第23条第１項第14号ハ中
「租税特別措置法」の下に「第３条の２に規定する特定株式投資信託に係る収益の分配、同法」を加え、
同号中
ホをへとし、
ニの次に次のように加える。
ホ 租税特別措置法第41条の９第１項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等
第34条第１項第３号中
「第41条の９第２項」を「第41条の７第２項」に改める。
第53条第３項中
「（同条第16項において準用する場合を含む。）」を削り、
「第62条第１項」を「第42条の８第６項、第62条第１項」に改める。
第73条の４第１項中
第７号を削り、
第６号の２を第７号とし、
同項第11号中
「不動産」の下に「で政令で定めるもの」を加え、
同項中
第15号を削り、
第14号を第15号とし、
第13号の２を第14号とする。
第314条の２第１項第３号中
「第41条の９第２項」を「第41条の７第２項」に改める。
第321条の８第３項中
「（同条第16項において準用する場合を含む。）」を削り、
「第62条第１項」を「第42条の８第６項、第62条第１項」に改める。
第348条第２項第13号中
「、都道府県農業会議及び全国農業会議所」を削り、
同号の次に次の１号を加える。
13の2．都道府県農業会議及び全国農業会議所が直接その事業の用に供する家屋及び償却資産
第348条第２項第15号中
「及び流筏路」を削り、
同項第21号を次のように改める。
第348条第２項第25号中
「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）第２条に規定する有線ラジオ放送の業務又は」を削る。
第349条の３第25項中
「３分の１」を「２分の１」に改め、
同条第27項中
「又は第４号」を削り、
「同項第１号に規定する業務の用に供する固定資産にあつては当該固定資産」を「当該固定資産のうち、土地にあつては当該土地」に、
「同項第４号に規定する業務の用に供する固定資産にあつては当該固定資産」を「家屋及び償却資産にあつては当該家屋及び償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については当該家屋及び償却資産」に改め、
「３分の１の額」の下に「とし、その後５年度分の固定資産税については当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額」を加え、
同条第30項から第33項までの規定中
「６分の１」を「３分の１」に改める。
第586条第２項第５号の７中
「年金福祉事業団法」の下に「（昭和36年法律第180号）」を加え、
同項中
第11号の２を削り、
第11号の３を第11号の２とし、
第13号の２を削り、
第13号の３を第13号の２とし、
第14号の３を削り、
同項第28号中
「及び第５号の５から第５号の７まで」を「、第５号の５及び第５号の６」に改め、
同項第29号中
「から第５号の７まで」を「、第５号の６」に改める。
第701条の32第４項中
「及び第701条の34第８項第２号」を削る。
第701条の34第３項中
第１号の２、第16号及び第17号を削り、
第18号を第16号とし、
第19号から第22号までを２号ずつ繰り上げ、
第23号を削り、
第24号を第21号とし、
第25号から第27号までを３号ずつ繰り上げ、
第27号の２を削り、
第28号を第25号とし、
第29号から第31号までを３号ずつ繰り上げ、
同条中
第５項を削り、
第６項を第５項とし、
第７項を第６項とし、
同条第８項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
第２号を削り、
第３号を第２号とし、
第４号を第３号とし、
同項を同条第７項とし、
同条中
第９項を第８項とし、
第10項を第９項とし、
同条第11項中
「第９項」を「第８項」に改め、
同項を同条第10項とする。
第701条の41第１項の表中
第４号の２及び第７号を削り、
第８号を第７号とし、
第９号を第８号とし、
同表の第10号中
「第22号」を「第19号」に改め、
同号を同表の第９号とし、
同表中
第11号を削り、
第12号を第10号とし、
第13号から第15号までを２号ずつ繰り上げ、
同表の第16号中
「第14号」を「第12号」に改め、
同号を同表の第14号とし、
同表の第17号中
「第23号」を「第20号」に、
「第14号」を「第12号」に改め、
同号を同表の第15号とし、
同表の第18号を同表の第16号とし、
同表の第19号中
「第701条の34第３項第27号」を「第701条の34第３項第24号」に改め、
同号を同表の第17号とし、
同表中
第20号を削り、
第21号を第18号とし、
第22号を第19号とし、
第23号を第20号とし、
同条第７項中
「第９号、第10号、第14号、第16号、第17号、第22号又は第23号」を「第８号、第９号、第12号、第14号、第15号、第19号又は第20号」に、
「第９号、第14号、第17号又は第23号」を「第８号、第12号、第15号又は第20号」に改める。
第701条の51第１項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に、
「第８項若しくは第９項」を「第７項若しくは第８項」に改める。
第702条第２項中
「、第29項」を削る。
附則第５条第１項第１号中
「及び剰余金の分配に係る配当所得に」を「、剰余金の分配及び租税特別措置法第３条の２に規定する特定株式投資信託（以下本条において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配に係る配当所得に」に、
「証券投資信託」を「特定株式投資信託以外の証券投資信託」に、
「こえる」を「超える」に、
「及び剰余金の分配に係る配当所得の」を「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の」に改め、
