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公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律

  平成7・3・17・法律 26号  
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)の一部を次のように改正する。

第8条の次に次の1条を加える。
第8条の2 前条第1項の規定による申請をすることができる者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、その者は、その理由のやんだ日から2月以内に限り、当該認定の更新を申請することができる。
 都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、公害健康被害認定審査会の意見を聴き当該申請に係る指定疾病がその後においても継続すると認めるときは、当該申請に係る認定を更新する。この場合において、更新された認定は、前項に規定する有効期間の満了日の翌日にさかのぼってその効力を生ずる。
 第7条の規定は、前項の規定により更新される認定について準用する。この場合において、同条第1項中「政令で定める期間内」とあるのは、「第8条の2第1項に規定する有効期間の満了日の翌日から政令で定める期間内」と読み替えるものとする。

第30条第1項第2号中
「未満」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること」に改める。

第33条第5号中
「達した」の下に「日以後の最初の3月31日が終了した」を加える。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第30条第1項第2号及び第33条第5号の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。
 改正後の第8条の2の規定は、この法律の施行の日以後に生じた災害その他やむを得ない理由により第8条第1項の規定による申請をすることができなかった者について適用する。
 前項の規定にかかわらず、平成7年の兵庫県南部地震による災害により第8条第1項の規定による申請をすることができなかった者については、改正後の第8条の2の規定を適用する。この場合においては、同条第1項中「その理由のやんだ日」とあるのは、「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律(平成7年法律第26号)の施行の日」とする。