10年度	5133億円
平成11年度	5608億円
平成12年度	7686億3800万円
平成13年度	9659億8282万9000円
平成14年度	3657億円
平成15年度	4022億円
平成16年度	4467億円
平成17年度	4915億円
平成18年度	5399億円
平成19年度	5936億円
平成20年度	6523億円
平成21年度	7165億6000万円
平成22年度	3837億6000万円
平成23年度	119億円
平成24年度	126億円
平成25年度	130億円
平成26年度	1252億円
平成27年度	1309億円
平成28年度	1367億円
平成29年度	1429億円
平成30年度	1493億円
平成31年度	1561億円
平成32年度	1630億円
平成33年度	1703億円
平成34年度	1780億円
平成35年度	1861億円
平成36年度	2864億円
平成37年度	2993億円

地方公共団体の種類	収入の項目	減収見込額の算定の基礎
道府県	一　道府県民税の所得割	前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額
道府県	二　消費譲与税	前年度の消費譲与税の譲与額
市町村	一　市町村民税の所得割	前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額
市町村	二　消費譲与税	前年度の消費譲与税の譲与額