同項第２号中
「証券投資信託」を「特定株式投資信託以外の証券投資信託」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第２項第１号中
「及び剰余金」を「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益」に、
「証券投資信託」を「特定株式投資信託以外の証券投資信託」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項第２号中
「証券投資信託」を「特定株式投資信託以外の「証券投資信託」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第３項中
「うちに」の下に「特定株式投資信託以外の」を加える。
附則第８条第１項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、
「第42条の４第７項第３号」を「第42条の４第８項第３号」に、
「同条第７項第３号」を「同条第８項第３号」に改め、
同条第２項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、
「同条第７項第１号」を「同条第８項第１号」に改める。
附則第８条の２第３項中
「第42条の７第６項又は」を「第42条の７第６項若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成７年法律第 号）附則第26条第２項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の７第16項において準用する租税特別措置法第42条の７第６項又は」に改め、
「第42条の７第６項を含む。）」の下に「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成７年法律第 号）附則第26条第２項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の７第16項において準用する場合を含む。）」を加える。
附則第９条第２項中
「又は厚生年金保険法第130条の２第１項若しくは第159条の２第１項の規定によつて厚生年金基金若しくは厚生年金基金連合会と締結する保険の契約」及び「又は第４号」を削り、
同条中
第３項を第４項とし、
第２項の次に次の１項を加える。
３ 生命保険事業を行う法人が厚生年金保険法第130条の２第１項の規定によつて厚生年金基金と締結する保険の契約又は同法第159条の２第１項の規定によつて厚生年金基金連合会と締結する保険の契約に基づく収入保険料に係る第72条の14第５項第４号の規定の適用については、平成７年４月１日から平成12年３月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、同号中「100分の５」とあるのは、「100分の２」とする。
附則第９条の２第１項中
「（附則第15条第21項において「沖縄電力株式会社」という。）」を削る。
附則第10条第４項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。
附則第11条第２項、第３項、第７項及び第８項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、
同条第14項を削り、
同条第15項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条中
第16項を第15項とし、
第17項を第16項とする。
附則第11条の２第１項及び第11条の３第１項中
「平成７年６月30日」を「平成10年６月30日」に改める。
附則第11条の４第３項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、
同条第５項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、
「当該政令で定める土地」を「当該土地」に改め、
同条第７項中
「平成７年３月31日」を「平成７年４月１日から平成９年３月31日」に改め、
「価格）」の下に「の３分の２」を加える。
附則第11条の５第３項中
「同条第15項」を「同条第14項」に改め、
同項の表附則第11条第15項の項中
「附則第11条第15項」を「附則第11条第14項」に改める。
附則第11条の６中
「平成７年３月31日」を「平成10年３月31日」に改める。
附則第12条第２項中
「第14項まで、第15項第２号、第18項及び第19項」を「第13項まで、第14項第２号、第17項及び第18項」に改め、
同条第３項中
「第14項」を「第13項」に改める。
附則第12条の３を削る。
附則第15条第３項中
「平成６年１月１日」を「平成７年１月１日」に改め、
同条第11項中
「平成７年１月１日」を「平成９年１月１日」に改め、
同条第12項中
「平成６年１月１日」を「平成７年１月１日」に改め、
同条第14項を削り、
同条第15項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条中
第16項を第15項とし、
第17項を第16項とし、
同条第18項中
「平成６年１月１日」を「平成８年１月１日」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条中
第19項を第18項とし、
第20項を第19項とし、
同条第21項中
「沖縄電力株式会社」を「附則第９条の２第１項に規定する沖縄電力株式会社」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第22項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同項を同条第21項とし、
