houko.com 

阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律

  平成7・3・17・法律 31号  
この法律の施行の日に阪神・淡路大震災について罹災都市借地借家臨時処理法(昭和21年法律第13号)第25条の2の規定が適用されている地区に、平成7年1月17日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、阪神・淡路大震災に起因する民事に関する紛争につき、同日から平成9年3月31日までの間に、民事調停法(昭和26年法律第222号)による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)第3条第1項の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。
附 則
この法律は、公布の日から施行し、平成7年1月17日から適用する。