同条第23項から第26項までを１項ずつ繰り上げ、
同条第27項中
「昭和64年１月２日から平成６年１月１日まで」を「平成６年１月２日から平成11年１月１日まで」に、
「から５年度分の固定資産税については」を「から５年度分の固定資産税に限り」に改め、
「とし、その後５年度分の固定資産税については、当該構築物に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の５の額」を削り、
同項を同条第26項とし、
同条第28項中
「第21項」を「第20項」に、
「第31項」を「第30項」に改め、
同項を同条第27項とし、
同条第29項中
「第31項」を「第30項」に改め、
同項を同条第28項とし、
同条第30項から第35項までを１項ずつ繰り上げ、
同条に次の１項を加える。
35 生物系特定産業技術研究推進機構が平成７年４月１日から平成９年３月31日までの間に取得し、かつ、直接農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法（平成７年法律第５号）第３条第１号に規定する業務の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税については、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とし、その後５年度分の固定資産税については、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。
附則第15条の２第２項中
「利用する」を「利用し、若しくは鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものから借り受ける」に改める。
附則第15条の３第２項及び第４項中
「平成６年３月31日」を「平成８年１月１日」に改める。
附則第16条第５項中
「平成２年１月２日から平成６年１月１日まで」を「平成６年１月２日から平成８年１月１日まで」に改め、
「市街地再開発事業」の下に「（同条第１号に規定する第１種市街地再開発事業若しくは第２種市街地再開発事業の施行区域内又は同法第７条第１項に規定する市街地再開発促進区域内において施行されるものに限る。）」を加える。
附則第17条第６号イの表(1)、(3)及び(5)中
「附則第17条の２の規定」を「附則第17条の２第１項の規定」に改め、
「数値」の下に「（同条第３項の規定の適用を受ける土地にあつては、当該数値に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）」を加え、
同表(7)中
「附則第17条の２の規定」を「附則第17条の２第１項の規定」に改め、
「定める率」の下に「（同条第３項の規定の適用を受ける土地にあつては、当該率に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）」を加え、
同号ロの表(1)、(3)及び(5)中
「附則第17条の２の規定」を「附則第17条の２第２項の規定」に改め、
「数値」の下に「（同条第４項の規定の適用を受ける土地にあつては、当該数値に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）」を加え、
同表(7)中
「附則第17条の２の規定」を「附則第17条の２第２項の規定」に改め、
「定める率」の下に「（同条第４項の規定の適用を受ける土地にあつては、当該率に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）」を加える。
附則第17条の２第１項中
「本条」の下に「、次条及び附則第25条」を加え、
「、第38条第５項」を「又は第38条第５項」に改め、
「又は第39条第４項」を削り、
「及び第３号」を「、第３号及び第３項」に改め、
同条第２項中
「及び第３号」を「、第３号及び第４項」に改め、
同条に次の２項を加える。
３ 第１項の規定の適用を受ける宅地評価土地であつて次の各号のいずれかに該当するものに対して課する固定資産税の課税標準は、平成７年度分及び平成８年度分の固定資産税に限り、同項の規定により課税標準とされる額に、次の各号に掲げる土地の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
1．特例適用前上昇率が2.4を超え、4.8以下の宅地評価土地 ４分の３
2．特例適用前上昇率が4.8を超え、６以下の宅地評価土地 ５分の３
3．特例適用前上昇率が６を超える宅地評価土地 ２分の１
４ 第２項の規定の適用を受ける宅地評価土地であつて次の各号のいずれかに該当するものに対して課する都市計画税の課税標準は、平成７年度分及び平成８年度分の都市計画税に限り、同項の規定により課税標準とされる額に、次の各号に掲げる土地の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
1．特例適用前上昇率が2.4を超え、4.8以下の宅地評価土地 ４分の３
2．特例適用前上昇率が4.8を超え、６以下の宅地評価土地 ５分の３
3．特例適用前上昇率が６を超える宅地評価土地 ２分の１
附則第18条第２項中
「、第38条第５項」を「又は第38条第５項」に改め、
「又は第39条第４項」を削り、
同項第１号ロ中
「負担調整率」の下に「（当該宅地等が同年度分の固定資産税について前条第３項の規定の適用を受ける宅地評価土地である宅地等であるときは、地方税法の一部を改正する法律（平成７年法律第40号）による改正前の地方税法（以下本号において「平成７年改正前の地方税法」という。）の規定が適用されるとしたならば平成７年改正前の地方税法附則第18条第１項の規定により当該宅地等に係る宅地等調整固定資産税額の算定に用いられることとなる負担調整率）」を加え、
同号ハ中
「数値」の下に「（当該宅地等が同年度分の固定資産税について前条第３項の規定の適用を受ける宅地評価土地である宅地等であるときは、平成７年改正前の地方税法の規定が適用されるとしたならば平成７年改正前の地方税法附則第18条第１項の規定により当該宅地等に係る宅地等調整固定資産税額の算定に用いられることとなる負担調整率に前項の規定により当該宅地等に係る宅地等調整固定資産税額の算定に用いられるべき負担調整率を乗じて得た数値）」を加え、
同条に次の１項を加える。
３ 平成７年度分及び平成８年度分の固定資産税に限り、前条第３項の規定の適用を受ける宅地評価土地である宅地等に対する第１項の規定の適用については、同項の表中「2.4倍」とあるのは、「2.5倍」とする。
附則第19条第２項中
「前項」と」の下に「あり、及び「附則第18条第１項」と」を加える。
附則第19条の４第２項中
「前項」と」の下に「あり、及び「附則第18条第１項」と」を加え、
同条第４項を同条第５項とし、
同条第３項中
「前項」を「第２項」に、
「及び前２項」を「、第１項及び第２項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 平成７年度分及び平成８年度分の固定資産税に限り、附則第17条の２第３項の規定の適用を受ける同条第１項に規定する宅地比準土地である市街化区域農地に対する第１項の規定の適用については、同項の表中「2.4倍」とあるのは、「2.5倍」とする。
附則第25条第２項中
「前項」と」の下に「あり、及び「附則第18条第１項」と」を加え、
「、第38条第５項」を「又は第38条第５項」に改め、
「又は第39条第４項」及び「及び第28項」を削り、
「宅地等調整都市計画税額」と」の下に「、「同年度分の固定資産税」とあるのは「同年度分の都市計画税」と、「前条第３項」とあるのは「前条第４項」と」を加え、
同条に次の１項を加える。
３ 平成７年度分及び平成８年度分の都市計画税に限り、附則第17条の２第４項の規定の適用を受ける宅地評価土地である宅地等に対する第１項の規定の運用については、同項の表中「2.4倍」とあるのは、「2.5倍」とする。
附則第26条第２項中
「前項」と」の下に「あり、及び「附則第18条第１項」と」を加え、
「、第38条第５項」を「又は第38条第５項」に改め、
「又は第39条第４項」及び「及び第28項」を削り、
「農地調整都市計画税額」と」の下に「、「同年度分の固定資産税」とあるのは「同年度分の都市計画税」と、「前条第３項」とあるのは「前条第４項」と」を加える。
附則第27条の２第２項中
「前項」と」の下に「あり、及び「附則第18条第１項」と」を加え、
「、第38条第５項」を「又は第38条第５項」に改め、
「又は第39条第４項」及び「及び第28項」を削り、
「市街化区域農地調整都市計画税額」と」の下に「、「同年度分の固定資産税」とあるのは「同年度分の都市計画税」と、「前条第３項」とあるのは「前条第４項」と」を加え、
同条第４項を同条第５項とし、
同条第３項中
「前項」を「第２項」に、
「及び前２項」を「、第１項及び第２項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 平成７年度分及び平成８年度分の都市計画税に限り、附則第17条の２第４項の規定の適用を受ける同条第１項に規定する宅地比準土地である市街化区域農地に対する第１項の規定の適用については、同項の表中「2.4倍」とあるのは、「2.5倍」とする。
附則第28条第４項中
「又は第39条第５項」を削る。
附則第30条の２を削り、
附則第30条の３を附則第30条の２とする。
附則第31条の２第６項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改める。
附則第31条の３第１項中
「、第38条第５項」を「又は第38条第５項」に改め、
「又は第39条第４項」を削る。
附則第32条第３項中
「平成７年３月31日（メタノール自動車の取得にあつては、平成８年３月31日）まで」を「平成７年４月１日から平成９年３月31日までの間」に、
「100分の２」を「100分の2.2」に改め、
同条第５項中
「次項まで」を「本項」に改め、
同条中
第６項を削り、
第７項を第６項とする。
附則第32条の３第１項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同条第２項を削り、
同条第３項中
「第15項」を「第18項」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第２項とし、
同条第４項中
「第11項」を「第14項」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同項の次に次の１項を加える。
４ 指定都市等は、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売法第38条第２項に規定する塩専売事業に係る業務の用に供する施設で政令で定めるものに係る事業所床面積及び従業者給与総額に対しては、平成９年３月31日までに終了する事業年度分に限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
附則第32条の３第５項を次のように改める。
５ 指定都市等は、石油パイプライン事業法（昭和47年法律第105号）第２条第３項に規定する石油パイプライン事業の用に供する施設で政令で定めるものに係る事業所床面積及び従業者給与総額に対しては、当該事業が法人の事業である場合には平成９年４月１日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には平成９年分までに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
附則第32条の３第21項中
「第19項」を「第27項」に改め、
同項を同条第29項とし、
同条第20項の表第701条の32第２項の項中
「附則第32条の３第５項から第19項まで」を「附則第32条の３第９項から第27項まで」に改め、
同表第701条の41第１項及び第２項の項中
「第４項」を「第８項」に、
「附則第32条の３第５項から第19項まで」を「附則第32条の３第９項から第27項まで」に改め、
同表第701条の41第３項から第５項までの項中
「附則第32条の３第５項から第19項まで」を「附則第32条の３第９項から第27項まで」に改め、
同表第701条の43第１項の項中
「第４項」を「第８項」に改め、
「第701条の34」の下に「又は附則第32条の３第４項から第８項まで」を加え、
同表第701条の43第２項の項を次のように改める。
| 第701条の43第２項 | 第701条の34 | 第701条の34又は附則第32条の３第１項、第２項、第４項若しくは第５項 |
| 同条 | 第701条の34又は附則第32条の３第４項若しくは第５項 |
附則第32条の３第20項の表第701条の43第３項の項及び第701条の51第１項の項中
「附則第32条の３第５項から第19項まで」を「附則第32条の３第９項から第27項まで」に改め、
附則第32条の３第20項を同条第28項とし、
同条第19項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第22項とし、
同項の次に次の５項を加える。
23 指定都市等は、事業所用家屋で第４項に規定する施設に係るものの新築又は増築で日本たばこ産業株式会社が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が平成９年３月31日までに行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
24 指定都市等は、事業所用家屋で第５項に規定する施設に係るものの新築又は増築で当該施設に係る事業を行う者が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が平成９年３月31日までに行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
25 指定都市等は、事業所用家屋で伝統的工芸品産業振興用共同施設に係るものの新築又は増築で当該伝統的工芸品産業振興用共同施設に係る事業を行う製造協同組合等若しくは販売協同組合等又はこれらの直接若しくは間接の構成員である組合が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が平成９年３月31日までに行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
26 指定都市等は、事業所用家屋で下請中小企業振興事業用共同利用施設に係るものの新築又は増築で当該下請中小企業振興事業用共同利用施設に係る事業を行う特定下請組合が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が平成９年３月31日までに行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
27 指定都市等は、事業所用家屋で中小小売高度化事業用施設に係るものの新築又は増築で当該中小小売高度化事業用施設に係る事業を行う商店街振興組合等が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、当該新築又は増築が平成９年３月31日までに行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
附則第32条の３第18項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第21項とし、
同条第17項中
「次条第10項」を「次条第９項」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第16項中
「次条第９項」を「次条第８項」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第15項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第14項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第13項中
「次条第６項」を「次条第５項」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第12項中
「次条第５項及び第18項」を「次条第４項及び第17項」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第11項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第10項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、
「５年」を「８年」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第９項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第８項中
「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」の下に「（昭和63年法律第17号）」を加え、
「次条第３項」を「次条第２項」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第７項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第６項中
「第701条の34第３項第28号」を「第701条の34第３項第25号」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同項を同条第９項とし、
同項の前に次の３項を加える。
６ 指定都市等は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）第４条第１項に規定する製造協同組合等（第25項において「製造協同組合等」という。）が作成して同条第１項の規定による認定を受けた振興計画又は同項に規定する製造協同組合等及び同法第６条第１項に規定する販売協同組合等（第25項において「販売協同組合等」という。）が作成して同条第１項の規定による認定を受けた共同振興計画に基づき当該製造協同組合等若しくは当該販売協同組合等又はこれらの直接若しくは間接の構成員である組合が設置する共同施設で同法第２条第１項の規定により指定された伝統的工芸品に関する産業の用に供するもの（第25項において「伝統的工芸品産業振興用共同施設」という。）に係る事業所床面積及び従業者給与総額に対しては、平成９年４月１日以後に最初に終了する事業年度分までに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
７ 指定都市等は、下請中小企業振興法第５条第１項に規定する特定下請組合（第26項において「特定下請組合」という。）が同条第１項の規定による承認を受けた下請中小企業振興事業計画に基づき設置する同条第３項に規定する共同利用施設で同条第１項に規定する振興事業の用に供するもの（第26項において「下請中小企業振興事業用共同利用施設」という。）に係る事業所床面積及び従業者給与総額に対しては、平成９年４月１日以後に最初に終了する事業年度分までに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
８ 指定都市等は、商店街振興組合その他の政令で定める者（第27項において「商店街振興組合等」という。）が中小小売商業振興法第４条第１項から第５項までの規定による認定を受けた同条第７項に規定する高度化事業計画に基づき設置する施設のうち当該高度化事業計画に基づく高度化事業又は当該高度化事業に係るものとして政令で定める事業の用に供する施設で政令で定めるもの（第27項において「中小小売高度化事業用施設」という。）に係る事業所床面積及び従業者給与総額に対しては、当該事業が法人の事業である場合には平成９年４月１日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には平成９年分までに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第９項の規定を準用する。
附則第32条の３の２第１項を削り、
同条第２項中
「前条第７項」を「前条第10項」に改め、
同項を同条第１項とし、
同条第３項中
「前条第８項」を「前条第11項」に、
「第４項」を「第３項」に改め、
同項を同条第２項とし、
同条第４項中
「前条第10項」を「前条第13項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第５項中
「前条第12項」を「前条第15項」に改め、
「限る。）」の下に「又は前条第６項」を加え、
同項を同条第４項とし、
同条第６項中
「前条第13項」を「前条第16項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第７項中
「平成７年４月１日」を「平成９年４月１日」に、
「平成７年分」を「平成９年分」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第８項中
「前条第14項」を「前条第17項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第９項中
「前条第16項」を「前条第19項」に、
「若しくは第４項」を「、第３項若しくは第８項」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第10項中
「前条第17項」を「前条第20項」に、
「若しくは第４項」を「、第３項若しくは第６項」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第11項中
「前条第18項」を「前条第21項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第12項を同条第11項とし、
同条第13項中
「平成７年分」を「平成８年分」に改め、
同項を同条第12項とし、
同項の次に次の１項を加える。
13 地域振興整備公団法第19条第１項第４号の規定により地域振興整備公団が造成した土地の譲渡を受けて当該土地に設置される事業所等において行う事業の用に供する施設で政令で定めるものに係る事業所等において行う事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割又は従業者割の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については、当該事業が法人の事業である場合には平成９年４月１日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には平成９年分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積又は従業者給与総額（第701条の34（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）又は前条第３項若しくは第７項の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において同じ。）から当該施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額にそれぞれ２分の１を乗じて得た面積又は金額を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第８項の規定を準用する。
附則第32条の３の２第14項中
「第12項」を「第11項」に改め、
同条第16項中
「第13項」を「第12項」に改め、
同条第17項を削り、
同条第18項中
「前条第12項」を「前条第15項」に改め、
「限る。）」の下に「又は前条第25項」を加え、
同項を同条第17項とし、
同条第19項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、
「限る。）」の下に「又は前条第27項」を加え、
同項を同条第18項とし、
同条第20項中
「第７項」を「第６項」に、
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、
同項を同条第19項とし、
同項の次に次の１項を加える。
20 事業所用家屋で第13項に規定する施設に係るものの新築又は増築で当該施設に係る事業を行う者が建築主であるものに対して課する新増設に係る事業所税の課税標準となるべき新増設事業所床面積の算定については、当該新築又は増築が平成９年３月31日までに行われたときに限り、当該新築又は増築に係る新増設事業所床面積（第701条の34（新増設に係る事業所税に関する部分に限る。）又は前条第14項若しくは第26項の規定の適用を受けるものを除く。）から当該面積の２分の１に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第８項の規定を準用する。
附則第32条の３の２第21項を同条第22項とし、
同項の前に次の１項を加える。
21 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第８条の２に規定する第１種区域内において同法第９条の３第２項に規定する空港周辺整備計画に従つて整備される土地に設置される施設で政令で定めるものに係る事業所用家屋の新築又は増築で当該施設に係る事業を行う者が建築主であるものに対して課する新増設に係る事業所税の課税標準となるべき新増設事業所床面積の算定については、当該新築又は増築が平成９年３月31日までに行われたときに限り、当該新築又は増築に係る新増設事業所床面積（第701条の34（新増設に係る事業所税に関する部分に限る。）又は前条第14項、第20項若しくは第26項の規定の適用を受けるものを除く。）から当該面積の２分の１に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第８項の規定を準用する。
附則第34条第１項中
「、第36条第１項若しくは第38条第１項若しくは第２項」を「若しくは第36条第１項」に、
「第３項第３号」を「第４項第３号」に、
「附則第34条の３」を「以下附則第34条の３まで」に、
「100分の３の税率を適用して」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．課税長期譲渡所得金額が4000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の２に相当する金額
2．課税長期譲渡所得金額が4000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
イ 80万円
ロ 当該課税長期譲渡所得金額から4000万円を控除した金額の100分の３に相当する金額
附則第34条第４項中
「前３項」を「第１項（第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第３項及び第４項」に改め、
「、第１項」の下に「（第２項の規定により読み替えて適用される場合を除く。）」を、
「第314条の２の規定」と」の下に「、「100分の２」とあるのは「100分の5.5」と、「80万円」とあるのは「220万円」と」を加え、
「、第２項」を「、第２項の規定により読み替えて適用される第１項中
「道府県」とあるのは「市町村」と、「第32条第１項及び第２項並びに第35条」とあるのは「第313条第１項及び第２項並びに第314条の３」と、「第34条の規定」とあるのは「第314条の２の規定」と、「100分の２」とあるのは「100分の5.5」と、「100分の３」とあるのは「100分の６」と、第３項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項第２号中
「第31条第５項第２号」を「第31条第６項第２号」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項中
「前項」を「第１項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項に規定する場合において、当該所得割の納税義務者について前年度分課税長期譲渡所得金額（前々年中の同項に規定する譲渡所得（次条又は附則第34条の３の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。）に係る課税長期譲渡所得金額をいう。）があるときは、前年中の同項に規定する譲渡所得に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「課税長期譲渡所得金額が」とあるのは「課税長期譲渡所得金額及び次項に規定する前年度分課税長期譲渡所得金額（以下本項において「前年度分課税長期譲渡所得金額」という。）の合計額が」と、同項第２号中「課税長期譲渡所得金額が」とあるのは「課税長期譲渡所得金額及び前年度分課税長期譲渡所得金額の合計額が」と、同号イ中「80万円」とあるのは「4000万円から前年度分課税長期譲渡所得金額（当該前年度分課税長期譲渡所得金額が4000万円を超える場合には、4000万円）を控除した金額の100分の２に相当する額」と、同号ロ中「当該課税長期譲渡所得金額から4000万円」とあるのは「当該課税長期譲渡所得金額及び前年度分課税長期譲渡所得金額の合計額から4000万円（当該前年度分課税長期譲渡所得金額が4000万円を超える場合には、当該前年度分課税長期譲渡所得金額）」とする。
附則第34条に次の２項を加える。
６ 第１項（第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本項において同じ。）の規定の適用を受けた者は、次条第７項に規定する場合に該当することにより、第１項の規定の適用を受けた同項に規定する譲渡所得に係る第２項に規定する前年度分課税長期譲渡所得金額が生じ、又は増加することとなる場合には、同条第７項に定める期限内に、自治省令で定めるところにより、その旨を市町村長に申告しなければならない。
７ 次条第９項の規定は、前項に規定する場合において課されることとなる道府県民税及び市町村民税の所得割について準用する。この場合において、同条第９項第１号中「附則第34条の２第７項」とあるのは、「附則第34条第６項」と読み替えるものとする。
附則第34条の２第１項中
「前条の規定の適用については、同条第１項中「100分の３」とあるのは、「100分の1.6」」を「課税長期譲渡所得金額に対して課する道府県民税の所得割の額は、前条第１項各号（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定にかかわらず、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額の100分の1.6に相当する額」に改め、
同条第２項中
「について」を「に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する道府県民税の所得割について」に改め、
同条第４項中
「第１項中「前条第１項」とあるのは「前条第４項において準用する同条第１項」を「第１項中「前条第１項に」とあるのは「前条第５項において準用する同条第１項に」に、
「「同条第１項」を「「前条第１項各号」に、
「同条第４項において準用する同条第１項」を「前条第５項において準用する同条第１項各号」に改め、
「、「100分の３」とあるのは「100分の６」と」を削り、
「第２項中「前条第１項」とあるのは「前条第４項において準用する同条第１項」を「第２項中「前条第１項」とあるのは「前条第５項において準用する同条第１項」に改める。
附則第34条の３第１項中
「附則第34条第１項」の下に「（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本項において同じ。）」を、
「額は」の下に「、同条第１項各号の規定にかかわらず」を加え、
同条第３項中
「附則第34条第４項」を「附則第34条第５項」に改め、
「同条第１項」と」の下に「、「同条第１項各号」とあるのは「同条第５項において準用する同条第１項各号」と」を加える。
附則第35条第１項第１号中
「、第36条第１項又は第38条第１項若しくは第２項」を「又は第36条第１項」に、
「附則第34条第３項第３号」を「附則第34条第４項第３号」に改め、
同項第２号中
「第31条第３項」を「第31条第４項」に改め、
同条第２項中
「附則第34条第３項第２号」を「附則第34条第４項第２号」に改め、
同条第４項中
「附則第34条第３項」を「附則第34条第４項」に、
「同条第３項」を「同条第４項」に、
「第31条第５項第２号」を「第31条第６項第２号」に改める。
附則第35条の３を次のように改める。
附則第38条第10項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同条第11項中
「附則第32条の３第20項」を「附則第32条の３第28項」に、
「附則第32条の３第５項から第19項まで」を「附則第32条の３第９項から第27項まで」に改める。
附則第39条第１項から第３項までの規定中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、
同条第４項中
「承認計画の公表の日から平成７年３月31日まで」を「平成７年４月１日から平成９年３月31日まで」に、
「当該承認計画」を「承認計画」に改め、
「及びその敷地である土地（当該指定事業者が当該期間内に取得した土地に限る。）」及び「及び土地」を削り、
同条第６項及び第７項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に改め、
同条第10項中
「平成７年３月31日」を「平成９年３月31日」に、
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同条第11項中
「附則第32条の３第20項」を「附則第32条の３第28項」に、
「附則第32条の３第５項から第19項まで」を「附則第32条の３第９項から第27項まで」に改める。
附則第40条第６項及び第７項中
「第701条の34第10項」を「第701条の34第９項」に改め、
同条第８項中
「附則第32条の３第20項」を「附則第32条の３第28項」に、
「附則第32条の３第５項から第19項まで」を「附則第32条の３第９項から第27項まで」に、
「第４項」を「第８項」に改め、
「とあり」の下に「、「附則第32条の３第４項から第８項まで」とあり、「附則第32条の３第１項、第２項、第４項若しくは第５項」とあり」を加え、
「附則第32条の３第１項から第３項まで」を「附則第32条の３第４項若しくは第５項」に改める。
